ボーイング墜落事件で見える米中の航空機覇権戦争・・一方日本の製造業は中国に技術を簡単に譲渡する

《本記事のポイント》
・ボーイング機が相次いで事故を起こし、各国は運行停止を命令
・中国は貿易交渉で、この事件を大いに利用するだろう
・航空機業界をめぐる覇権争いが起きている

エチオピア航空の米航空機大手ボーイングの旅客機「737MAX」が、10日午前に墜落事故を起こし、乗客・乗員157人が亡くなったことは、さまざまに報じられている。インドネシアのLCCライオンエアの同型機も、昨年10月に墜落事故を起こし、189人の死者を出したばかり。相次ぐ事故により、同航空機は運行停止に追い込まれている。犠牲者の冥福を心より祈りたい。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15539 

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「中国は、経済圏構想「一帯一路」に参加する国々に輸出をかけ、長らく航空業界をけん引してきた米欧を駆逐するだろう。アメリカはそれを警戒し、トランプ氏は「アメリカ・ファースト」を掲げ、製造業を守ろうとしているのだ。」

このようなアメリカを尻目に、日本の政府と製造業はまったく中国に対する警戒心はありません。

家電、衣料、食品、様々な中国産が日本に浸透していますが、バスも中国産になろうとしているのを皆さまご存知でしょうか。三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）が、中国のYUEDA社と小型バスの製造委託契約を2014年に締結したことを発表しております。こうして日本は製造技術を共産国に売り渡しているんですね。・・・お金をもらってるのかさえもわかりませんが。https://response.jp/article/2014/11/12/237141.html

その翌年には、中国メディアの環球網が２月２８日、中国の電池・自動車メーカーである比亜迪（ＢＹＤ）製の「Ｋ９型」電気バスが京都急行バスに導入されたことを伝えている。https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20150304024/

 

そして2016年には、東京・八王子で自動車整備・輸入販売などを手掛けるオノエンジニアリングが販売した、中国産の中型バスが初稼働しております。https://www.bushikaku.net/article/52084/

その2年後、去年の春には、前述の日本に突如出現した「BYD」の電気バスが今度は沖縄で１０台運行しています。https://bestcarweb.jp/news/business/2346

この分だと中国製の自動車が日本でシェアを占めるのも時間の問題では・・と危惧してしまいます。それを政府も止める気がないのであれば、日本の自動車製造業は“一段進んだ乗り物”の発明、開発をする必要があるのではないでしょうか。

ところで中国のバス「ＢＹＤ」は日本の過疎化する地域に目をつけ、コミュニティバスの販売に力を入れようとしていることを今朝のテレビニュースで報じられていました。それ見て思ったんですが、なぜ日本の製造業はそこに着手してなかったんでしょうねーー！これは共産国に、日本の過疎地域をリサーチする良いきっかけを与えてしまうことになるんだと思うんです。

中国は、北海道をはじめ日本の地方の土地を買い漁っていますが、あまり問題視されてもいません。こんな中国が日本の隅々に点在する過疎地を販売の名目で調査してきたら・・考えると・・・恐ろしい限りです・・・。

米国務省の大使「中国は宗教との戦いに勝つことはできない」

《本記事のポイント》
・米国務省の信教の自由担当大使が香港と台湾で講演
・アメリカの目標は世界に信教の自由を広げること
・複数政党制の民主主義を中国に根付かせるべき

アメリカで米台高官の相互訪問を認める「台湾旅行法」が昨年3月に成立し、米政府高官の台湾訪問が相次ぐ中、米国務省のサム・ブラウンバック大使(信教の自由担当)が今月6日から13日にかけて香港と台湾を訪問した。

ブラウンバック大使は、香港を訪問し、外国人記者クラブで中国における信教の自由について基調講演を行い、その後、台湾を訪問。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15517 

米朝会談は「決裂」だった 金正恩&トランプ守護霊霊言緊急収録

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による2回目の米朝首脳会談は、合意に至ることなく終わった。

引き続き交渉を進めていく考えを示しているトランプ氏だが、両首脳の間に溝があることも認めている。

果たして本当のところはどうだったのか。大川隆法・幸福の科学総裁は会談終了後の夜、両首脳の守護霊霊言を緊急で収録した。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15478 

関連記事

ダイアモンドオンラインー米朝首脳会談でなぜ北朝鮮は無謀な要求をしたのか、元駐韓大使が解説

蒋介石霊言で浮かび上がる 中国に広げるべき台湾の価値観 - 大川隆法総裁 霊言Report

米朝会談 非核化合意に至らず 外交の原則を貫いたトランプ氏

ベトナムのハノイで、2月27日、28日の2日間にわたり、米朝首脳会談が行われた。ベトナムのハノイが選ばれたのは、昨年6月のシンガポールの時と同様、北朝鮮が非核化すれば経済発展をした未来がやってくることを、金正恩・朝鮮労働党委員長に実際に見てもらうためだ。

「完全な非核化」に向けて、北朝鮮はどこまで具体的な措置をとるのかが注目が集まった会談だったが、今回は「非核化の合意」には至らなかった。今後も米朝は交渉を続けていく方針で一致しているという。

合意に至らなかった最大の理由は、北朝鮮が「完全な経済制裁の解除」を求めてきたことにある。つまり、北朝鮮が実質的な譲歩を示さなかったということだ。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15476 

米朝首脳会談がベトナムで開催されるワケ

《本記事のポイント》
・ベトナムは昨年12月より、会談の候補地に名乗りを上げていた
・米越関係のように、敵同士である米朝は和解できる
・ベトナムは会談場所を提供することで、南シナ海で対立する中国をけん制

2回目となる米朝首脳会談が、ベトナム・ハノイで始まった。焦点は、北朝鮮の非核化がどれだけ進捗し、アメリカはどう対応するかだ。

この会談で米朝のどちらが多くの利益を得るのか。それが分かるのには、会談が終わってからしばらく時間を要するだろう。だが、すでに利益を得ている国がある。開催地となったベトナムだ。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15473 

 

 

関連記事

米朝会談 非核化合意に至らず 外交の原則を貫いたトランプ氏

やっぱりアメリカはやっていた! ワームホール、反重力、ワープなどの軍事研究

アメリカ国防情報局(DIA)が、かつて軍事予算の中で行われた38の軍事研究のタイトルを公開し、それらがまるでSFのようだと話題になっている。

公開された研究とは、米国防総省が2007年から2012年に機密プロジェクトとして行っていた"UFO研究"。このほど同省の諜報機関であるDIAが、情報公開法のもとに開示請求された機密プロジェクトの内容の一部を公開した。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15363

 

 

(有料記事)

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15362

クジラの死骸から約6キロのプラごみ 環境先進国・日本は世界にお手本を

2019.01.28

5ミリ以下の微細なプラスチックごみ(以下、プラごみ)の浮遊量が、太平洋では2030年までに約2倍、60年までに約4倍になる――。

 

九州大学や東京海洋大学などの研究チームがこのほど、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズにシミュレーション結果を発表しました。海に流出したプラごみは、海の生き物の体内に取り込まれ、生物の生存に大きな影響を与えます。

 

2015年、ウミガメの鼻にストローが突き刺さった映像がネットに投稿され、プラごみ問題に注目が集まりました。18年11月には、インドネシア東部の海岸に打ち上げられたマッコウクジラの死骸から約6キロのプラごみが出てくるなど、痛々しい事例が多数報告されています。

 

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むしろ、クジラの方が無料記事、ワームホール、反重力の方が有料記事って気もするんですが・・・

それは環境左翼マスコミの影響うけているからかな。

 

 

 

 

 

 

 

 

アメリカ、ファーウェイCFOの身柄引き渡しを要請 中国が「非対称戦」で逆襲

《本記事のポイント》
・アメリカ政府が、ファーウェイCFOの身柄引き渡しの要請に動く
・2019年の株式市場は「アップルショック」で揺れたが、中国ではアップル不買運動も
・日本も「反日デモ」の被害を受けたことがあり、過度な中国依存は危険

中国通信大手「華為技術(ファーウェイ)」の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)の拘束をめぐり、アメリカ政府はカナダ政府に対し、身柄引き渡しを正式に要請する方向で動いている。カナダのグローブ・アンド・メール紙が22日に報じた。

孟容疑者の拘束後、中国はカナダ人2人を拘束し、麻薬密輸の容疑で有罪となっていたカナダ人に対して死刑判決を下している。「やられたらやり返す」というような傍若無人の振る舞いには、世界から厳しい目を向けられている。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15322

 

 

アメリカはファーウェイを追い出すためにここまでやる！

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１２月２８日（金曜日。御用納め）
　　　　　　　　　　通巻第５９３１号

 

トランプ政権、一月に強烈な「大統領命令」を準備中
　　      米国市場からファーウェイとＺＴＥを完全に締め出す
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　最初に報じたのは２０１８年五月、ウォールストリートジャーナルで、「ホワイトハウスは次世代通信技術が国家安全保障の直結する観点から、外国企業の米国市場における関与を排撃できる権限を商務省にあたえる、あたらしい大統領命令を作成中である」とした。爾来、八ヶ月、音沙汰がなかった。

　英紙タイムズは、英国もカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど大英連邦諸国の動きに連動し、中国の通信技術が西側の安全保障に重大な脅威となっているための政治措置を講じるだろうと報道した（１２月２７日）。

　サウスチャイナモーニングポスト（１２月２８日）は、一月に発令が予想される「大統領命令」は「國際緊急経済措置法」（仮称）と呼ばれるだろうとして、以下を伝えた。

「過去八ゲ月にわたってホワイトハウス内部で検討されてきたが、いよいよ最終文面の完成が近く、全米の中小零細の通信企業の商業活動もカバーする内容だ」。

　つまりファーウェイとＺＴＥのスイッチなどを販売している企業にも、外国製品を使用禁止とするという嘗てない厳しい制約条件が含まれている。地方では中国製部品が廉価であるため、いまも広範囲で使われている。

　文面には中国企業の名指しはないが、あきらかにファーウェイとＺＴＥが目標であり、中国ははやくから、この動きを牽制するために在中米国企業に対して、突然の税務検査、品質管理立ち入り、申請事項の不許可、ビジネスの妨害などを行ってきた。

 

宮崎正弘のホームページ　http://miyazaki.xii.jp/

 

 

 

アメリカの「宇宙軍」の裏ミッションとは? 背景にある米中の「宇宙人」事情

今年の6月、トランプ米政権は中ロの宇宙における脅威に対抗するため、「2020年までに宇宙軍を設置する」と表明した。

宇宙空間にある人工衛星のシステムが破壊されたら、GPS(全地球測位システム)など地上のあらゆるシステムが崩壊し、地球レベルでの脅威となることから、NASA(アメリカ航空宇宙局)もその必要性を認めている。

第2の「スターウォーズ計画」とでも言うべきこの宇宙軍の創設に対して、興味深い考察がある。12月5日付の英エクスプレス紙によると、英国防省の元UFO調査官ニック・ポープ氏は、「米宇宙軍には別のミッションもある」という。それは他国だけではなく、「悪意ある宇宙人からの侵略に備える」というものだ。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15244

 

 

 

米中間選挙はトランプの事実上の勝利 大統領再選の可能性が現実味を帯びた

《本記事のポイント》
・マスコミは民主党の下院奪還に注目するも、トランプ氏は織り込み済み
・トランプ氏が勝ちたかった上院と州知事選では、共和党が優勢となった
・民主党は下院しか奪還できず、トランプ政権のあら探しを始めるのが関の山

米中間選挙は6日(現地時間)に投開票が行われ、与党・共和党が上院で過半数を維持したものの、野党・民主党が下院を制する見通しとなった。また同時に、全米50州のうち、36州で州知事選も行われ、こちらは共和党が優勢となっている。

マスコミは一斉に、民主党が8年ぶりに下院を奪還し、議会の勢力図が塗り替えられたことに注目。一方のトランプ大統領は、ツイッターで「今宵は、すばらしい成功だった。みんなありがとう!」と投稿した。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15077

中間選挙の争点はオバマノミクス vs. トランポノミクス オバマ氏のおかげで景気が好調?

《本記事のポイント》
・オバマ政権のレガシーは、最低の経済成長しか遂げられなかったこと
・福祉政策のための増税が、経済を失速させた主たる要因に
・オバマ氏の負の遺産を受け継いで、経済成長をけん引するトランプ大統領

米中間選挙の投開票が始まった。日本時間7日午後には大勢が判明する。

これまで下院の投票先では、民主党の優勢を伝える世論調査が多かったが、選挙を前に共和党と民主党との差が徐々に縮まっている。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15074

米司法省が中国産業スパイに対策チームを設置 安倍首相は中国と距離を縮めるが……

《本記事のポイント》
・米司法省が、中国産業スパイへの対策チームを設置
・9月以降で中国の産業スパイ行為を4件摘発
・日本は中国と経済協力を拡大する方針だが、考え直すべき

アメリカが、中国の「技術窃盗」に次々と手を打っている。

ジェフ・セッションズ米司法長官は1日、中国による米企業の機密情報窃取に対応するため、省内に新しく対策チームを設置したと発表した。司法次官をトップに置き、連邦捜査局(FBI)高官や司法省職員らで構成する。

これにより、ここ数カ月で立て続けに行われている中国産業スパイの摘発がさらに進むと予測される。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15070

 

 

 

保守メディアとトランプ応援キャスターがアメリカで人気 日本はCNNに騙されている?

《本記事のポイント》
・アメリカでは、大手放送局のうち最保守のFOX Newsが信頼度トップ
・視聴率ナンバーワンは、トランプ大統領を全面的に支持するニュース番組
・日本のニュースは反トランプの米ニュースばかりを報じ、日本人に誤解を与えている

「世界の通商秩序を破壊している」「自由主義の敵」「発言が下品」——。日本のニュース番組を観ていると、トランプ米大統領を批判する内容が圧倒的に多い。

日本メディアばかりに接していると、アメリカを含め、世界中がトランプ氏を批判しているように錯覚してしまう。しかし、少なくともアメリカ国民の本音は違うようだ。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14739

アメリカが西日本豪雨の被災地を支援 米国大使「我々は日本と共にある」と投稿

《本記事のポイント》
・西日本豪雨の被災地に、米海兵隊ら150人以上がボランティア活動に参加
・米国大使は日本に10万ドルの寄付を発表し、「我々は日本と共にある」とツイート
・沖縄の嘉手納基地の隊員は、タイで洞窟に閉じ込められた少年も救出

西日本豪雨の被災地では、酷暑の中、数千人のボランティアが連日活動している。約3万人の自衛隊員も現地に投入され、住民救助や行方不明者の捜索などに当たっている。

そうした中、米海兵隊のHPによると、山口県岩国基地の隊員や日本人従業員が、12日から15日にかけて、午前7時から午後1時まで行われるボランティア活動に協力。海兵隊員独身の会が中心となって企画された活動には、これまでに150人以上が有志で参加した。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14676

北朝鮮の非核化が進まない中、アメリカが狙っているのは経済開放【寄稿】

《本記事のポイント》
・北朝鮮の「開国」に向けて、準備が進んでいる
・世界的な投資家も、北への投資価値を指摘
・北への民間投資は日本にとってもチャンス

6月の米朝会談について、多くのマスコミは「失敗だった」と指摘しているが、果たしてそうなのか。幸福実現党外務局長の及川幸久氏による寄稿を掲載する。

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6月12日の米朝会談の後、非核化は進んでいません。

トランプ大統領と金正恩委員長が署名した合意文書に書かれていた「非核化の具体的な交渉」は、1カ月以上たっても具体的にはなっていません。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14671