M6.8以上の地震の確率 関東で最大60% 生かされていることへの感謝を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9550

政府の地震調査委員会は24日、関東地域でマグニチュード(M)6.8以上の地震が起こる可能性のある活断層が24本あることを発表した。また、そのいずれかで30年以内に地震が起こる確率は、50～60%に上るとした。

30年以内の地震の発生確率は、長野県の一部で30～40%、神奈川県など関東南部で15%、残りの地域は1～5%だという。

調 査委は、阪神大震災以降、全国の長さ20km以上の主な活断層について、地震の発生確率を計算してきたが、想定外の場所での直下型地震が相次いで起きてい る。そのため、断層の評価対象を拡大し、長さが十数kmの活断層や活動度の低い活断層、地下に隠れた活断層なども考慮して、新たに確率を計算した。


◎いつどこで地震が起きても不思議はない日本列島

こ の発表を受け、地震に対して警戒したり、備えを講じるのは当然だし、必要なことだ。ただ、これだけの活断層がありながらも、日本には多くの建物が立ち、経 済も発展して、人々が平和に暮らしていることを考えれば、私たちが護られており、生かされていると言えるのではないか。

現代の科学技術では、全ての地震を予測することは難しい。地震予測の方法は確立されておらず、過去の統計から、「どの地域でどの程度の確率で地震が起こるか」を計算しているにすぎない。

また、日本には各地に活断層が存在するのに加えて、日本列島の周りでは4つのプレートがぶつかり合っている。プレートとは、地球の表面を覆う巨大な岩の板で あり、年に数cmずつ動いている。プレートがぶつかる場所で地震が発生するため、日本中、活断層がない場所も含めて、いつどこで地震が起きてもおかしくは ない。


◎天変地異は神仏からの警告

古来から、地震などの天変地異は、神仏が国民に何らかの警告を与えるものと考えられてきた。1995年の阪神淡路大震災、2011年の東日本大震災が起きた時の政権が、共通して左翼・無神論政権だったことも、それを裏付けている。

大切なのは、過度に地震を恐れることよりも、護られ、生かされていることへの感謝の思いを持つことではないか。神仏は目に見えず、その存在を忘れてしまうことが多いが、日々の何気ない生活は当たり前ではないことを、肝に銘じたい。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『逆境の中の希望』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=25
幸福の科学出版 『震災復興への道』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=38

【関連記事】
2015年3月26日付本欄 東通・敦賀原発の活断層は問題ない 不毛な地震の「可能性」議論に終止符を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9410
2015年1月24日付本欄 桜島噴火 天変地異の原因は自然科学では分からない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9121

阪神・淡路大震災２０年目の教訓

阪神・淡路大震災２０年目の教訓

[HRPニュースファイル1250]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1974/

文／HS政経塾３期生

　　　幸福実現党・新潟県本部副代表　　横井もとゆき

◆1月17日、阪神・淡路大震災から20年目をむかえるにあたり

突然の災いにより、この世を去ることとなられた方々の恒久的なる魂の平安と、来世での幸福を心よりお祈り申し上げます。

そして残された方々の、愛する人ともう一度会いたいと願う心中をお察しし、また来世で縁あり再会が叶いますことを心より祈念申し上げ、20年の歳月を越え未来へと希望の灯りをともしてゆきますことをお誓いし、哀悼の意を表します。

◆防災・減災を考える大切さ

前日から兵庫県を訪問されている天皇・皇后両陛下は防災関係者の労をねぎらわれ、17日に県が主催する追悼式典にご臨席されました。

今一度、日本全体が、命の尊さと、人間の力をはるかに超えたものへの畏怖の念を思い起こし、人と人、地域の結びつきを大切にし、防災・減災について再確認するべきだと感じます。

この震災を振り返れば、誰も予想していなかった突如の大地震として語られています。

それゆえ、ときの政府や地方行政の対応の遅さへの批判が、時間とともに薄れかけ、根本的な政治的過ちを黙認する流れにあることに危機感を覚えます。

確かに震災直後の民間の協力や近隣住民の助け合いによる「命のリレー」によって、多くの方が助かったことは事実であり、さらに地方中心の創造力で復興を推し進め、早期に復活されたことは素晴らしいと感じます。

これらは災害史の「光」の部分として、今後、地域主体の住民安全確保の事例として語り継がれるべきです。
しかし「闇」の部分もしっかりと見てゆかなければ、犠牲者は浮かばれません。

◆イデオロギーによって生じた犠牲

地震が発生したのは、午前5時46分。

地震発生後の2時間半後の午前8時半には、陸上自衛隊の姫路駐屯地の部隊はすでに出動準備が整っていたにもかかわらず、被災中心地に到着したのは午後１時10分、発生から7時間後だったといいます。

これは当時、県知事しか災害派遣要請を行うことができなかったのと、政治的に革新勢力が強く、平時から市と自衛隊間で話し合いが持てず、自衛隊の判断による自主派遣ができなかったことが原因とされています。

自衛隊を憲法違反と位置づける主張をしてきた当時総理の村山富市氏の周辺にも、午前8時過ぎには震災の情報が入り始めましたが、閣議が開かれたのは10時すぎだったとのことです。

当時、首相にも県にも「イデオロギーにより災害派遣要請を遅らせ、住民を犠牲にしたのではないか」という批判が殺到しました。（今は、兵庫県の防災訓練には、自衛隊のみならず在日米軍も参加しています。）

国会で初動の遅れを追求された村山首相は、「なにぶん初めての経験で・・」という答弁を残したのが印象的でした。

◆国民の命を守るのが国家の役目

近年、日本の政治は、共産主義、社会主義を掲げる政治家の台頭によって、「いかに現代国家を解体してゆくか」の方向に舵取りを行ってきました。村山首相もその一人です。

行き着く先は、国籍不問の「市民」による市町村レベルの「自治政府」による主権の行使です。これは国家統治を前提とする地方分権とは似ていて全く異なるものです。

この考えからは、自衛隊の必要性は出てこないので、大規模な災害や武力攻撃から国民の命を守るということは、初めから想定外なのです。

◆家族・友人を愛することは国を愛すること

誰でも自分や自分の家族、友人の命は守りたいと思うはず。

災害や武力攻撃などで有事となれば、皆んなが大変な状態。

その大変な状況下でも、普段から緊急事態を想定して訓練し、有事のとき力強い組織がある。

それが自衛隊であり、普段から消防や警察や市などと協力すれば、国民を守る力は何倍にもなる。

そのためには「国家」「国家主権」という考え方がとても重要なのです。

◆今の日本には自衛隊が必要

現在の日本の周辺、中国や北朝鮮による兆発的な軍事動向を見る限り、特に国境付近には自衛隊の配置が必要です。

この状況下でも、自衛隊を排斥しようとすることは、どんな美辞麗句を並べてもその下には、日本国民の命も、子供たちの未来も守る気がないという政治的メッセージがあると捉えるべきです。

イデオロギーによる国民の犠牲はもう懲り懲りです。

◆危機管理意識を高めよ

ちなみに、阪神・淡路大震災での災害派遣の話ですが、姫路駐屯地から神戸まで普段は1時間で行けるところ、渋滞により3時間かかったそうです。

倒壊した建物等の下敷きになった人の救出は、経過時間72時間を境に生存率が激減するとされているなか、2時間のロスは大変に大きいものです。

自分の街に自衛隊があったなら・・・と思う時にはもう遅いのかもしれません。
危機管理の基本は最悪の事態を想定することから始まるのです。

参考：
『自衛隊も知らなかった自衛隊』松島悠佐著
正論2010年8月
産経新聞2015年1月17日朝刊

 

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東京の災害対策を早急に進めよう！

東京の災害対策を早急に進めよう！

[HRPニュースファイル1247]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1967/

文／幸福実現党 世田谷区 代表　曽我周作

◆阪神・淡路大震災から20年

1995年の阪神・淡路大震災から1月17日で20年になります。あらためて亡くなられた方々へお悔やみ申し上げます。

震災は、真冬の早朝に襲った、まさに悪夢のような出来事でした。多く家屋や高速道路も倒壊し、火災も大きく燃え広がり、街は壊れ、結果として6,434名（震災関連死を含む）もの尊い人命が失われる事態になりました。

日本は、非常に多くの、そして大きな地震が発生する国であり、しかもそれはほぼ全国に及びます。最近10年間だけをみても震度6弱以上の地震は15件以上発生しています。

1923年に関東大震災を経験している首都東京ですが、その東京も今後いつ首都直下型地震等が発生してもおかしくありません。

本年2015年の1月12日「成人の日」は、2020年の東京オリンピック開催から2020日前に当たる日だったそうです。

これから2020年の東京オリンピックまでの間、東京では様々な場所で開発事業が行われるでしょうが、その中でどれだけの震災対策（災害対策）を並行して進めることができるかは非常に重要なことだと思います。

◆阪神・淡路大震災を教訓――火災対策

1月13日の読売新聞朝刊では「木造密集　解消急ぐ」という記事のなかで、東京都が「大火を防ぐ10年プロジェクト」を推進することを紹介しています。阪神淡路大震災の教訓から学び、震災対策を進めようというものです。

阪神淡路大震災では「大規模火災へと延焼拡大した火災の多くは、古い木造家屋が密集している地域に発生していた」 ことが報告されています。

特に神戸市の長田区で火災の延焼がひどかったのですが、先の読売新聞の記事にもあるように火災は三日間続き、4,759棟が全焼し、約52ヘクタールに延焼しました。

地震発生直後の午前7時までの長田区の出火件数は13件でした。延焼速度は風が弱かったこともあり比較的遅かったようです。

火災の延焼を止めた要因としては、道路等が39％、空地23％、耐火造・耐火壁等24％、消火活動14％と報告されています。 　

これでもわかるように消火活動でくい止められた延焼の割合は非常に低かったわけです。それは地震発生直後の初期消火活動の時点ですでにポンプ車が不足していたことからもわかります。

先ほど長田区での地震発生直後の出火件数が13件だったということを紹介しましたが、神戸市全体では63件の出火があり、実際に出動可能だったポンプ車数は40台だったと指摘されています。出火件数に満たない数しか出動可能なポンプ車がありませんでした。

首都直下型地震で想定される最大の出火件数は、東京都で1,200件です。それに対し、ポンプ車の台数は東京都の消防本部のもので677台、消防団280台で、合わせても想定最大の出火件数には届きません。

もちろん消防力の増強は考えなければならないと思いますが、震災時の延焼阻止を消火活動だけに頼るには限界があります。

例えば、1976年の酒田市大火においても、「最終的に合計217台の消防車両が出動したが、その延焼は自然焼け止まり線である新井田川という大きな河川に至るまでは止まらなかった」 と言われています。

阪神淡路大震災において延焼を防いだ要因の6割以上が道路や空地の存在であったこと、建物の耐火造・耐火壁まで含めれば、消火活動以外の要因は85％以上に も及ぶことを鑑みれば、今後の火災延焼防止のための対策は、道路の拡幅、そして沿道の建物等の不燃化によって延焼遮断帯をつくることが必要です。

また広い道路を確保し消防車等の緊急車両が問題なく通行できるようにすること。「震災や台風等の災害時には、電柱の倒壊や電線の切断等により避難や救急活動、物資輸送に支障が生じる」ため、電線の地中化を進めること。

また、防火水槽を適切な場所に配置しておくこと。そして公園などの空地を確保すること等、様々な面におよび対策を打つ必要があります。また、震災対策では十分な避難場所の確保も必要になります。

したがって、今後はやはりグランドデザインを描き、そして行政と民間企業が協力し、再開発事業を進め、新しい街づくりを進めながら同時に震災対策を進めていく必要があると思います。震災対策は行政だけで行うには限界があります。

◆行政と民間――行政と民間の協力

また、民間企業が再開発事業を円滑に進めるには行政の強力なバックアップが必要です。地域住民への説得や行政手続きなど、積極的な協力姿勢が必要になります。行政と民間がいかに協力できるかがひとつのカギになりますし、地域行政の力が試されるところにもなるでしょう。

やはり行政側の本気度、積極的姿勢こそが民間の力を引き出すことになりますので、地方の首長や議会もそのような「積極的な行政」の実現に力を注ぐべきだと思います。

参考
『阪神・淡路大震災教訓情報資料集』内閣府
『震災時の火災被害と消防に期待される役割』関沢愛
『新時代を迎える地震対策』建設省監修
『首都直下地震の被害想定と対策について』平成 25 年 12 月　中央防災会議　首都直下地震対策検討ワーキンググループ
『震災時の火災被害と消防に期待される役割』関沢愛

 

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深海魚が「豊漁」 海の底で何が起きているのか?

深海魚が「豊漁」 海の底で何が起きているのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7821

最近、日本各地で深海魚が浜辺に打ち上げられたり、浅い海で漁の網にかかったりするなどして、話題になっている。

3月、山口県長門市の白潟海岸に、体長4メートルを超える「幻の魚」リュウグウノツカイが打ち上げられた。リュウグウノツカイは普段、水深200メートルほどの光の差さない深海に生息している。

また、4月下旬、京都府舞鶴市の竜宮浜漁港付近の水深15メートルほどの地点で、体長約1.7メートルの細長い体をした銀色の深海魚サケガシラが網にかかった。捕まえた漁師は、「水深数百メートルの沖合では年に何匹かとれるが、こんな近いところまで上がってくるのは珍しい。60年漁師をしているが、初めてだ」(4月23日付京都新聞)と話している。

他にも、4月下旬、高知県室戸岬沖の定置網に、ほとんど生態が分かっていない、黒い身体に笑ったような顔をした、あごの下に発光体をもつ深海魚「ホテイエソ」が100匹以上も獲れる日が続いた。ちなみに室戸では、昨年に1匹獲れるまで、ホテイエソが獲れたことはなかったという。

これ以外にも、ここ半年ほどの間に、日本各地の浅い海で深海魚が多数捕獲されているが、こうした深海魚の「豊漁」について、大きな地震の前触れではないかという声もささやかれている。

4月、静岡市の由井浜で、これまで発見例が50ほどしかない珍しい深海ザメ「メガマウス」が捕獲された。これに対し、地震前兆研究家の百瀬直也氏はブログで、それまでの例から「6月中旬あたりまで、日本海側と太平洋側と両方地震に注意が必要かもしれない」と指摘している。

百瀬氏のブログによると、1994年11月29日に福岡市の砂浜にメガマウスが打ち揚げられた後、95年1月17日に阪神淡路大震災が起きた。また、2011年1月14日に三重県沖でメガマウスが獲れた後、同年3月11日に東日本大震災が起きるなど、発見からおよそ2カ月以内に地震が起きているという。こうしたケースは、冒頭で紹介したリュウグウノツカイなどでも報告されている。

深海魚の動きから地震を予知する理由は、海溝型の地震が起こると、岩盤の歪みからくる電圧で電流が流れ、ほんのわずかな電流でも感知する能力を持つ深海魚が、電流を避けるために浅い海まで上がって来るというもの。電流を避ける行動は、水槽の中の金魚での実験でもみられるという。

この「地震予知説」の他にも、海水温が低い季節に、深海の温度と海面に近い海水の温度の差がなくなり、境目が分からなくなった深海魚が間違って上がってくるという説もある。今年の冬は特に寒かったため、勘違いした深海魚が、浅瀬に上がってきたのではないかというものだ。

珍しい深海魚の「豊漁」に注目が集まっているが、この真の理由は一体何なのだろうか。本欄でも、引き続きウォッチしていきたい。(居)

【関連記事】
2014年2月号記事 山口敏太郎のエックス-リポート 【第20回】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7075
2011年5月28日付本欄 震災直前に電子が異常発生 東北上空の電離圏
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2070

いたずらに福島の恐怖を煽る「美味しんぼ」 作者は福島県民に謝罪せよ

いたずらに福島の恐怖を煽る「美味しんぼ」 作者は福島県民に謝罪せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7776

「週刊ビッグコミックスピリッツ」(小学館)5月12、19日合併号(4月28日発売)に掲載された人気漫画「美味しんぼ」(原作:雁屋哲)が、福島原発事故の風評被害を煽っていると批判を受けている。

問題のシーンでは、主人公の新聞記者が福島第一原発を取材するのだが、そこで原因不明の鼻血を出し、それに対し前福島県双葉町町長が、「福島県では同じ症状の人が大勢いますよ」と発言している。主人公を診察した医師が「福島の放射線汚染とこの鼻血を関連づける医学的知見はありません」と診断するシーンもあるものの、「風評被害を助長する内容ではないか」との批判が殺到する結果になった。

実は、「美味しんぼ」が偏りのある描写をしたのはこれが初めてではない。「戦時中に朝鮮人の強制連行があった」「日本人は韓国に酷いことをしたのにもかかわらず謝罪していない。歴代の首相は私人の立場で謝罪したに過ぎない」などの事実に反した描写をはじめ、戦時中にオーストラリアのシドニー湾に日本海軍の特殊潜航艇が侵入し米国の艦船に攻撃を加えたことについて「酷いことをした」など、軍隊が軍隊を攻撃したことをさも悪いことのように描写している。

雁屋氏は他にも、「マンガ日本人と天皇」「黒鍵(くろのキー)」など天皇を批判する作品の原作を書いている。極めて特定の思想に偏った内容だ。

また、東日本大震災直後の2011年3月12日に、雁屋氏は自身のブログにこんな投稿をしている。福島第一原発の冷却装置が停止したことに対し、「今政府は、半径10キロ以内の住民の避難を勧告しているが、10キロどころで収まる訳がない。福島原発の数10キロ四方の土地はこれから、数千年、数万年人が近寄れない土地になるだろう。周辺の魚も全部食べられなくなる」と科学的根拠もなく、極めて感情的に被害を予想している。原爆攻撃を受けた広島・長崎でさえ戦後復興しているのに、核燃料が直接放出されていない福島原発が「数万年も人の近寄れない土地」になるわけがない。

雁屋氏は今回の批判に対し、「取材に基づいており、風評被害を助長するような意図ではない」と述べているが、福島県に対する風評被害になることは明らかだ。「原発は危険」という印象を与える悪質な"洗脳"と言えるだろう。

「美味しんぼ」は既刊110巻、累計1億冊を突破した人気作品だ。読者に与える影響も大きい。震災から3年が経ち、東北全土が復興にあたっている時にこのような描写をすることは、あまりにも無責任だ。雁屋氏は福島県民に対して、自らの不明を詫びるべきだ。(悠)

【関連記事】
2013年8月27日付本欄 「はだしのゲン」の閲覧制限撤回 子供に「ウソ」教えるのが教育か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6565
2014年6月号記事 脱原発派は「巻き返し」をあきらめよ 「文明否定」が多くの犠牲を生んできた - The Liberty Opinion
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7723
2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7417

 

 

東日本大地震から3年――被災地の復興事業と課題 連載第３回

東日本大地震から3年――被災地の復興事業と課題　連載第３回

[HRPニュースファイル964]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1380/

文／幸福実現党　総務会長兼出版局長　矢内筆勝

《福島の放射線の実態》

東日本大震災から3年目の被災地の現状を報告してきました。今回は福島県の放射線の実態をお伝えいたします。

◆「避難指示区域」内の放射線レベルを計測

前回までレポートした通り、福島県の復興の現状は、他の２県（岩手県、宮城県）と比べると大きく遅れています。その理由は、福島原発の事故によって拡散した放射線の「影響」です。

特に、現在、福島第一原発から西北0～５０キロ圏内に設けられた「避難指示区域」内は、放射線の年間積算線量が年間２０ミリシーベルトを下回らないという理由で、全域にわたって住人の居住が禁じられています。

（http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html#shiji）

前回も紹介しましたが、その「避難指示区域」は、三つの区域に分類されています。

（１）「帰還困難区域」：5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある、年間積算線量が50ミリシーベルトを超えている地域。

（２）「居住制限区域」：年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難の継続を求める地域。

（３）「避難指示解除準備区域」：年間積算線量が20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された区域。

今回の視察で、私はこうした「避難指示区域」内の南相馬市と浪江町で放射線レベルを計測してきました。

その結果は、南相馬市の「避難指示解除準備区域」内で０．２マイクロシーベルト、年間の被ばく線量１．７５ミリシーベルト。浪江町の「避難指示解除準備区域」内で０．２４マイクロシーベルト、年間の被ばく線量２．１ミリシーベルト 。

さらに同町の「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の境で０．３８マイクロシーベルト、年間の被ばく量は３．３２ミリシーベルトでした。

http://box.c.yimg.jp/res/box-s-pvff6c7is323i4sfpz4llswnvi-1001?uid=7b01d0f6-fa60-4e74-9a00-7373e11154e2&etag=e0ae299b1394751584307334

つまり、この日の私の「避難指示区域」内の測定結果は、いずれも政府が「危険である」とする「年間２０ミリシーベルト」の１０～７分の１に過ぎませんでした。

◆国際的な基準よりも高く設定された日本の基準

ちなみに、日本人一人当たりが自然界から受ける放射線は年間・全国平均で１．４８ミリシーベルト、CTスキャン（全身、一回）の検診で浴びる放射線は６．９ミリシーベルトです。現地の実際の放射線レベルが、いかに低いかがご理解頂けると思います。

それに加えて、そもそも「年間２０ミリシーベルト」という設定基準自体が、国際的な基準よりも極めて高く設定されていることを、知らなければなりません。

国際学術組織である ICRP(国際放射線防護委員会）が設定した一年間に浴びても人体に問題ない放射線量は、「平時」は１～２０ミリシーベルト、「有事」は２０～１００ミリシーベルトです。

その中で、日本政府が採用しているのは、「有事」の一番厳しい２０ミリシーベルト。つまり、国際基準の5倍も高いレベルで「避難指示」基準が設定されているのです。

つまり、通常の国際基準なら「安全宣言」を出しても良いレベルであるにも関わらず、政府がその基準を意図的に5倍も引き上げて採用している結果、現在も「避難指示区域」内の１１の市町村（１１５０平方キロメートル）の８万人余りの人たちが、自宅から離れて仮設住宅生活等の避難生活を強いられているわけです。

これが現在の福島県の現状です。

◆福島県の放射線量の評価

さらに、最近の研究では、放射線は大量に浴びると放射線障害を起こすなど体に害があるものの、逆に、低いレベルの放射線を浴びると、体や健康にさまざまなよいことが起こるということがわかってきています。それを「ホルミシス（刺激）効果」と言います。

ミズーリ大学の生命科学の教授トーマス・D・ラッキー博士らの研究によれば、自然放射線の10倍から100倍くらいの放射線（年間に換算して１０～１００ミリシーベルト程度）を浴びると、体に害があるどころか、逆に細胞が活性化し、健康に良い影響があるということが分かってきています。

実際、国内でもラドン温泉（放射能鉱泉）で知られる玉川温泉や三朝温泉には、古来から多くの人が「湯治」に訪れ、ガンの治療等に効果があると医学的にも認められています。

福島県の大部分の地域の放射線量は、その段階のレベルにも達しておらず、いずれにしても、体に影響を与えない「極めて低いレベルの放射線量」と言って良いのです。

その意味で、「目に見えない放射線」への過剰な恐怖を煽り、風評被害を撒き散らし、福島の復興を止めてきた、民主党政権とマスコミの罪は、極めて重大と言わざるを得ません。

今後、私はそうした福島の“放射能汚染”の「嘘」と「誤解」を払しょくし、一日も早く福島県を真に復興させるべく、全力を尽くして参る所存です。

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自然災害の脅威は「東京・横浜」が世界でトップ 日本は世界一安全が高くつく

自然災害の脅威は「東京・横浜」が世界でトップ 日本は世界一安全が高くつく
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7629

スイスの再保険会社スイス・リーが2013年に発表した、「自然災害の脅威にさらされた都市ランキング」で、東京・横浜が世界1位となった。他の日本の主要都市では、大阪・神戸が5位、名古屋が6位だった。

当調査は、世界616都市を対象としたもので、日本の都市が世界的に危険であることを意味している。

調査ではまず、各都市での洪水、地震、嵐、高潮、津波の起きやすさを算出する。そして、各都市の人口密度から人的被害を予想し、経済活動が止まることの損失を算出した。つまり、日本の主要都市は、自然環境的にも地震や津波の可能性が高く、人口密度、住民の経済価値も高い水準にあったということだ。

この結果は、日本の主要都市が、世界で最も「防災インフラ」の必要性が高いことを意味している。言い換えれば、「防災インフラ」の財産価値が最も高い国でもある。

しかし日本ではいまだに、「起きるかどうかわからない災害のために、巨額のインフラ投資をするのは無駄遣い」という誤解が根深い。

例えば、民主党政権は「無駄な公共投資」として、「スーパー堤防」の建設を白紙にした。その後、東日本大震災で堤防の重要さが少し認知され、自民党が東京湾岸の江戸川河口などで同堤防の建設計画を再開させる。それでも現在、立ち退きへの抵抗や、集落の保護を理由に、地域住民から建設中止を求める訴訟などが起きている。

このような、防災インフラの重要性を軽んじる風潮は、計り知れない損害をもたらす。

政府の中央防災会議作業部会は2013年末、マグニチュード7級の地震が首都を襲った場合の被害想定を出している。そこでは、東日本大震災よりも5000人多い2万3000人が犠牲になる、という結果が出ている。「スーパー堤防」建設が議論されている東京湾岸では、津波が無くても満潮時には最大76平方キロメートルが浸水し、ビルの2階まで水につかる場所も出るという。津波が来れば、より多くの地域が浸水し、大きな犠牲が出るだろう。

また、地震などにより「木造住宅密集地域」で火が燃え広がると、多くの人が「逃げ惑い」で犠牲になることも予想されている。これは、住宅の高層化や鉄筋コンクリート化を進め、道路の拡張も必要であることを意味している。日本の都市には、こうした防災上の課題が山ほどある。

巨額の予算を投じることへの抵抗や、個人の地権への主張が強いため、日本では都市計画が進みにくいが、国民の生命・安全・財産を守ることこそ、国家が最優先すべき義務である。日本は、今回の調査で示された危険度相応の防災インフラを、急ぎ整備するべきだ。(光)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『震災復興への道』 大川隆法著
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【関連記事】
2013年12月20日付本欄首都直下地震で死者2万!? 「コンクリート」で日本を守れ
http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=7123
2012年8月30日付本欄 南海トラフ地震「最悪32万人死亡」を防ぐには
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4808
2011年5月号記事 【東日本大震災特集】第二部 緊急提言「大震災復興プラン」大川隆法総裁「震災復興への道」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1649

実は実家の周辺も木造狭小住宅がひしめく

「木造住宅密集地域」・・・加え海抜０ｍ地域で

川が氾濫すれば、４ｍは浸水するといわれている。

思うに、実家を中心ととした木造住宅１５～１６世帯をすべて

さら地にして、免震・耐震のマンションを建てればいいのにと常々思う。

もちろん、住民はそのマンションに居住

ちょぉっと手狭になっちゃうかもしれないけど

１フロア６室くらいにして・・・

５階建てにしたら・・・半分くらいは分譲できる・・・かな

１階は川の氾濫浸水防止に駐車場スペースとして居住は２階から

そうした計画を立ててくれる不動産会社があればな～

ちょっと先に何世帯分かをさら地にして建てたマンションもあるんですよね・・・

そこに住んでいた人たちはそのマンションの１階に住んでいます。

余談ですが、

以前、非破壊検査会社に勤務していたときがあって

そこで聞いた話によると

建築には木造と鉄筋コンクリート、鉄骨造とあるそうですが

木造は２X4など耐震技術がありますが、

一番耐震性が強いのはなんといっても鉄骨造なのだそうです。

鉄筋コンクリートも耐震性はほとんどありません。

 

東日本大地震から3年――被災地の復興事業と課題 連載第2回

東日本大地震から3年――被災地の復興事業と課題　連載第2回

[HRPニュースファイル950]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1354/

文/幸福実現党　総務会長兼出版局長　矢内筆勝

《ゴーストタウンのまま放置されている福島の被災地》

先週に引き続き、東日本大震災から3年目の被災地の現状をご報告いたします。今回は、津波の被害に加えて、福島第一原発の事故が発生した福島県です。

津波で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の三県の中で、福島県の復興の現状は、他の２県とはかなり違っています。

岩手、宮城県が文字通りの「震災（地震、津波）からの復興」であるのに対して、福島県はそうした震災に加えて、「原発事故からの復興」が大きな課題としてのしかかっているからです。

しかも、「目に見えない放射線への恐怖」と「政府や東京電力への不信」、そして「マスコミによる風評被害」など、原発事故による後遺症が深く、重く、県民と国民に浸透し、復興の流れを押し止めています。

3月10日、私たちは内陸部の福島市から伊達市、そして沿岸部の相馬市、そして放射線の被害が高かったとされる南相馬市、浪江町を車で視察しました。

◆現在の避難指示区域

それぞれの地域の復興状況は、政府が定めた「避難指示区域」の線引きによって、全く違います。避難指示区域は、放射線レベルが高い地域から、三つに分けられています。

避難指示区域（平成26年4月1日時点）
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html#shiji

（１）「帰還困難区域」：5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある、年間積算線量が50ミリシーベルトを超えている地域。

（２）「居住制限区域」：年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難の継続を求める地域。

（３』「避難指示解除準備区域」：年間積算線量が20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された区域。

これらの地域の住人は全員、事故当時の民主党政権によって強制避難させられました。

現在も実に13万5000人もの人たちが、自宅には戻れず、仮設住宅などの避難生活を強いられています（その内4万8000人は県外に避難しています）。

そうした人たちは、自宅への宿泊は禁じられており、家の掃除や修理のために戻れる時間等も、それぞれ厳重に規制されています。

現地を車で走ると、その指定地域によって、風景や復興現状は一変します。

◆相馬市と南相馬市

福島市、伊達市は避難指示区域外であり、内陸部のため津波の影響もなく、震災の傷跡はほとんどなく、いわゆる「風評被害」を除けば、市民生活は通常に戻っています。（これは今回紹介する「避難指示区域」以外は、福島県の全ての市町村に当てはまります。）

相馬市は、「避難指示区域」外であり、放射線ではなく、津波の被害が甚大だった地域です。津波で家を流された住民以外の市民は自宅で生活しているため、沿岸部の瓦礫撤去や町の整備もかなり進み、相馬港の食堂も営業を再開するなど、ようやく復興に向けた動きが見えてきています。

相馬市
http://www.mapion.co.jp/m/37.802546504690504_140.9193213223777_5/

ただ、原発の汚染水問題によって漁業の操業が禁じられており、たとえ再開しても「風評」によって販売の可能性が閉ざされていることなど、今も続く原発事故と放射線の影響が、地元の人たちの暮らしと仕事、産業の再生を阻んでいるます。（この問題については、後日ご報告いたします）

そして南相馬市は、南側の三分の一が、放射線の影響による「避難指示解除準備区」に指定されており、海岸沿いの津波の被害が大きかった地域です。

南相馬市
http://www.mapion.co.jp/m/37.6391277_140.9606861_5/

その一帯に入ると、町には住民の姿は全くなく、大部分の家は被災した当時のまま放置され、まさに「ゴーストタウン状態」です。田んぼや畑の瓦礫の処理は始まっていますが、津波に流された車が逆さまになったまま放置されている所も残っています。

要するに、住民の帰宅と居住が許されていない「避難指示区域」に指定されているため、最低限の瓦礫処理がなされただけで、全く復興は始まっていないのです。

http://yanai-hissho.hr-party.jp/files/2014/03/DSC_0141.jpg

それは、浪江町や飯館村など、「避難指示区域」に指定された周辺の全ての市町村も同じです。

◆居住困難地区

さらに南下して、福島第一原発のある双葉町まで近づくと、そこは「居住困難地区」に指定されているため、道路には車の通行を止めるゲート（検問所）が設置され、原発関係者や行政関係者以外、許可がなければ住人であっても、一般人は一切侵入できません。

つまり、政府の指定した三つの種類の広大な「避難指示区域」の中は、復興どころか、「人っ子ひとりいない、ゴーストタウン」のまま、三年間放置されてきたというのが、福島の被災地の現状なのです。

避難指示区域

http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html#shiji

人がいなければ、復興が進むはずはありません。

それを妨げているのが、福島原発事故で発生した、「多くの人が被ばくし、現在も一帯を汚染し続けている」とされる“放射線汚染”の問題です。次回は、福島県の復興を止めている、放射線問題の現状と実態について、報告します。


＜映像レポート＞
3.11　復興のつち音～福島～
http://www.youtube.com/watch?v=iYJoQm2OuHo


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東日本大地震から3年――被災地の復興事業と課題 連載第1回 「復旧から復興へ」

東日本大地震から3年――被災地の復興事業と課題　

連載第1回 「復旧から復興へ」

[HRPニュースファイル943]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1336/

文/幸福実現党　総務会長兼出版局長　矢内筆勝

東日本大地震大震災から3月11日でちょうど3年になりました。3月9日から12日までの3日間、岩手、宮城県、福島県の被災地を視察してきましたので何回かに分けて、報告させて頂きます。

この震災で亡くなった方は、1万5884人、行方不明が2633人、そして震災後に亡くなられた方（震災関連死）は実に2916人に及びます。また、福島原発の事故の影響もあって、実に現在でも26万7419人の方が故郷を離れて、今でも避難生活を強いられています。

震災で亡くなられた方々とご遺族に、心よりの哀悼の意を捧げさせて頂くと共に、困難な生活を送っておられる方々が、1日も早く普通の生活を取り戻すことができるよう、今後も幸福実現党一同、精一杯努力して参る所存です。

◆復旧から復興へ

さて、私が最初に被災地に入ったのは、ちょうど3年前、震災の約1か月後でした。当時はまだ東京から被災地に入るルートがなく、秋田空港からレンタカーを借りて、岩手県の三陸沿岸、そして宮城県の石巻市に入りました。

津波の被災地はまだ電気もガスも水道もなく、被災された方々が小学校の体育館などで、救援物資による避難生活を送り、自衛隊が懸命の遺体の捜索活動をしていた時です。

津波の破壊力はすさまじく、一体は文字通りの「瓦礫の山」で、辛うじて被災地への主要な道路の瓦礫が取り除かれ、車が走れるようになっている段階でした。

今回改めて、岩手、宮城、福島県の被災地を視察して実感したのは、「瓦礫の撤去作業は概ね進んでいる」ということです（しかしながら、例外として福島県がありますが、そのことは次回、ご報告します）。

◆現在の被災地の風景

被災地を車で走ると、いたるところに一面草の生えた原野で、その中に建物の残骸や鉄骨だけが残っている風景が広がっています。そこは大抵、以前の住宅地や市街地です。つまり、3年目にしてようやく、津波によって完全に破壊された地域の「瓦礫の片づけがひと段落した」というが、被災地の現状です。

岩手県大船渡市
http://box.c.yimg.jp/res/box-s-pvff6c7is323i4sfpz4llswnvi-1001?uid=071f4796-e607-4473-8dba-c7b1fda51009&etag=51934860139473086088212

　

宮城県陸前高田市
http://box.c.yimg.jp/res/box-s-pvff6c7is323i4sfpz4llswnvi-1001?uid=a6016618-526d-4da7-b7b8-09cae700d24b&etag=123f388f139475157675738

福島県南相馬市
http://box.c.yimg.jp/res/box-s-pvff6c7is323i4sfpz4llswnvi-1001?uid=b68a3be0-0ada-49c2-8090-b9d0f515b267&etag=56155f67139443004784610

　

◆これから『復興』に取り組む段階

NPO法人HUGが発刊する『３years 復興の現場から、希望と愛を込めて』によれば（2014年1月の復興庁発表のデータから）、主な被災３県（岩手、宮城、福島）の復興の状況は以下の通りです（http://p.tl/saV3）。

瓦礫の処理＝９１％、病院＝９３％、介護施設＝８３％、道路９９％、学校９４％、鉄道８９％。

そうしたインフラの復旧とは対照的に、仮説住宅に暮らす人＝１０万２６５０人、復興住宅＝２％、中小企業の売上＝３７％

特に、震災で避難された（させられた）方々は、震災直後の約４７万人から、約２６万人と約半数になったものの、うち４８％が民間住宅で、今なお３７％が仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。

少し荒削りな表現になってしまいますが、これらの数字や現地を見る限り、被災地は３年目にしてようやく、「最低限の『復旧』がようやく終わりに近づき、これから『復興』に取り組む段階に近づいた」状況にあると、言って良いでしょう。

そのあまりに遅い復興の原因や理由、今後の対策などについて、これから何回かに分けて探って行きたいと思います。　

（つづきは次号）

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「富士山はいつ噴火してもおかしくない」 天の警告に耳を傾けるべき

「富士山はいつ噴火してもおかしくない」 天の警告に耳を傾けるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7502

火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長がこのほど、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、「富士山はいつ噴火してもおかしくない状態。避難計画を作り、それに沿った訓練が重要だ」と述べた。国と静岡・山梨・神奈川県がつくる「富士山火山防止対策協議会」も2月、初めて広域避難計画をまとめており、避難対象者は約40～80万人にのぼると予想している。

2013年9月には鹿児島県桜島が噴火し、11月には小笠原諸島で新島が浮かび上がるなど、日本列島付近では火山活動が活発化している。東日本大震災の4日後に富士山直下約15キロを震源とするマグニチュード6.4の地震が発生し、富士山では現在も地震活動が続いている状態だ。

藤井会長は同番組で、「火山灰が5ミリ積もっただけで、車は坂道を登れなくなる」と、交通網がまひする可能性も指摘。東京や千葉など、首都圏一帯に大きな影響を与える可能性が高く、対策が急がれる。

富士山噴火の危機については、大川隆法・幸福の科学総裁による霊言で、経済学者ケインズの霊や日本神道の主祭神・天照大神が12年の段階で警告していた。

また、火山の噴火や地震、異常気象など、天変地異の背景には神意があることが解説されている。

13年7月の霊言「天照大神の未来記」においては、天照大神の霊が富士山の噴火を再び警告した上で、1995年の阪神・淡路大震災の背景について、次のように明かしている。

 

「あのときは、村山総理が伊勢へ参拝しなかったこともありましたが、その前の『河野談話』から、その当時の『村山談話』等で、『日本は、歴史認識において侵略国家であって、他国にお詫びをしなければいけない悪しき国家である』ということを、国のトップの人たちが認めた、というようなことが、近隣からのゆすり・たかりを呼び込むことになったわけですけれども、そういうことへの神の怒りが、阪神・淡路大震災で表されておりました」

天照大神は同霊言で、日本人に対し、神への信仰を取り戻すこと、また先の大戦が、欧米の植民地支配からアジアの人々を解放する聖戦であったことを認めること、亡くなった英霊に対して感謝の思いを伝えることを求めた。天皇陛下と安倍晋三首相に対しては、靖国神社に慰霊に行くのは「当然のこと」と指摘した。

その後、12月に安倍首相は靖国神社を参拝。今年に入り、河野談話のもとになった慰安婦の聞き取り調査は裏付けをとれてないという事実も明らかになっている。

富士山噴火の危機に対して、具体的な防災対策が必要なのは言うまでもない。しかし根本的には、河野・村山談話の見直しをはじめ、「日本は侵略国家だった」という誤った歴史認識の見直しを通して、日本を愛し、神を信じる心を国民に復活させることが不可欠だと言えるだろう。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『天照大神の未来記』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=997
幸福の科学出版 『「正しき心の探究」の大切さ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1091

【関連記事】
Web記事 天照大神の神示 安倍首相は靖国参拝で英霊に敬意を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6444
2013年12月14日付本欄 巨大台風、新しい島の出現、世界同時多発噴火……。 天変地異の意味とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7063

福島は安全だ 長崎の高校では原爆投下後42日で授業再開していた

福島は安全だ 長崎の高校では原爆投下後42日で授業再開していた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7504

11日で東日本大震災から3年が経つ。しかし、原発事故があった福島では、14万人以上の人々がいまだに苦しい避難生活を続けている。原発事故の放射線による死者は1人もいないが、避難生活による体調不良や過労、自殺などの原因で亡くなった震災関連死の犠牲者は、福島県で1600人を超えた。また、福島第一原発の北約22キロにある私立松栄高校は、生徒の確保が困難になったとして廃校が決まった。

これと対照的な歴史を、長崎の伝統ある商業高校に見ることができる。

長崎市泉町にある市立長崎商業高校は、長い歴史を持つ公立商業高校だ。早稲田大学の創立者で明治大正期の政治家である大隈重信も、「吾輩は本校前身(の洋学校)の出身者」と語っている。

1945年8月9日の長崎への原爆投下の際、同校は市立商業学校として爆心地から1.1キロの油木町にあった。原爆で壊滅的な被害を受けた同校だが、同年9月20日には、生き残った教師が市内にあった寮の食堂で授業を再開した。そして、原爆投下翌年の12月には、油木町の校舎に帰り、復帰開校式をあげているのだ(同校ホームページより)。

長崎では、地上汚染による最大被曝線量は、0.2～0.4シーベルトと推定されている(放射線影響研究所ホームページ記載の数字からガンマ線のみとして換算)。福島での被曝線量は、単位がシーベルトの1000分の1であるミリシーベルトや、100万分の1であるマイクロシーベルトで表されていることからもわかるとおり、長崎と比べてけた違いに小さい。

しかし、長崎の学校は、翌年には同じ場所で開校し、その後数十年、放射線による生徒の健康被害は報告されていないのに、福島では、原発から20キロ以上も離れた場所にある学校が廃校に追い込まれた。

放射線による人体への影響があることが分かっているのは、一度に100ミリシーベルト以上浴びた場合だ。同じ線量でもゆっくり受ける年間累積だと人体への影響は少なくなるため、年間100ミリシーベルト以下では健康被害はないと国際的にも認識されている。

福島では、ほとんどの地域で、年間20ミリシーベルト以下だ。原則立ち入り不可とされている「帰宅困難区域」でも、年間100ミリシーベルトを超える地域はわずかしかない。つまり、現在避難区域とされている大部分の地域も安全ということだ。

それは戦後数十年の間に長崎市民が実証してきたことでもある。長崎には家が建ち、人々は健康に過ごしてきたという事実を踏まえ、福島の復興を促進すべきだろう。(義)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『されど光はここにある』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920

【関連記事】
2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=74172013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792

長崎、地上汚染による最大被曝線量＝0.2～0.4シーベルト

１ミリシーベルト＝１/１０００シーベルト

１マイクロシーベルト＝１/１００００００シーベルト

ＷＨＯの年間放射線量基準＝１００ミリシーベルト：年　

福島では、ほとんどの地域で、年間20ミリシーベルト以下。

「帰宅困難区域」でも、年間100ミリシーベルトを超える地域はわずか。

つまり、

そのわずかな地域で測定される福島県内最高値の放射線量もＷＨＯの設ける基準の範囲内だった。

結論。

福島県は全ての地域が安全だ。

３.１１を振り返り、災害対策を強化する

３.１１を振り返り、災害対策を強化する

[HRPニュースファイル937]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1325/

文/ＨＳ政経塾　第3期生　新潟県本部副代表　横井　基至

◆震災から３年目

震災から３年目を迎えるにあたり、被害にあわれ、命を落とされた多くの方々のご冥福をお祈りし、残された家族の心中をお察し申し上げるとともに、子雪舞う冬空のもと、今も復興作業にご尽力されている多くの方々のご尽力に感謝申し上げます。

警察庁緊急災害警備本部２月１０日現在の報告によれば、この震災の犠牲者は、15,884人、未だ行方不明者は2,636人、負傷者6,147人と甚大な被害が報告されています。

当初内閣府の被害想定では、死者数は90人～2,700人（※１）と、地震のタイプと防災意識の高低により差はありますが、実際の被害よりもかなり甘い見積もりだったことがわかります。

また、今回の震災での被害者はほとんどが津波による被害でした。津波高も予想と実際の差が最大９倍（同資料）だったと報告されています。津波の被害を受けて、海岸を持つ地域では、今大型堤防の建設が急ピッチで行われています。

◆「コンクリートから人へ」の見直し

当時民主党政権は、「コンクリートから人へ」と方針転換し、国民の命を守る公共事業の優先度を見誤った結果、このような甚大な被害を発生させました。それは堤防の高さだけではありません。政府は施設整備だけではなく、法整備を含めトータル的な災害対策を行うことが必要です。

現在、政府や地方レベルで新たな被害想定に基づき防災計画が見直されています。

また、災害が起こってからの救助計画も同時に見直されており、住民が安全確保された状態で自宅に帰るまでの一連の流れをシュミレーションし、医療機関・警察・消防・自衛隊・米軍と連携した訓練を行う地方自治体もあります。

しかしまだまだ、各省庁の横のつながりが足りないと考えます。内閣府は主導により、今までつくり上げた連携をさらに強化し、かつ有機的に結びつけるために、2点提言したいと思います。

◆提言

（１）災害派遣統合部隊構想

現地の災害対策委員会と被災地に派遣された医療機関・警察（海保）、消防、自衛隊・他国の組織などで一つの部隊を作る構想です。緊急時は情報が錯そうするため、指揮命令系統はひとつにまとめることが必要です。

ポイントは現地において災害派遣統合部隊を編成することです。災害の種類、規模、地理特性、派遣部隊の装備等を考慮し、災害派遣統合部隊長を選出し指揮をとります。

（２）災害発生地での航空機の管制

災害時に救助や輸送ヘリコプター等が被災地周辺において過密状態となるため、救助作業の効率化と二次災害防止を目的とします。

１、災害エリアを区切り、救助作業以外の航空機の侵入を制限します。しかしボランティアの航空機を拒むものではありません。一時的に（１）の部隊に入って頂きます。

２、当該エリアの管制権を自衛隊に移します。航空自衛隊には、移動式の管制レーダーJ／TPS－102を持つ移動警戒管制隊という部隊があり、どのような状況でも管制できる腕利きの管制官が24時間待機しています。

３、自衛隊以外の機関または民間の航空機パイロットは、当該エリア内では、自衛隊による管制に従うよう義務付けます。

被害をできるだけ少なくし、一人でも多くの国民を救える体制をつくってゆきたいと思います。震災で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、3月11日の誓いといたします。

（※１）東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会
従来の被害想定と東日本大震災の被害　平成23年8月16日

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東日本大震災から３年を迎えるにあたって――日本が持つべき感謝と強さ

東日本大震災から３年を迎えるにあたって――日本が持つべき感謝と強さ

[HRPニュースファイル936]

文／HS政経塾１期生　兵庫県副代表　　湊　侑子

2014年3月11日で、東日本大震災が起こって３年目を迎えます。

当たり前だと思っていた家族の存在や明日が、当たり前ではないことを思い知らされました。一方で、自衛隊のありがたさを思い知ったり、非常時でもお互いを思いやる日本人の礼節が世界を驚かせたりもしました。

更に、三年前に比べると周囲の国々との関係に様々な変化が起こっています。私たちは、震災で亡くなられた方々に恥ずかしくない未来をつくっていかなくてはなりません。

◆台湾への感謝をもっと持つべき　

政府主催の東日本大震災３周年追悼式に、台湾が名前を呼ばれる「指名献花」に加えられたことへの反発から、中国は２年連続で欠席することを決めました。

震災１周年の式典では、台湾代表の席を用意せず一般参加者として献花させるなど、中国に媚びた姿勢を民主党政権が取っていました。しかし自民党政権に代わってからは、台湾を指名献花に加えています。

台湾は、大震災に対して2300万人の人口で200億円以上寄付をしてくれました。これは、1人当たりになおすと870円になります。

これに対して、アメリカは一人当たり29円、中国は0.26円でした。経済差はもちろん存在するでしょうが、平均年収200万円以下の台湾人がアメリカ人の30倍、中国人の3346倍の義援金を送ってくれたのです。

しかも、震災１か月後の2011年4月の段階で集まった台湾の民間からの義援金は、政府が出したものの10倍以上でした。つまり台湾からの義援金は、台湾人の真心そのものであったのです。このことに敬意を表することは日本人として、当たり前です。

困った時の友達が、本当の友達と言われます。日本は台湾に対して関心を持ち、中国の魔の手から守るべきです。一方で中国に対しては、人権問題を中心として真剣に追求したり、人権運動家を擁護したりすべきです。

尖閣諸島の領有を相変わらず主張し、日本に対して歴史問題を追及する中国政府の姿勢をこのまま受け入れることはできません。

◆韓国の悪行を止めるべき

韓国はアメリカでの慰安婦像、記念碑を建設するだけでは飽きたらず、次にオーストラリアを狙っています。

オーストラリアでは、中国系と韓国系の市民団体が連携し、「全豪中韓反日本戦争犯罪連盟」を結成。「慰安婦像」の設置許可を求める申請を地方政府に近く提出することが分かりました。（2014.3.7　産経「シドニーでも『慰安婦像』申請へ」）

更に、オーストラリアのアデレードに住んでいるオランダ人の91歳の女性ジャン・ラフ・オハーンは、「日本軍に慰安婦にされた」と証言し、オーストラリアの代表的な新聞“Sydney Morning Herald”に既に写真入りで登場しています。

この女性は、韓国の自称従軍慰安婦とつるんで様々な場所で証言を行っており、「オランダ人慰安婦」としても有名です。本人手記『オランダ人「慰安婦」ジャンの物語』の帯には、「第二次世界大戦中のインドネシアで、日本軍によって毎日、強姦された」と書かれております。

証言している内容は、韓国人の自称従軍慰安婦と変わりませんが、日本人が白人を拉致して慰安婦にしたということになると、人権意識の高い欧米社会に相当なインパクトを与えます。中韓がこれを利用して欧米をたきつけたならば、日本バッシングは今の比ではないと考えられます。

中韓コミュニティはオーストラリアに浸透しており、オーストラリアの権威ある新聞に自称慰安婦の記事を出せるほどで、既にオーストラリアの政治家も巻き込んでのプロパガンダは進んでいます。　

韓国のロビー活動に大きく遅れをとっている日本としては、全ての元凶となっている「河野談話の白紙撤回」を行い、外務省のPR活動の費用を大幅に増やし、全世界に向けて大々的に真実を発信する以外に方法はありません。

◆先人達への感謝と、真実を知る強さを

しかし残念なことに、国連人権理事会において韓国の外相に河野談話の見直しの動きがあると非難されたことを受けて、日本代表は「日本が河野談話を見直すと言ったことはない」「安倍政権の立場もこれまでと同じだ」という反論をしたそうです。（2014.3.7　産経「河野談話支持　変わらず」）

反論を行うのであれば、「談話の見直しは、国内の問題であり、韓国には関係のないことだ」「河野談話の根拠は既に崩壊している」という正しい反論を行うべきです。

日本人は、中韓が世界中に嘘をまき散らすことを傍観し、談話の見直しを行う勇気さえ出せないような弱い国民なのでしょうか。

東日本大震災で証明したように、日本人は自分を後回しにしてでも他人を助けられる、優しさと強さを兼ね備えた誇り高い民族であるはずです。

河野談話の撤回を行わなければ、命をかけて日本を守り、世界から植民地をなくすために戦った先人達を辱しめるだけでなく、子孫たちがいわれのない罪悪感を背負って生きていくことになります。一日も早く、河野洋平元官房長官の証人喚問を行い、河野談話の真実を明らかにすべきです。

どんな災害が起こっても人々は立ち直り乗り越えていけるように、この困難な状況も智慧と勇気で必ず乗り越えていくことができます。

それが、今を生きる私たちに課せられた使命であると感じています。

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これまでの日本の態度を思い返すと

こうした善悪観念はとっても大事だとつくづく思います。

外国にも理解されやすく

もし、批判をされたとしても、堂々と日本の立場を発言することが出来る。

 

震災関連死3千人 脱原発が招いた「避難指示死」の深刻さ

震災関連死3千人 脱原発が招いた「避難指示死」の深刻さ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7482

東日本大震災の「震災関連死数」が3000人を超えた。「震災関連死数」とは津波や地震などの直接死ではなく、避難生活による体調不良や過労、自殺などの原因で死亡した人の数。

関連死3000人の半分以上は、福島第一原発事故が起きた福島県での犠牲者だ。現時点で1664人に上り、同県の直接死1607人を上回っている。

この関連死数さえも、避難による多大な犠牲の一部でしかない。震災関連死に認定されていなくても、実際はより多くの人たちが、避難の苦を理由に亡くなっている。関連死の認定基準から漏れたことで、訴訟が起きるケースもあるという。たとえ命を落としていなくても、避難指示区域に帰れていない8万1300人の多くが、病気や失業、故郷やコミュニティーの喪失で人生を台無しにした。

ここで問題なのは、左翼的な言論の中に、「原発の罪深さ」を強調するものが多いことだ。避難の犠牲を「原発が生み出した犠牲」と定義すれば、「脱原発」を訴える格好の材料となる。

しかし、そうした捉え方は「そもそも、ここまで大規模で長期間にわたる避難指示が必要だったのか」という重要な問題を無視している。

避難指示区域で観測されている放射線量は、多くの地域で年間20ミリシーベルト以下。年間100ミリシーベルトを超える地域はほとんど無い。
当時の内閣官房主導の作業部会で出た結論では、年間100ミリシーベルトの健康への害は「他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さい」。これは国際的な認識でもあり、国連科学委員会も「100ミリシーベルト以下の放射線の被曝は大した問題ではない」と報告している。

避難指示で発生する多くの犠牲を考えると、避難指示は不要であり、早い段階で撤回すべきだった。これは菅政権の明確な判断ミスであり、避難に関連する震災関連死のほとんどは「避難指示死」と呼ぶべきだ。

「脱原発」を信条としていた菅氏はじめ当時の政権担当者は、冷静な判断ができず、自分たちの思想を“裏付ける"かのように過剰な避難指示を出した。菅直人元首相は自著『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』の中で、「東日本は放射能という見えない敵によって占領されようとしていた。(中略)いつしか私は、原子炉すべてが制御不能に陥り、首都圏を含む東日本の数千万人が避難する最悪の事態をシミュレーションしていた……」とつづっている。
この被害は、「脱原発」の正しさを裏付けるものではなく、むしろ「脱原発」の信条によって生み出されたものだ。

本誌4月号でも指摘したように、安倍政権は民主党政権による避難指示の是非を改めて検証し、避難指示をいち早く解除するべきだ。そうなれば、放射線の恐怖を強調してきた当時の政権担当者、左翼マスコミが「加害者」になり、被害の責任を負わされている東京電力が「被害者」に逆転する。大きな混乱と抵抗を呼ぶだろう。

しかしその判断をしなければ、安倍政権は後世から菅政権の共犯者と見なされる。　(光)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『されど光はここにある』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920

【関連記事】
2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
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2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
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2013年11月8日付本欄 本当は安全だった福島 規制委「20ミリシーベルト以下なら安全」と発表へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6901
2013年10月22日付本欄 年間1ミリシーベルト目標の除染「必要ない」とIAEA 厳しすぎる基準は復興を遅らせる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6806
2013年1月24日付本欄 「福島原発事故による人体への影響はない!」と国連科学委員会が結論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5502

房総沖の「ゆっくり滑り現象」は天変地異の前触れ?

房総沖の「ゆっくり滑り現象」は天変地異の前触れ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7215

世界の至る所で、天変地異の発生が目立っている。今年に入り、国土地理院の調査で、千葉県の房総半島沖で、通常の地震振動とは異なる1週間以上にわたって地殻がゆっくりと滑る「スロースリップ現象」が発生していることが明らかになった。

同院のホームページで公開されたGPSの観測データによると、1月2日から10日ごろにかけて、通常とは異なる地殻変動を確認。同院は、この変動を房総半島沖のフィリピン海プレートと、陸側のプレートの境界面で発生しているスロースリップ現象によるものと推定している。

その滑りの幅を計算したところ最大約6センチで、通常とは反対の南東方向への動きであることも確認された。また、同院はこの変動について、現在も継続していると見ている。

日本列島では、2011年3月11日に発生した東日本大震災以来、房総沖や伊豆半島沖などで活発な地殻移動・隆起が観測されている。日本列島の裂け目と言われるフォッサマグナ(糸魚川・静岡構造帯)の東側や青函地方では、ここ2年で10センチほどの地殻の隆起も確認されている。

日本列島は、3つの地殻岩盤によって支えられている。東日本側の北米プレート、伊豆半島や伊豆諸島、小笠原諸島などを抱えるフィリピン海プレート、フォッサマグナの西側のユーラシアプレートの3つだ。さらに日本海溝の下には、太平洋プレートが沈み込み、世界的にも極めて複雑な地殻を有する地域となっている。

今回、明らかになった房総半島沖のスロースリップ現象は、陸地の下にある北米プレートに、フィリピン海プレートが沈み込み、この境界面で起きたものと見られている。この地域では、1991年にも約1カ月半かけて、大規模なスロースリップ現象が起きたことが観測されており、その後も96年5月、2002年10月、07年8月、11年11月に、それぞれ10日間程度、発生したことが確認されている。

東日本大震災以来、日本以外でも、環太平洋造山帯やヒマラヤアルプス造山帯を中心に、大きな地震が頻発している。また、地震とは無縁と見られていたアメリカ東部や韓国西部沖などでも地震活動が活発化。さらに昨年2月にはカムチャツカ半島で火山が一斉噴火し、11月からは日本の小笠原諸島の西之島近くに新しい島が浮上した。

こうした世界各地で起こっている天変地異は、果たして地球規模での天変地異の前触れなのだろうか。本欄ではこれまで、天変地異の意味について、間違った思想や考えを持つ人類に対する神仏の警鐘の意味が含まれている点を指摘してきた。現代を生きる私たち人類は今、改めて神仏の心に思いを馳せ、心と行いを正し、真の平和と繁栄を目指すべきであろう。(弥)

【関連書籍】日本の行く末に警鐘を鳴らす書籍
幸福の科学出版 『天照大神の未来記』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=997  
幸福の科学出版 『フィリピン巨大台風の霊的真相を探る』 大川隆法著
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2014年2月号本誌記事 世界で多発する天変地異は地球規模の「神々の警告」 - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7085
2013年11月22日付本欄 火山噴火で小笠原に新島 次の天変地異の予兆か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6990
2013年8月19日付本欄 「維新の三聖地」で異変 萩で豪雨、高知で41度、鹿児島で噴火 日本人に何を伝えている?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6505