燃料電池車が2015年から量販へ 災害時の電力源にも
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7025
トヨタとホンダが相次いで、日本やアメリカのモーターショーで燃料電池車を発表した。燃料電池車はガソリンの代わりに水素を燃料にする車で、無公害車として期待されている。
水素と空気中の酸素で電気をつくって走る燃料電池車は、排ガスとして「水」しか出さない。これまでもリース販売などで売られてはいたが、製造コストが1台につき数億円かかるとされ、また走行距離も短いため普及には至っていなかった。
11月の東京モーターショーでトヨタが発表した燃料電池車は、燃料となる水素の充填にかかる時間が約3分とガソリンの給油並みに短くなり、実用航続距離も約500キロメートルと、電気自動車の約200キロメートルに比べてぐっと長く、ガソリン車に匹敵するほどになった。22日付東洋経済によると、価格も1000万円以下に抑えるメドは立っており、「さらにコストダウンを進めていく」(トヨタ役員)という。
しかも、この燃料電池車は、災害時などに家庭用電気を約1週間分賄うことができる。
この燃料電池車の量販型をトヨタは日本で2015年から、ホンダは日米欧で2020年頃に発売を始めるという。普及させるための課題は、ガソリンスタンドならぬ「水素スタンド」などのインフラ設備をどのように準備するかだ。日本では東京など4大都市圏に100カ所ほど整備される予定だが、4大都市圏に2025年までに1000カ所は欲しいというのが業界の考えだ。
大川隆法・幸福の科学総裁は2008年の法話でこの燃料電池車について、次のように語っている。
「日本は国として、代替エネルギーの開発等に、もっともっと頑張らなければいけません。『万一、石油のほうが戦略資源として使われて、国の根幹を揺さぶられたときに、どのように生き延びるか』ということを考えるべきです」
「ガソリンスタンドの代わりに水素スタンドを建て、インフラとして全国に普及させなければいけません」
公害がないだけでなく、災害時にも電源として使える燃料電池車。本誌でも注目してきた新しい車に期待したい。(居)
【関連記事】
2011年1月号記事 2031年日本の未来構想(3)「脱・石油文明」をつくる水素エネルギー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=328
2008年12月号記事 緊急掲載 大川隆法総裁法話 「ニューヨークで考えたこと」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=569
フィリピン巨大台風の霊的真相を探る
ザ・リバティ号外 http://the-liberty.com/files/philippines-super-typhoon.pdf
天変地異の背景には神意がある。
1950年の観測開始以来で最大規模、最大瞬間風速105メートルの巨大台風がフィリピン・レイテ島を直撃。各国の救援活動が本格化する中、被災者は１千万人を超えるとの見方もある。
台風30号の異常な強さに温暖化の影響を指摘する向きもあるが、はたしてどうか？
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は12日、フィリピンで起きた台風の霊的背景について追究するべく、台風を起こした霊的存在を呼び出した。
◇唯物論的風潮に対して神々は怒っている
大川総裁の呼びかけに、台風を起こした霊的存在が登場。始めは唸り声を上げながら身振りで怒りを示したが、やがて言葉を発しだした。
その存在は、フィリピン地域の神の一人であると明かし、 唯物論的な現代の風潮への怒りをあらわにした。
科学者や知識人たちが「神様になり代わってきた」「神様を引きずりおろした」と指摘「そろそろ、権限を奪わなきゃいけない時期がきている」と警告した。天変地異の背景には神意があり、「畏れというものを天に対して感じるような心が信仰心の始まり」
と、台風をきっかけに、神を畏れる心を取り戻せと語った。
今回の台風には、国防上の理由もあるという。中国はフィリピンの領土である南沙諸島の領有権を主張しているが、本土も狙っているとして、「（フィリピンを）占領したら、そこで台風を起こす」 と警告した。
テレビで伝わる被災地の様子は、戦争中、絨毯爆ばく撃げきを受けた市街地によく似ている。フィリピンの神は、台風などの天変地異にはフィリピン政府や国民に対して国防意識を喚起する目的もあると語り、「これほどもろいんだということを教えている」という警告の意味もあると語った。
◇「日本に存在感を示してほしい」
日本はフィリピンに自衛隊を千人規模で派遣する方針を固めた。ただ、菅義偉官房長官が当初、自衛隊の派遣について「フィリピン政府の要請があれば」と発言していたことに対してフィリピンの神は、「受け身だ」「（日本に）存在感を示してほしい」と語った。
中国や韓国が、先の大戦中に日本がいかにひどいことをしたかを国内外に喧伝しているなか、フィリピンの神は、日本の歴史認識について意見を述べた。過去、500 年にわたってフィリピンを植民地支配したスペインやアメリカに対しては嫌悪感を示す一方、日本がアメリカと戦って追い出しフィリピンの解放をもたらしたことに感謝しているという。「（韓国と中国が組んで、日本が動けないようにしているが）アジアのリーダーとして、アジアの諸国を守るだけの自覚があるかどうか、今、試されている」と日本への期待を表した。
フィリピンの神はまた、フィリピンと日本には、かつて太平洋上に存在した大陸文明からのつながりがあると語った。
日本は、文明の起源を同じくするアジア圏の盟主としての責任を果たしていくべきだ。
火山噴火で小笠原に新島 次の天変地異の予兆か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6990
気象庁によると、東京都小笠原村の西之島周辺に20日、噴火による新島誕生が発見された。活発に火山活動が続き、現在新島は長さ400メートル、幅200メートルの大きさにまで成長しているという。
新島が出現したことは明るいニュースという見方があり、菅義偉官房長官も21日の記者会見で「島になってもらえれば、わが国の領海が広がる」と述べた。しかし、一方で巨大地震の予兆と捉える向きもある。
火山活動と地震の関連性は強い。地震・噴火の多くは、プレートがぶつかる海溝部分で発生する現象だと言われる。実際、9月にパキスタンで発生し、50人近くの犠牲者を出したマグニチュード7.7の大地震発生時にも、地中活動の活発化で新島が誕生した。
「夕刊フジ」の公式サイトに掲載された21日付記事では、武蔵野学院大学・島村英紀特任教授が「一般的に火山活動と地震はワンセットになっている。今回の海底噴火も例外ではない。恐らく今年4月に三宅島近海で群発地震を引き起こした火山活動の一環だろう」とコメントし、巨大地震の発生を警告している。
近年の地震・火山噴火は特に多い。9月の鹿児島県桜島の噴火でも、過去最高の5000mの噴煙が上がった。また地震も東日本大震災以降、頻発している。マグニチュード2以上の地震の月ごとの発生回数は、大震災以前は月に100回前後であった。しかし、震災以降月800以上に一気に伸び、次第に沈静化した2013年現在も月200回前後で推移している。以前の約2倍の地震発生数となっているのだ。
今回の噴火の原因となったと言われるのは伊豆・小笠原海溝。この海溝をそのまま北にたどると、東日本大震災を起こした日本海溝とつながる。新島の出現は、全国で活発化する地中活動の一環であろう。
昔から、大地震の発生や、地震の頻発、大きな火山の噴火は、「世の乱れ」と深く関係している。源平合戦、蒙古襲来、応仁の乱や関が原の合戦、明治維新時や太平洋戦争時など、社会が大きく混乱しているときには、決まって大規模な地震や火山噴火が起きていた。左翼政権である村山政権時には、阪神淡路大震災が発生し、民主党の管政権時に東日本大震災も発生している。
地震や火山活動の異常に合わせるかのように、今年は異常気象も目立っている。鎌倉時代の蒙古軍を撃退した「神風」といわれる台風など、気象状況も「神意」を反映していることが多い。
2013年の夏は、かつてない全国的な猛暑でもあった。気象庁が発表する各地の夏の平均気温は、東日本が観測史上3位、西日本が観測史上1位、沖縄・奄美が観測史上2位を記録した。さらに高知県四万十市が、全国の日最高気温の史上記録を41度で更新し、他にも143の地域で日最高気温が更新された。雨の降り方も異常で、山口島根での豪雨、伊豆大島での台風被害に留まらず、各地で水の被害があった。
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は著書『政治革命家・大川隆法』の中で「天変地異をはじめ、食料危機、水の危機、大火事など、少し普通ではない事態が起きるときは、天意が変わったときであり、天は革命を欲している」と、天変地異の存在を指摘している。こうした考え方はキリスト教の「ノアの箱舟」や中国の「易姓革命思想」などといった形で、世界中で受け入れられてきた。
近年の気候や地震を見て、「何かおかしい」と思っている人は多いはず。このたびの、海中火山噴火もそうした観点から捉える必要があり、「天が今の日本を見てどう思うか」を考え、「政治家は誠実な政治を行っているか」「国民は神仏に対してどう思っているか」を振り返る機会とするべきだ。(光)
【関連書籍】
11月27日発刊 幸福の科学出版 『フィリピン巨大台風の霊的真相を探る 天変地異に込められた「海神」からのシグナル』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1052
【関連記事】
2013年11月15日 本誌号外 「フィリピン巨大台風の霊的真相を探る」
http://the-liberty.com/files/philippines-super-typhoon.pdf
2013年8月5日付本欄 天照大神からの安倍政権への「通知表」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=645
伊豆大島台風災害に見る、積極的な安全と防災列島構築の必要性
[HRPニュースファイル797]
10月16日の台風26号により被害者となられた方々、特に伊豆大島の大島町の土石流災害で亡くなられ方へのご冥福をお祈りいたします。
また未だ行方不明の方々の早急なる安否の確認を願いご家族様の心中をお察しいたします。
◆明らかになった防災計画の不備
台風26号で大規模な土石流被害が出た東京都大島町（伊豆大島）の地域防災計画は、気象庁が土砂災害警戒情報を出した際、「住民に伝えて自主避難を促す」「避難勧告の判断に活用する」と定めていました。（10/18朝日新聞デジタル）
しかし土石流が起こる約9時間前、気象庁が15日午後6時5分にこの情報を出しても、自主避難を促したり、避難勧告を出していませんでした。
またその日、町長は出張中で、町長への報告がなく、かつ町長本人が警戒情報を掌握していなかったことも明らかになっています。
取材に対し町役場職員は「伊豆大島全体に警戒情報を出されても、どの地域を避難させればいいか分からないから」（10/18東京新聞 夕刊）との解答からも地域防災計画の早急な見直しが求められます。
◆自衛隊の災害派遣
10月16日午前10時20分に東京都知事は、陸上自衛隊第１師団長（練馬駐屯地）に対し災害派遣を要請しました。人員約1,200名、車両約140両、航空機約25機（以上、延べ）により、行方不明者の捜索等を継続しています。
また第1師団、第1施設団等の部隊（ドーザ、油圧ショベル等の施設器材を含む、人員約130名、車両・施設器材等約50両）が新たに捜索活動等に加わっています。
この部隊の輸送は、東日本大震災の際にも派遣され、高い輸送能力に加え、広いヘリの離発着甲板や手術室・集中治療室（ICU）など自衛隊艦船の中でも最高の医療設備を完備している海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が担いました。
さらに小野寺五典防衛相は20日、救援活動を強化と新たな台風の被害拡大に備えるため、陸海空3自衛隊を一体化させた「統合任務部隊」を設置したと発表しました。
災害派遣での同部隊設置は、2,011年3月の東日本大震災直後に続いて2例目です。また、21日午後には陸自を中心に約500人を新たに派遣し、計1000人態勢で活動を行っております。
◆ひとりでも多くの命を救うために
多くの災害派遣を行ってきた自衛隊ですが、派遣された自衛官の権限は限られております。（参照：災害派遣活動における自衛官の権限）
知事及び各防災機関の長は、自衛隊の活動が他の災害救助復旧機関と競合重複しないような作業分担となるよう配慮することが災害派遣部隊の受入体制として東京都地域防災計画に明記されております。
起用される災害派遣部隊長は、高い判断力と数千人規模を指揮することができる能力を持ち、派遣されている隊員は日々訓練を重ねたスペシャリスト達です。
よって、自衛隊の優れた災害対応力を生かし、ひとりでも多くの命を救うために、さらなる効率的な運用を行うためにも制度の見直しが必要ではないでしょうか。
◆積極的な安全の構築へ
21日、安倍総理は「安全保障と防衛力に関する懇談会」に参加し、世界の平和と安定、そして繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していく旨の「積極的平和主義」の姿勢を再度明示しました。
その一つとして島嶼防衛の強化があげられています。当然ながら島嶼防衛には島嶼部での自衛隊による訓練が必須となり、実はこれが離島での災害派遣時の即応態勢の強化にもつながります。
今後離島の市町村行政は、積極的に自衛隊と協力して防災訓練を行うことで、万が一の災害時における地方自治体と自衛隊との連携強化と、さらには島嶼防衛力の基盤づくりとを一石二鳥で行うことができます。
台風26号に続いて、またもや台風27号と28号が日本に接近しています。「藤原効果」(2つの熱帯低気圧が接近した場合、それらが干渉して通常とは異なる進路をとる現象)により進路が複雑になることが予想されています。
さらなる台風被害と前回に引き続き土砂災害に注意が必要です。防災意識を高め、助け合いの精神で台風被害を極減させてゆきましょう。
(文責・HS政経塾 第３期生 横井基至)
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やっぱり福島は安全だった 国連科学委「被曝による健康被害なし」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6102
「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」が福島第一原発の事故について健康調査した報告の原案が、27日に明らかにされた。28日付の各紙の報道によると、原案は「今回の事故による放射線で健康に悪影響は確認できず、今後も起こることは予測されない」と結論づけたという。
国連科学委員会には各国の放射線医学の専門家ら約90人が参加しているが、その報告原案では、事故後1年間で福島県民が甲状腺に被曝した線量は最大でも82ミリシーベルトだったという。100ミリシーベルト以下の被曝による発がん率の上昇は喫煙と同じ程度だという指摘もある。そのため、福島で被曝による健康被害は起きず、事故後の調査で見つかった甲状腺がんについては「被曝と無関係に発生する割合」だという。
チェルノブイリでの一般的な避難民の最大の被曝線量は5000ミリシーベルトであり、国連科学委は「福島はチェルノブイリではない」と結論づけた。
福島事故の被曝で健康被害が起きないことについて、本誌は繰り返し「福島はチェルノブイリにはならない」という放射線防護学専門家の高田純教授の意見を報じてきた。今回の国連科学委の報告はそれを確認する結果となっている。
しかし、これまで福島の原発事故の被曝について、一部のマスコミはさんざん国民の不安を煽り続けてきた。国民の不安を和らげるためにも、国連科学委の報告を「福島は安全だ」という文脈で扱うべきだろう。
にもかかわらず、28日付毎日新聞は1面で「被ばく最大82ミリシーベルト」と、一見、健康に悪影響があるような印象を与えかねないタイトルで報道した。読売や日経、東京、産経は「健康への影響ない」などタイトルで安全性を表現したが、いずれもその扱いは小さい。
福島県の人々が安心して家に帰れるよう、各紙はもっと大々的に「福島は安全だ」と、報じるべきだろう。(居)
【関連記事】
2013年5月7日付本欄 警戒区域28日に解除もまだまだ遅い対応 「福島は安全」と宣言すべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5998
2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5792
福島の現場から――政府は統治能力を向上させよ！
[HRPニュースファイル642]
◆福島の人口減をどう見るか？
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、福島県の人口は2040年に148万5000人となり、2010年(202万9000人)より26.8％減るという推計結果が出ています。(4/23 読売「福島県人口推計、30年で3割減…震災など影響」)
この30年間で人口が減る割合が高いのは、秋田県35.6％、青森県32.1％、高知県29.8％の順となっており、東北６県で見れば、福島県は宮城県(16.7％)に次いで減少幅が小さくなっています。
私、酒井秀光も福島県に在住しておりますが、現在、震災から3度目の春を迎え、福島県の大部分で田植えが終わり、夕方になると、うるさいぐらいのカエルの鳴き声が響き渡っています。
震災前と変わらない生活を送っている大部分の福島県民が、心の奥で「安全宣言」をし、福島に住み続けています。
ただ、福島県では原発事故の後、子育て世代を中心に県外への流出が続いています。
若い世代が県外に転出すると、生まれる子どもの数が大きく落ち込むため、人口減少に加速がかかってしまいます。
福島原発事故以降、マスコミが様々な有識者を使って「放射能の危険性」を喧伝したがために、福島県民の間に放射線の人体への影響について心配する声が広がり、特に若い世代の流出をもたらしています。
放射線量については、年間100ミリシーベルト未満では健康への影響はないという専門家の意見も多く、啓蒙を通じて、マスコミが流した風評被害を取り除くと共に、安全性の確かめられた地域から早急に避難指示を解除し、住民の自由な帰宅・往来を認めるべきです。
◆福島県民の被統治能力の高さ
国がうまく成り立っていくには、政治家と行政機関による統治能力と、それを支える国民の被統治能力の両方が必要とされます。
政治家が無能でも、国家がうまく成り立っている日本は「国民の統治能力が高い」と言われています。
実際、今回の大震災では、政治や行政が機能不全に陥る一方で、住民の中から雨後の竹の子のようにリーダーが現れ、リーダーと住民が一体となって、次々と問題を解決し、危機を乗り越えて来ました。
福島県民の統治能力の高さは、大部分の福島県民が生まれた場所で、日常の生活に戻り、生活を続けていることを見れば分かります。
未だ仮設住宅で不自由な暮らしを余儀なくされておられる方が万単位でおられ、避難地域について対応の遅さが問題になっていますが、ゆっくりとではありますが復旧の方向に動いています。
◆政府の統治能力の向上が急務
ただ、今後、震災直後から露呈した政府や行政の問題解決能力の低さ、統治能力の不足については、真摯に受け止め、改革していく必要があります。
震災後や原発事故発生後、政府の情報の錯綜が起こり、初動措置が遅れに遅れ、危機管理でやってはならない「オーダー・カウンターオーダー・ディスオーダー」(命令を出した後に、取り消したり、反対の命令を出すこと)が頻発し、現場は大混乱しました。
政府はこのような失態を二度と繰り返してはなりません！
近隣諸国による侵略の危機も含め、「国難」が迫る今だからこそ、政府には国民の負託に応え得る統治能力の向上、危機管理能力の向上が強く求められます。
国民の被統治能力の高さにあぐらをかいて、統治力をカバーできるほど、日本周辺の状況は安定していません。
また、安倍政権が進めている「道州制」は、政府のガバナンスを道州に分散し、国家の統治能力を低下させる「世紀の愚策」であり、絶対に行ってはなりません。
無能な政治家達はもはや必要ありません！
「国難」の中にあって、私たち幸福実現党は国家の統治能力を向上させ、日本を「国民の生命・安全・財産を守る」ことができる国家へと生まれ変わらせてみせます。(文責・幸福実現党福島県参議院選挙区支部長 酒井秀光)
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東日本大震災から1年8カ月 広がるスピリチュアルケア
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5128
11日で東日本大震災から、1年8カ月となった。日本人にとって震災は、信仰や目に見えない世界に目を向ける一つの契機となったと言える。供養の取り組みのほか、被災地では亡くなった家族の声がするなどの霊体験に出会う人が相次いでおり、あまりにもあった。
被災者の心を癒すために、静かに広まっているのが「芸術療法」である。芸術療法は、いろいろなタイプの芸術作品を味わったり、自分で表現したりして、心を癒してゆく療法である。その方法は、絵画、音楽、詩、俳句、物語、手芸、踊りなど多岐にわたる。
震災後は芸術療法士などが現地入りし、被災者の心のケアに努めた。紛争が多く、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の治療法が進んでいるイスラエルからも、災害支援団体が来日し、宮城県などで芸術療法のセミナーなどを開いている。
芸術療法はまだメジャーではないが、世界的には祈りや瞑想、気功などを取り入れた代替医療の研究が着実に進んでいる。アメリカでは、医学部の90%が代替医療をカリキュラムに取り入れているという。誰かに祈ってもらった人ほど、病気の進行が遅くなるという実験結果もある。
「病は気から」という東洋医学のコンセプトは、実際の効果があることが実証されつつあるのである。
芸術療法のメカニズムについて、日本ホリスティックライフ協会理事の綾小路有則氏は、「意識の世界ではすべてがつながっているので、人間が愛の念いを込めて創った絵画や音楽は、人々を癒したいと思う神仏の思いや、また宇宙に満ちている癒しのエネルギーとシンクロするのだと思います」と述べている。
「病は気から」が真理なら、まず大切なのは、目に見えない「心」があるということを認め、病気は自分の力で治せると信じることだろう。現代は「病気は医者にしか治せない」という先入観があり、心の不調でさえ精神科で「脳の機能」を改善する薬を処方してもらう時代だ。しかし、昔から言われている「心の力」に目を向けることで、病気は治りやすくなり、医学にとっても新しい研究のフロンティアが見いだせるのではないだろうか。(呉)
福島原発事故 人体被害の小ささをもっと大きくアピールせよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4867
福島県はこのほど、福島第一原子力発電所の事故による影響調査のひとつとして、事故当時18歳以下だった子供たちに行った甲状腺検査の結果を公表した。
約36万人に行った検査のうち、8月末までにまとまった約8万人の検査結果によると、約0.5%の425人に5.1ミリ以上のしこり、または2.1ミリ以上の液体の入った「のう胞」が見つかり、2次検査を要した。さらに、そのうちの38人で2次検査が終わり、1人が甲状腺がん、あとの37人が良性腫瘍とされた。
しかし、ここで重要なのは、放射線被曝で甲状腺がんが発症することがあったとしても、それは被曝から4〜5年経過した後に起きるという点だ。つまり、今回1人から甲状腺がんが見つかったが、それは福島第一の事故によるものとは言えないのである。
また今回、別途、県民の事故後4カ月後の県民9万7千人の外部被曝線量を推計したところ、10ミリシーベルト以上が18人、5〜10ミリシーベルトが44人、残りは5ミリ未満だった。この結果を12カ月に換算すると、最も被曝を受けた人で年間30ミリシーベルト程度になる。
岡山大学大学院(放射線健康科学)の山岡聖典教授は、1986年のチェルノブイリ原発事故当時、100ミリシーベルト以下の被曝者には、健康被害がなかったと指摘している。これらを考え合わせると、事故後4〜5年経過してから再び検査をしても、被曝による甲状腺がんが見つかる可能性はきわめて低いと言える。
あれだけの大地震、大津波を受けてもなお、人体にほぼ影響を与えていないという事実は、むしろ日本の原子力技術を誇るべきであり、海外へのアピールポイントにすべきだろう。(居)
【関連技術】
2011年9月号記事 「放射線は 体にいい」は本当か?─マスコミが取り上げない「ホルミシス効果」Part1
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2479
2011年10月10日付本欄 メディアは県民の不安を"楽しんで"いるのか? 福島で36万人対象に甲状腺検査
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3037
9月1日の「防災の日」を前に、8月30日、南海トラフの巨大地震が発生した場合、死者が32万3000人に達することを五大紙が１面で報道しました。
これは2004年のスマトラ島沖地震の28万人を超える「世界最大規模の被害」となります。
この2000年間で4回起きた東日本大震災クラスの地震の後に、南海トラフでの地震が3回発生しています。(藤井聡『劣等強靭化論』※ちなみに首都圏では4回中4回、100％の割合で地震が発生しています。)
南海トラフ巨大地震では製造業の心臓部である東海地方の被害が大きいため、経済的な被害は「最低でも270兆円の経済的な被害が見込まれる。大まかだが300兆円から900兆円とみるべきだ」と関西大学の河田恵昭教授は指摘しています(朝日新聞2面)
甚大な被害が予想される一方、迅速な避難と耐震化で32万人の死者を約6万1千人にまで減らすことができるとも指摘されました。
特に、地震発生の10分後に7割の人が避難をはじめ、津波避難ビルに逃げ込むことができれば、津波による死者数は8割減らすことができます。
自治体は一定の高さの公共施設やマンション等を「津波避難ビル」として指定しており、東日本大震災以降は津波の被害が甚大になると言われている地域を中心に2倍以上に増えております。(読売2面。※静岡、三重、和歌山、徳島、高知、大分、宮崎の7県で約1100カ所から約2500カ所へ)
それでも避難ビルの絶対数は不足していることから公共施設を中心に避難ビルを増やしていく必要があると言えます。
京都大学大学院教授の藤井聡氏は防災・減災インフラを初めとして、日本を強靭化するために10年間で10兆円から20兆円の投資を行うことを提唱しています。
10年間で100兆円から200兆円を使う大規模な投資となりますが、この投資を行うことによって、地震による損失を減らすことが可能です。
一例を取ると、南海トラフ巨大地震に発生した津波が大阪を襲った場合、100兆や200兆円にものぼる被害が発生すると予想されます。
津波対策には堤防のかさ上げに4兆円から5兆円の投資が必要ですが、この投資により100兆円から200兆円の被害を防ぐことができるのです。(藤井聡『救国のレジリエンス』p.96)
経済的にメリットがあるというだけでなく、この投資により多くの命が助かることはいうまでもありません。
※なお、自民党も災害対策(国土強靱化)として、10年間で200兆円投資を政策に掲げていますが、幸福実現党は2010年の参院選の時に、200兆円の投資構想をマニフェストに盛り込んでおり、自民党の政策の多くは幸福実現党の「劣化パクリ」と言わざるを得ません。 （参照：5/27 The Liberty Web「幸福実現党に続き自民も200兆円大型投資構想」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4336）
さらに、南海トラフ巨大地震では東海道新幹線が寸断される可能性もあるため、中央リニアの開業を前倒しで行うことも重要です。
円高と電力不足で逆風下にある企業ですら、高台移転や防波堤の建設などの震災対策を進めています。ましてや、国民の命を守るためにある政府が、財政赤字を言い訳に防災投資を怠ることは許されません。
幸福実現党は国防だけでなく、防災においても日本を守り抜く所存です。（文責・伊藤希望）
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日本シルクロード科学倶楽部 http://junta21.blog.ocn.ne.jp/blog/cat10005260/より転載。
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51859238.html
福島 嘘と真実─東日本放射線衛生調査からの報告、高田純
高田純氏は物理学と放射線医学を学び、自前の放射線測定器と共に、核災害に見舞われた世界中の被爆地を自らの足で測定を続け、住民の健康への影響を忍耐強く調査している、放射線防護の専門家である。彼の前著「世界の放射線被曝地調査
」はなかなかの名著で、僕はぜひとも一度紹介したいと思っていたのだが、なぜだか今まで機会がなかった。「世界の放射線被曝地調査
」は高田氏が、核実験が行われた南太平洋の小さな島々、原爆で作られたシベリアの人工湖（旧ソ連は原爆を工事に利用していた）、チェルノブイリなど、過疎が進む核災害地域にでかけていき、大地や食べ物の放射線量を測定したり、辺境の地に未だに住む住人の被曝量を測定しにいくのだが、それが実に幻想的な旅行記なのである。そういった辺境の地の村々で、彼は住民とガンマ線をキラキラと放つ放射性セシウムの入ったウォッカを酌み交わす。その地の食べ物を測定し、住民の被曝量を測定する。そして住民と同じものを食べる。住民の歯の中にひっそりと忍び込んだ、カルシウムと似た性質の放射性ストロンチウムが、核崩壊し、神秘的なベータ線を解き放つ。それを高田氏の自前の測定器で丹念に拾っていく。大きな機材を抱える彼は、空港で怪しまれて取り調べを受けたり、地元の若く美しい女性に出会ったりする。
この本を読んで、シベリアの原子爆弾で人工的に作られた誰もいない貯水池を訪れ、夏の満月の日、月光に照らされた静寂の中を、美しい女性と真ん中まで泳いでいき、そこで愛を確かめあいたい、という衝動に僕は駆られた。宇宙空間のような静寂の中で。
今回、高田氏が訪れた地は、もちろん福島である。福島第一原子力発電所の立ち入りが許されるギリギリのところまで自ら足を運び、丹念に、丹念に放射線を測定した。そして福島県の住民一人ひとりの内部被曝を測定した。そして、彼が見たものは・・・
それは極めて低線量にもかかわらず、政府による無理な避難命令で犠牲になってしまった人や動物である。福島原発の作業員の中に、未だに放射線の犠牲者はもちろん、急性放射線障害の患者もひとりも出ていない。もちろん福島県の住民の中で放射線が原因で死亡した人はゼロである。しかし20キロメートル圏内では、病院患者の受け入れ先が未確保だったり、手当てのない搬送により、取り残された患者が数人死亡してしまった。そして多数の置き去りにされた、牛、豚、鶏が、餓えと渇きで死に絶えた。
この本の中の一枚の写真の中に、筋肉が隆々と盛り上がった黒毛牛が変わり果てた姿で横たわり、その片隅で高田氏は悲しそうに立っていた。
「餓えと渇きで、動物たちは死んだ。核と放射線では絶対に死なない状況だったのに」
彼の無念さが滲み出る。
迫りくる首都直下地震――「防災大国ニッポン」を目指せ！
日本は火山列島であり、マグマの上に浮かんでいる国です。
東大震研究所は今年1月、首都圏でＭ７級の直下型地震が4年以内に70％の確率で起きる可能性があるとの予測を発表しています（⇒http://goo.gl/fsgZv）。首都圏の防災対策は急務です。
東京都防災会議は4月18日、地震被害想定を6年ぶりに更新し、首都直下地震が起これば、都内の建物の約1割に相当する30万棟が全壊・焼失し、約9,700人が死亡するとの予測を発表しました。（4/18毎日「首都直下地震:最大死者9700人 都防災会議想定見直し」⇒http://goo.gl/v6VsG）
東京の防災上の最大の弱点が「火災」であることは「江戸」の頃より変わりません。死者の4割強、建物被害の6割強を火災被害が占めると予測されています。
その理由は、23区西部や南西部、東部の下町を中心に、約1万6千ヘクタールの木造の家屋がひしめく「木造住宅密集地」、いわゆる「木密(もくみつ)」が広がっていることにあります。（4/20 朝日社説「首都直下地震―燃えない街への工夫を」）
木密では山手線の内側２個分もの土地に150万世帯が暮らしています。木密は戦後、東京の都市整備がなされないまま、急激な人口増加に伴う敷地の細分化、建物の高密化等が進んだために形成されて来ました。先進国の諸都市と比べても防災対策は非常に脆弱な状況にあります。
木密では地震で倒壊する家屋が多いのみならず、一旦、火災が起きれば、火は一気に燃え広がります。狭い道路や行き止まり、未接道敷地が多く、消防車が駆けつけにくい上、大地震で大渋滞や道路の寸断、建造物の崩壊等があった場合、消防車が駆けつけることは極めて困難です。
街の防火対策には、延焼を防止するための広幅道路や公園等の整備、耐火住宅への建て替えが急務ですが、木密の街では高齢化が急速に進展しており、高齢者の方々は建て替えや引越しを厭うケースが多く、防火対策が進んでいないのが現状です。
木密の居住者の中は「地震や火災が来たらあきらめる」と自己責任を主張する方もいらっしゃいますが、自らのみならず、延焼の拡大によって多くの人々をも火災に巻き込むことを考えれば、「公共の福祉」の観点から、ある程度の私権制限はやむを得ないと考えます。
政府や都はこれまで「自己責任論」の立場を重視し、私権制限に慎重な立場で木密を放置して来ましたが、東日本大震災を受け、東京都は方針を一転し、今年1月、耐火住宅への建て替えを強制的に進める「木密地域不燃化10年プロジェクト」を打ち出しました。⇒http://goo.gl/Il0qr
具体的には、都は「特区」に指定したエリアで建て替え助成金をアップし、固定資産税を減免する一方、建て替えに同意しない人がいても土地収用法に基づく強制収用を適用し、延焼防止のため道路も広げる予定です。（4/19 読売「首都地震、都が強制収用も…不燃対策に私権の壁」⇒http://goo.gl/mRbmk）
平時においては、政府・行政機関による「私権制限」は慎重であるべきですが、防災・復興に向けては政府や自治体は「事なかれ主義」で逃げることなく、住民に対して十分に説明責任を果たした上で、迅速かつ柔軟な防災インフラの整備を推し進めるべです。
また、首都の防災機能を高めると共に、東京の国家機能のバックアップとなる「副首都」を関西圏等の適地に建設し、巨大災害で日本列島が政経両面で即死状態にならないような国家ビジョンの検討が急務です。（参照:WEDGE2012年5月号 小川和久著「東日本大震災の反省を踏まえ、副首都構想を推進すべし」）
民主党は「コンクリートから人へ」を掲げていますが、日本列島は常に地震や火山活動などの巨大災害に見舞われる可能性に直面しているため、強固な防災インフラの整備が急務です。
その財源は景気を悪化させる安易な増税によるのではなく、デフレ克服を兼ねた国債の日銀引き受けや、PFI等を活用した民間資金を用い、強力なリーダーシップで「防災大国ニッポン」を築いていくべきです。 （文責・黒川白雲）
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首都直下の地震想定被害 最大の"地震対策"とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4141
東京都防災会議は18日、首都圏直下型地震など4つのパターンでの震災の被害想定を公表。東京湾北部を震源とするマグニチュード(M)7.3の直下型地震の場合、9700人が死亡するなどとした。19日付け各紙が報じた。
想定パターンは、1)東京湾北部、2)多摩直下(M7.3)、3)海溝型の元禄型関東地震(M8.2)、4)地表近くの活断層が動く立川断層帯地震(M7.4)の4つ。東京湾北部の地震の場合、都内の建物の約1割に相当する30万棟が全壊・焼失、帰宅困難者は517万人に及ぶという。
各紙は、「首都直下 死者9700人」「帰宅困難者516万人」などの見出しで、読者の恐怖心をあおるが、もっとも大切な真実を伝えていない。
本誌2012年4月号「天変地異から日本を救え」では、なぜ地震が起きるかについて、日本の主宰神である天照大神からの神示をこう伝えた。「神の意志として、『悪魔による国会支配は許さない』ということを、国民に、骨身に染みるところまで分かっていただくつもりであります」「この国の最高権力者は、選挙で選ばれたる者ではなくて、天上界にいる神であるということを、人々に知っていただきたいのです」
つまり、この日本に、唯物論・無神論が蔓延したために、今、天変地異が起きているということだ。
また、大川隆法・幸福の科学総裁は、震災からちょうど1年の今年3月11日に、仙台市内で説いた法話「されど光はここにある」の中で、次のように述べた。
「東北の地は、震災を通して、日本全体を信仰心と宗教心に満ちた国家に変えていくために再出発していく義務がある」「そうであれば、亡くなった方々も、その命が無駄にはならないと思います」
今、日本人がなすべきことは、われわれ人間を生かして下さっている神仏への信仰心を取り戻すことである。 (居)
【関連記事】
2012年4月号記事 天変地異から日本を救え (1) ――天照大神、最後の警告「日本人よ、信仰心を取り戻せ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3880
2012年5月号記事 「されど光はここにある」 - 大川隆法総裁法話レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4017
被災地で、流されない農地「植物工場」導入の動き
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3840
植物工場の安全性を評価する認証制度が来月から始まることを控え、被災地では制度の活用や植物工場導入の動きが活発化していると、22日付毎日新聞が報じている。
記事では、今回の震災で、安全性への不安から植物工場のニーズが高まっていると分析。1月末に「帰村宣言」を発表した福島県川内村では、村営の植物工場を来年4月の操業を目指して準備中。震災で失業した農家30人程度を雇う予定という。
植物工場研究の第一人者とされる村瀬治比古・大阪府立大教授は「場所を選ばず安全な食料を生産でき、雇用も生まれる。被災地のニーズに合う」としている。
植物工場は、ビルや工場などの中で土を使わずに野菜を栽培するもので、塩害を受けた土地などでも関係なく、1年を通して安定した供給ができる利点がある。
この被災地での植物工場の利用については、大川隆法・幸福の科学総裁がいち早く指摘。震災の4日後の2011年3月15日の法話「震災復興への道」で、次のように述べていた。
「ガッチリとした鉄筋コンクリートのビル内に野菜工場を設ければ、"流されない農地"をつくることができます」「そのような職場をつくれば、農村の青年層に働きがいができますし、農業を株式会社組織等に切り替えても、十分に運営していけるチャンスはあると思います」
ある植物工場の社長によると、生育速度の調節や棚上での栽培をすることで、1フロア当たり露地栽培の50倍まで野菜を収穫することができるという。つまり、植物工場はリスク回避だけでなく、世界の食糧問題を一挙に解決する夢の未来型産業にもなりうるのだ。
震災というピンチをチャンスに変え、東北の地が被災前よりも何倍も、何十倍も発展していくことを心から願う。(居)
【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『震災復興への道』(大川隆法著)
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7009.html
【関連記事】
2011年1月号記事 特集「2031年日本の未来構想(4)100億人を食べさせる!」 Project 植物工場を世界に輸出 100億人を食べさせる!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=329
農業の会社じゃないけど、会社の中で野菜を栽培している なんていうのも最近あるらしい。
殺伐としがちな社内が和んだ雰囲気に包まれてました
震災を機に東北地方で植物工場が次々と建設へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3644
農林水産省は、宮城県の沿岸部に最先端技術を使った大規模農場をつくる。
5日付日本経済新聞によると、東京ドーム50個分にあたる200〜250ヘクタールでの広さ、津波で被害を受けた農地を国が借りて実験農場をつくる。
富士通や日立製作所、シャープなどと連携し、農作業ロボットや無人トラクター、農作物の生育状況を把握するセンサーシステムなどを導入する。
成功すれば農業再生のモデルにしたい考えだ。
ほかにも、仙台市では、すでに外食チェーンのサイゼリヤが来年3月からトマトを栽培する植物工場を稼動させることが決まっており、カゴメと日本IBMも、温室による野菜栽培の共同研究を始める。GEの日本法人も植物工場を宮城県に建設する予定だ。
本誌でも度々取り上げてきた植物工場のアイデアが、震災を機に一気に現実化してきたわけだ。
大川隆法・幸福の科学創始者兼総裁は、震災4日後の昨年3月15日の段階で、「ガッチリとした鉄筋コンクリートのビル内に野菜工場を設ければ、"流されない農地"をつくることができます」と、植物工場建設の提案をしている(法話「震災復興への道」後の質疑応答)
幸福の科学では、ビルの中で農業を行う植物工場のアイデア自体は、すでに80年代に出しており、それが今ようやく現実化してきている。
震災は大きな悲劇をもたらしたが、一方で新たなイノベーションの機会ともなりつつある。被災地を利用した実験農場には大いに期待したい。(村)
【関連記事】
2011年1月号記事 2031年日本の未来構想(4)100億人を食べさせる!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=329
【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 大川隆法著『震災復興への道』(幸福の科学出版刊)
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7009.html
見出し画像 http://kanchigai.blog.shinobi.jp/Entry/1052/
福島の仮設世帯、「７割、仕事していない」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3100
21日付読売新聞によると、福島県内の仮設住宅に暮らす人のうち、家計を支える立場にありながら仕事に就いていない人が７割近くに上るという。
すでに震災から７カ月が経過しているが、被災者の雇用は遅々として進まない。民主党政権が「復興、復興」と叫びながら、きちんと手を打っていないことの証左だろう。このままではいくら増税したところで、被災者の失業手当や生活保護で消えて行きかねない。
民主党のような「左翼貧乏神政権」では、被災者を「哀れな人たち」と見て、ただお金で補助することばかりを考え、増税によって、ますますこの国を貧乏にしていく。
しかし、考え方ひとつで、被災者の方々も「働ける人たち」に変わる。また「働きたい人たち」なのだ。
であれば、大胆に雇用を創出するために、大胆な公共投資をすべきだろう。震災復興なのだから、大きなプランを描いて、「被災地を未来都市に変える」ぐらいやればいいのだ。
今、「ＴＰＰに参加すれば、日本農業は壊滅する」と農業関係者は反対するが、これを機に、農業を「未来産業」に変えればいい。すでに本誌で提言している「野菜工場」を大規模に展開すれば、日本の果物や野菜は高額の輸出品になる。
福島で土の放射能除染が大変ならば、工場とビル群に変えてしまうくらいの発想を持てばよい。「公共事業は悪」「コンクリートは悪」という発想が民主党にあるが、要は「ムダな公共事業は悪」であって、「必要な公共事業は善」なのだ。
とはいえ、民主党政権に大胆な発想は願うべくもないだろう。大胆な政治家の出現を願って、世論を喚起するしかない。 （仁）
日本から貧乏神をたたき出す強力復興プランはこちら
http://www.the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=1867
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