《本記事のポイント》
・西日本豪雨の被災地に、米海兵隊ら150人以上がボランティア活動に参加
・米国大使は日本に10万ドルの寄付を発表し、「我々は日本と共にある」とツイート
・沖縄の嘉手納基地の隊員は、タイで洞窟に閉じ込められた少年も救出
西日本豪雨の被災地では、酷暑の中、数千人のボランティアが連日活動している。約3万人の自衛隊員も現地に投入され、住民救助や行方不明者の捜索などに当たっている。
そうした中、米海兵隊のHPによると、山口県岩国基地の隊員や日本人従業員が、12日から15日にかけて、午前7時から午後1時まで行われるボランティア活動に協力。海兵隊員独身の会が中心となって企画された活動には、これまでに150人以上が有志で参加した。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14676
《本記事のポイント》
・北朝鮮の「開国」に向けて、準備が進んでいる
・世界的な投資家も、北への投資価値を指摘
・北への民間投資は日本にとってもチャンス
6月の米朝会談について、多くのマスコミは「失敗だった」と指摘しているが、果たしてそうなのか。幸福実現党外務局長の及川幸久氏による寄稿を掲載する。
◆ ◆ ◆
6月12日の米朝会談の後、非核化は進んでいません。
トランプ大統領と金正恩委員長が署名した合意文書に書かれていた「非核化の具体的な交渉」は、1カ月以上たっても具体的にはなっていません。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14671
《本記事のポイント》
・トランプ政権が中国に制裁関税を発動し、中国も報復措置をとる
・アメリカの次なる標的は、IMFか?
・WTO、IMFと同じく国際機関である国連の改革にも着手
アメリカのトランプ政権は6日、中国による知的財産の侵害を理由にした制裁関税を発動した。航空機や半導体、産業用ロボットなどの総額340億ドル(約3兆8000億円)相当の中国製品に25%の関税を課し、中国も即日、報復関税を発動するなど、「貿易戦争」が本格化している。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14638
─ ─ ─ ─ ─
◆トランプ政権が制裁関税を発動 米中貿易戦争は国際秩序再生のはじまりか
《本記事のポイント》
・トランプ政権が中国に制裁関税を発動し、中国も報復措置をとる
・アメリカの次なる標的は、IMFか?
・WTO、IMFと同じく国際機関である国連の改革にも着手
アメリカのトランプ政権は6日、中国による知的財産の侵害を理由にした制裁関税を発動した。航空機や半導体、産業用ロボットなどの総額340億ドル(約3兆8000億円)相当の中国製品に25%の関税を課し、中国も即日、報復関税を発動するなど、「貿易戦争」が本格化している。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14638
《本記事のポイント》
・米朝会談後、米中貿易の行方に世界の注目が集まっている
・トランプ大統領の真の狙いは中国の覇権阻止
・アメリカが国家戦略を転換させていることに目を向けるべき
筆者
及川幸久 幸福実現党外務局長、国際政治コメンテーター
◆ ◆ ◆
◎トランプの本当の狙いは「中国の覇権阻止」
歴史的な米朝会談を終えて、アメリカのマスコミもトランプ大統領のツイッターも、連日対中貿易交渉を取り上げている。北朝鮮問題は、もう終わったかのようだ。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14620
《本記事のポイント》
・「トランプ氏は、第二次大戦後の世界秩序のリセットが必要と考えてきた」
・ オバマ氏とは異なる、トランプ氏のロシア観
・ 日本も未来志向の世界秩序の構築に協力すべき
トランプ米大統領の貿易政策や北朝鮮へのスタンスに対して、メインストリームメディアから批判が高まっている。
英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニストで、政治評論家フィリップ・スティーブンス氏は、「最大の脅威はトランプ氏によるアメリカの後退、という結論に行き着いてしまう」と指摘。日本のメディアも大方この論調だ。
だが、アメリカは本当に後退していくのだろうか。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14615
《本記事のポイント》
・アメリカは北朝鮮に過去最高の経済制裁を検討している
・日本のトランプ報道は「フェイクニュース」
・拉致問題解決のために、日本も独自の経済制裁をすべき
筆者
及川幸久 幸福実現党外務局長、国際政治コメンテーター
◎過去最高のアメリカの経済制裁
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14543
6月12日に予定されていた米朝首脳会談は、5月24日、トランプ大統領が「中止」を表明した。
トランプ政権が求めていた「完全、検証可能、不可逆な非核化」について、北朝鮮が応じる意向が確認できないため、経済制裁などによって「最大限の圧力」をかけ、封じ込める路線に回帰する。
会談の中止は、アメリカや日本にとっていいことだったのか。
そのまま米朝会談が行われていた場合、どうなればトランプ米大統領の「勝利」になるかをシュミレーションするなかで、今回の会談中止の意味を検討してみたい。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14504
《本記事のポイント》
・モラー特別検察官が、トランプ氏本人を起訴しない旨を弁護団に伝えた
・モラー氏の捜査が共謀ありきの不公正なものだと、批判の声があがっている
・必死の捜査にもかかわらず証拠がないことが、トランプ氏の潔白を示している
米大統領選においてトランプ陣営とロシア政府が共謀したとする「ロシア疑惑」に、決着がつきつつある。
中心的に捜査を進めてきたロバート・モラー特別検察官が、トランプ米大統領本人を起訴しないという考えを大統領の弁護団に伝えていた。弁護団に加わるルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長が16日、米FOXニュースやCNNに明かした。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14456
《本記事のポイント》
・ポンペオ米国務長官が「北朝鮮が核放棄すれば体制保証」という交換条件を示した
・そうなれば日本は北朝鮮のミサイルで狙われ続けることになる
・トランプ米大統領の本心は「北朝鮮くらい、日本が何とかしてほしい」
北朝鮮の金桂冠第一外務次官は16日、「トランプ米政権が一方的な核放棄だけを強要しようとするなら、われわれはそのような対話にもはや興味を持たないだろう」「米朝首脳会談に応じるかどうか再考せざるを得ない」との談話を発表した。
アメリカに対して、交渉に臨むハードルを上げたわけだ。これに対し、米国務省の報道官は、米朝会談の準備を進めていると発表している。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14453
《本記事のポイント》
・トランプ政権にとって「非核化」と「人権・体制」問題は不可分
・ソ連の体制を露骨に「悪」と呼んだレーガン大統領
・北朝鮮をめぐる日米の姿勢の違いとは?
北朝鮮に拘束されていた米国人3人が10日、ワシントンに近い空軍基地に到着した。トランプ米大統領は自ら基地に赴き、出迎えた。
この「解放劇」に先立つ2日、米国務省は北朝鮮について「世界で最も抑圧的で人権侵害的な政府のひとつ」として批判する声明を出していた。声明では、約10万人が政治犯収容所に入れられ、国民の基本的人権が奪われていることなども触れられていた。北朝鮮の体制をトータルで批判したといえる。解放劇には、こうした圧力も背景にあったと見られる。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14439
《本記事のポイント》
・ルーズベルトは対ソ交渉で"合意"を得たが、冷戦を生んだ
・レーガンは対ソ交渉で"決裂"したが、冷戦を終わらせた
・トランプも「合意の罠」にはまってはならない
トランプ米大統領は近々、北朝鮮との会談場所を発表する。
会談実現そのものは、トランプ氏の手柄といえる。北朝鮮に対する政治的、経済的、軍事的制裁が効いたためだ。
しかし、このまま会談が"無事"に行われ、両国が何らかの"合意"に到ったからといって、トランプ氏が成功したとは言えない。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14436
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アメリカの大統領が“ノーベル平和賞”とか欲しがるようじゃ
おわり。
[HRPニュースファイル1904]http://hrp-newsfile.jp/2018/3366/
幸福実現党・山形県本部統括支部長 城取良太
◆早められた合意破棄の発表
米国・トランプ大統領は8日午後、イランと欧米関係6カ国が締結した核合意から離脱することを発表しました。
その会見の中で、トランプ大統領はイランとの核合意を改めて辛辣に批判したうえで、最高レベルの経済制裁を科すと表明。
そして、イランが核開発計画を放棄しなければ「今までにないほどの大問題に見舞われる」と警告を投げかけました。
また、金正恩委員長の名前も挙がり、来たる米朝首脳会談の内容を想起させる言及や、日中韓との協力という言葉が出てきました。
予定されていた12日の発表を大幅に早め、日中韓首脳会談の日に合わせてきたトランプ大統領の意図があるようにも感じます。
◆イランとの「核」対話路線が中東の混迷を助長させた
さて、「核なき世界」を提唱し、就任早々にノーベル平和賞を受賞したオバマ前大統領が、自身の集大成の「レガシー」として注力したのが、このイラン核合意です。
この合意はイランが核開発を大幅に制限する代わりに、国際社会は経済制裁を解除するという取引でしたが、合意に至るまで「イランは未だかつて一度も核兵器開発を目指したことはない」という前提条件で協議されてきました。
しかし、イスラエルは4月末、イランが密かに核兵器開発を推進してきた「アマド計画」に関する証拠文書の存在を公開し、イランの虚偽に基づいた核合意を改めて批判しました。
トランプ大統領も昨日の会見の中で「イランの約束が嘘だという決定的な証拠がある」と述べていますが、当の本人は2016年の選挙戦の最中から、この合意内容の真偽や実効性に対し、既に強い不信感を露わにしており、再協議、または破棄すべきだという事を公言してきた経緯もあります。
オバマ氏は一貫してイランとの融和・対話路線を採ってきましたが、これが皮肉なことにイランの野望を増長させ、シリアを中心に中東全域の混迷を助長する結果となりました。
オバマ氏の8年間で更に複雑に絡み合ってしまった中東情勢を正常化させる第一歩として、トランプ大統領による核合意離脱は歴史的な分岐点と言っても過言ではありません。
◆核合意離脱は北朝鮮に大きなインパクトを与える
また、この核合意離脱は今後の米朝首脳会談の動向にも大きな揺らぎを与えることは間違いなく、少なくとも北朝鮮にとっては大きな衝撃であったはずです。
もともとイランと北朝鮮は80年代からつながりが深く、近年では核ミサイル開発で協力関係にあることは公然の事実であり、トランプ大統領は両国の深いつながりについて明確に認識し、言及もしています。
また、両国が国際社会から経済制裁措置を受けている間も、独自のルートを活用した武器弾薬等の取引が横行し、実際に中東・アフリカの戦場で多くの北朝鮮製の武器弾薬が使用されている痕跡もあります。
要するに、どちらかが核ミサイル開発を完全に成功させれば、どんなに厳しい制裁が引かれていても網の目をかいくぐって、直ちに核兵器が拡散する可能性は極めて高いということになるでしょう。
メディアの中には「イランに対する厳しい核合意離脱に比べ、北朝鮮との非核化の合意形成については楽観的すぎる」という批判的な見方もありますが、核弾頭の開発においてイランを先行している北朝鮮に対して、トランプ大統領が手を緩めるとは考えられません。
「完全なる核廃棄、それが出来なければ先制攻撃を正当化」が持論のボルトン氏の起用、直後のシリア攻撃を両国へのメッセージと考えれば、今回の離脱は北朝鮮に対して「時間稼ぎの対話と秘密裡の開発はこれ以上許さない」という明瞭な一線をトランプ大統領は示したと言えるでしょう。
◆イスラエル、サウジアラビアから考える日本のあるべき姿
そんな最中、日中韓首脳会談を迎えましたが、日本はどうあるべきなのでしょうか。
シリア、レバノン等でのイランの勢力伸長に大きな危機感を募らせてきたイスラエルは同盟国の判断に完全なる支持を表明する傍ら、国境付近でイラン系勢力との一触即発の状態が続く中、自国防衛のために、米国に依存することなく先制攻撃を辞さない姿勢を示しています。
サウジアラビアも米国協力のもと原子力開発に着手し、核保有の可能性に言及するなど、イラン核保有となった際には、直ちに自国と中東の安定を守る体制を確立しようとしています。
翻って、日本の国会審議では野党のボイコットや国家の一大事とは程遠い枝葉の議論で終始し、憲法改正の議論は遅々として進まない状況です。
北朝鮮の完全なる核廃棄を米国が確実に実現すべくバックアップしながらも、イスラエルやサウジアラビアの姿勢に倣い、いざという時には自分の国は自分で守れる体制を構築すべく、憲法改正を推し進めていく使命が日本の政治家にはあるのではないでしょうか。
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《本記事のポイント》
・トランプ氏が「国家祈祷日」に宗教と福祉の関係に言及
・宗教は国の「セーフティネット」形成に関わってきた
・政治と宗教がいかにして素晴らしい国をつくるかを考えるべき
ドナルド・トランプ米大統領はこのほど、ホワイトハウスのローズガーデンで行われた毎年恒例の「国家祈祷日(National Day of Prayer)」のイベントに参加した。
同イベントには宗教指導者200人が招かれ、英国教会やモルモン教、ヒンドゥー教などさまざまな宗教・宗派のリーダーが、至高神に向けて祈りを捧げた。
トランプ氏はスピーチで信仰の力の偉大さに言及。宗教と福祉の関係について、このように述べた。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14430
《本記事のポイント》
・会談に臨むトランプ氏の「腹は決まっている」
・3年以内に武装解除し、体制崩壊も視野
・日本は外国頼みをやめるべき
米朝首脳会談が迫っている。世界を騒がせてきた両首脳による初の"直接対決"の行方を、全世界が見守っている。
そんな中、大川隆法・幸福の科学総裁は4月28日、トランプ米大統領の守護霊を呼び、交渉に臨むにあたっての本心を聞いた(*)。そこで語られたのは、最近のトランプ氏の融和的な態度とは大きく異なる、北朝鮮への揺るがぬ強硬姿勢だった。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14416
通商を巡るドナルド・トランプ米大統領の動きに注目が高まっている。17、18日(日本時間18、19日)の日程でアメリカで日米首脳会談が行われ、日米の通商問題などが議論された。
会談に先立ち、トランプ氏は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への復帰を検討するよう、議員らに指示。その一方で、初日の会談終了後、ツイッターに「日本はアメリカをTPPに連れ戻そうとしているが、私はTPPが好きではない。2国間の取引の方が効果的で有益だ」と投稿し、日米自由貿易協定(FTA)に意欲を示すなど、本音がつかみづらい状況にある。
トランプ氏の動きに日本では戸惑いの声も広がっているが、日米で通商交渉を進めていくにあたって抑えておくべき論点が大きく2点ある。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14350
THE FACT
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及川幸久 Ｘ
