参院選では、自公両党が改選過半数を獲得した。両党と日本維新の会を合わせた「改憲勢力」は、憲法改正の発議に必要な3分の2を割った。一方で、立憲民主党が議席を伸ばし、国民民主党は議席を減らした。
自公政権に一定の信任を与えた参院選。この選挙をどう考えるべきか。
大川隆法・幸福の科学総裁は24日、「源頼朝はなぜ運命を逆転できたのか」と題して、武家政権である鎌倉幕府を開いた源頼朝の霊を呼び、現代の日本政治について意見を聞いた。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16082
参院選も折り返し地点を過ぎ、そろそろ投票先を絞り込もうとしている人も多いだろう。
そんななか、ネット上で幸福実現党の政策に注目が集まっている。
◎他にはない立ち位置の政党
幸福実現党は減税と国防強化を政策の二本柱に掲げている。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16023
参院選の公示日を迎えた4日、各党の党首・候補者が街頭に立ち、それぞれの主張を訴え、17日間の選挙戦がスタートした。
幸福実現党の釈量子党首は、有楽町駅前で第一声を上げた。同党は今回の選挙に、比例代表3人、選挙区9人の計12人の候補者を擁立した。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15985
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◆笑えない消費税倒産の話─税理士に聞いた【未来編集】
今回の未来編集のテーマは「消費税増税」。第二回目は「笑えない消費税倒産の話 税理士に聞いた」という切り口でお送りいたします。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15982
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◆消費税10％で、年90万円損する【未来編集】
今回の未来編集のテーマは「消費税増税」。第三回目は「消費税10%で、年90万円損する」という切り口でお送りいたします。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15981
【2019年参院選・出馬表明】及川幸久 チェンジジャパンを訴える
《本記事のポイント》
・ 香港200万人デモと同じ日に、都内で若者300人以上が香港民主活動の支援演説
・ 政党で唯一「香港支援」を公約にする幸福党
・「自民党から幸福党への乗り換え現象」が起きている
中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり、香港で16日、過去最大となる200万人(主催者発表)が参加する大規模デモが行われた。
日本でも同日、香港の民主化運動を支援すべく、幸福実現党の母体となる幸福の科学学生部が、渋谷や原宿など東京都内の主要9駅で、「香港・台湾・沖縄の自由を守る」街頭演説を行った。同党の七海ひろこ・広報本部長も演説にかけつけた。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15889
[HRPニュースファイル2001]http://hrp-newsfile.jp/2019/3568/
HS政経塾スタッフ 遠藤明成
◆中国は「天安門事件」の風化を目論む
共産党が民主化を求める学生らを武力鎮圧し、多数の死傷者を出した天安門事件が起きてから、6月4日で30年となります。
しかし、中国では言論統制が強化され、この事件への言及はいまだにタブーとされています。
この種の「禁止ワード」を削除するために、中国のネット上には「グレート・ファイアウォール」（万里の長城）が築かれ、ついにウィキペディアまでもが遮断されました。
中国共産党は、若い世代が「天安門事件」を知る機会を奪い、この虐殺の記憶を風化させようともくろんでいます。
こうした独裁体制に対して、5月末に米国の国務省から注目すべきメッセージが出されたので、その抜粋を紹介してみます。
◆米国務省報道官が「天安門事件」をめぐり、中国を批判
5月30日、米国務省のオータガス報道官は記者会見で、天安門事件30周年をめぐる言論統制を厳しく批判しました。
「平和的な抗議者への徹底的な虐殺が行われたことを、我々は忘れてはならない」
「我々は、悲劇的に失われた無実の命を思い起こし、今までと同じく本年も、その遺族のために哀悼の意を表明する」
「米国は、他の国々や国際社会とともに、（中国に）殺された者、拘禁された者、行方不明者を完全に明らかにすることを求めている」
「我々は、天安門広場の記憶を（社会に）存続させようとしたことで投獄された人々の釈放を要求する。そして（天安門の）デモ参加者と家族への継続的な嫌がらせや威嚇を終わらせることをも求めている」
「それは、中国共産党による、組織的で恐るべき虐待であり、我々がこんにち世界で目撃したものの中で、非常に悲しむべき事件の一つだ」
◆日本政府は「天安門事件30周年」に沈黙を守るのか
しかし、日本政府は、天安門事件について、中国に真相究明や運動家の釈放などを求めていません。
それは、18年11月の訪中以来、「日中友好」が強調されているためですが、もっと遡ってみても、政権発足以来、天安門の真相究明を求めたことはありませんでした。
要するに、この問題については、はじめから腰が引けているのです。
安倍首相は、2014年の「雨傘革命」の時も「対話が実現し、それを通じて事態が平和裏に収束することを望んでいる」（2014/10/8、参院予算委）としか言えていません。
今の自民党には、中国の人権問題を批判する勇気を持った政治家はいなくなったようです。
◆日米で連携し、国際社会と共に「天安門事件の真相究明」を求めるべき
「天安門の真相究明」については、今から四年前（2015年）に、スペインの記者が中国の報道官を詰問したことがありました
「中国は日本に歴史を正視しろと求めています。それでは、中国はいつになったら天安門事件の歴史を正視するのですか」（スペインEFE通信社のパロマ・アルモゲラ記者）。
これは、極めて理にかなった質問です。
こうした中国の人権弾圧に関しては、日本や米国だけでなく、世界各国に憤る人々がいます。
そうした自由民主主義者の声を代弁すべく、日本は声をあげるべきなのです。
◆主要国が沈黙すれば、独裁国は人権侵害をやりたい放題
国際政治においては、結局、パワーを持つ「大国」以外は無力なので、日本や米国などの主要国が沈黙すれば、独裁国の人権弾圧を止められるものは何もありません。
そのため、世界の先進国には、独裁国の人権侵害に対抗する責務があります。
14年に香港で雨傘革命が起きた頃、最後の香港総督を務めたクリス・パッテン氏は「世界の国々は民主主義と人権で中国に対抗することを恐れてはいけない」と述べていました。
近代化された軍隊を持つ独裁政権を市民が倒したり、人権侵害をやめさせたりするには、大国の支援が必要だからです。
こうした観点から、幸福実現党は、中国の人権侵害に抗議し、国際社会に自由の危機を訴えるべきだと主張してきました。
【参照】
・USDepartment State”Department Press Briefing May 30, 2019″（MORGAN ORTAGUS, DEPARTMENT SPOKESPERSON）
・NEWSポストセブン「天安門事件を正視しろ」習近平を叱責したスペイン美人記者（2015.6.23）
・産経ニュース「香港デモの平和裏な収束望む」 参院予算委で安倍首相（2014.10.8）
・産経ニュース「人権で中国に対抗を」 最後の英香港総督がメッセージ（2014.11.21）
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森口朗（教育評論家）×釈量子【未来対談vol.5】～左翼のタブーに迫る!?
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動画についたコメントにもありますが、
何となく、こういう話に、どこか、反発心がおこる人は、まず、
思想が左に寄ってると思って間違いないと思います。
リベラルの日本語訳は自由主義かもしれませんが、アメリカのリベラル派は自分達こそは自由主義者だと思ってやってるだけですから。
別に思い込むこと自体は自由ですよｗｗｗｗほんとにねそれこそ。
そしてフランス革命はまるで共産主義革命じゃない？
民衆を「搾取」する王や王妃たちを全員「斬首」した革命でしょ！？
マリー・アントワネットが、「パンがなければお菓子をたべればいいじゃない」と言ったとか何とか言って、憎悪を煽って。
この憎悪からくる暴力革命ってのが共産主義革命そのものじゃないですか。
フランスは、キリスト教国ですよね。
マルクスもキリスト教から出てきてます。
不思議とキリスト教の教祖は暴力をあんなに全否定したのに、その弟子たちは暴力的革命を好む傾向がありますね。
なんすかね？アレ？
・・・ま、余談ですが、マリー・アントワネットとルイ１６世のお子さんであるルイ１７世は、その後、酷い扱いを受け、亡くなったとネットにはありますが、真相やいかにです。
20190420 財界は消費増税したがっている【及川幸久−BREAKING−】
統一地方選で19人が当選し、党公認の地方議員が35人へと躍進した幸福実現党(釈量子党首)が25日、東京・赤坂の党本部で会見。地方選の総括と夏の参院選に向けた方針を発表した。
◎「女性でも活躍できる、開かれた社会をつくりたい」
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15703
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◆参院選・埼玉県選挙区 幸福実現党の小島一郎氏が立候補を表明
7月の参院選に向けて、各党の動きに注目が集まっている。
そうした中、幸福実現党の小島一郎氏が25日、埼玉県庁記者クラブで開かれた記者会見にて、今夏に行われる参院選の埼玉県選挙区から立候補する意向を明らかにした。同選挙区での立候補は、2016年に続いて2回目、国政への挑戦は6回目となる。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15702
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◆参院選・山口県選挙区 幸福実現党・河井美和子氏が出馬会見
「明治維新胎動の地」として知られる山口県。
幕末の教育者であり革命家である吉田松陰が育てた維新の志士たちが中心となり、新しい国造りを成し遂げた。
その山口から新たな国造りを志して立ち上がったのが、幸福実現党山口県本部代表の河井美和子氏だ。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15701
今年10月に予定されている消費増税について、安倍晋三首相の側近でもある自民党の萩生田幹事長代行が「景況感次第で延期もあり得る」と言及し、波紋を呼んだ。
大阪12区、沖縄3区の衆院補欠選挙で2敗した自民党が、夏の参院選に向けて立て直しに動き始める中、3回目の「消費増税延期」というカードを切る可能性が指摘されている。その場合、衆参同日選挙が現実味を帯びる。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15699
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◆参院選・北海道選挙区 幸福実現党の森山よしのり氏が立候補を表明
統一地方選が終わり、7月の参院選の行方がにわかに注目を浴びている。
そうした中、幸福実現党の森山よしのり氏が24日、北海道庁で記者会見を開き、参院選の北海道選挙区に立候補する意向を明らかにした。森山氏は、主に以下の3つの政策を掲げている。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15698
http://hrp-newsfile.jp/2019/3504/
“自民党は、2014年や16年の選挙で「法人税の実効税率を2割台にする」と公約したのですが、これに関して、現在は沈黙を守っています。 どうやら、最近は「29.74%」の実効税率でよいことになったらしいのです。”
「よいことになったらしい」 というのは、幸福の人らしい言い方ですが、なんとなくマスコミも何も言わなくなってそのまま現在に至るという意味ですかね。いかにも日本的なマスコミの姿です。
それにしても、日本の政治家は各国が減税に舵を切る中でなぜ増税に走るのでしょう？
増税されても一向に社会保障費が増えるということもなく、国民全体に還元されているような風でもありませんし、老人たちにお金が行っちゃっているのか何なのか？いったい誰が得をしてるんでしょうね？
それどころか、貧困層が増えている気もします。
格差をなくそうとした結果、全体の経済が落ち、それまで中流クラスだったご家庭が貧困層に入り込み、貧困層が増えている現実。
そこへ、よくわからない・・大病に侵された中国人が大勢日本に移住し始め、その中国人にタダで高額医療を受けさせている。
今の自民・公明政権はそういうことをしているんですね。
中国人がやけに増えたのは政権に親中公明が入り込んでいるからでしょう。日本人の血税で中国人にサービスしているのです。なぜ、そんなことをしてやらなきゃならないのか全くもって理解できないのですが、公明はそういう“信仰”をもっているのでしょう。そこへ自民の「戦争で日本人が中国人や韓国人に悪いことをした」という古い感覚が共鳴している気がします。
賃金が上がったのはマスコミ他大企業だけです。マスコミの賃金が上がれば、マスコミは何も言いませんからね。
あとは、ただ単に役人が自分たちの懐にいれているんでしょうね。
つまり世間の多くは給料もボーナスも上がらないのに、なぜか役人の給料・賞与は上がっている。
だから「増税してもしょうがないんじゃないの」というのは完全にマスコミと政府の洗脳です。「必要だから増税してるんでしょ。」という人は新聞による洗脳です。
今からでも、いつからでも「増税反対」と国民ならば言うべきです。
「増税」に大義なし。
本当に自分たち、子供たち、孫たちのためを思うなら「減税」を求めるべきです。
街に出回っている幸福実現党をぜひ応援してください。彼らは、国会へ入ったなら必ず減税をします。
大川隆法・幸福の科学グループ総裁と幸福実現党の釈量子党首による対談が30日、東京都にある幸福の科学の研修施設・東京正心館で行われた。全国から集った同党の支援者で会場は満員となり、対談は全国に同時中継された。
大川総裁は軽快な語り口ながらも、働き方改革や消費増税、実現の見通しがつかない憲法改正など政治の問題点を鋭く指摘し、会場は熱気に包まれた。
◎民間の活力を奪う日本政府
安倍政権が進める働き方改革の一環として、厚生労働省は、残業時間を抑制するために新規従業員を雇用した中小企業に対して、最大600万円を助成する制度を4月から導入する。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15592
幸福実現党の釈量子・党首は28日、東京・内閣府を訪れ、「消費税 10%への『増税中止』を求める要望書」と、同主旨の署名3万4212筆(28日時点)を提出した。あわせて首相官邸前で署名提出集会が開催され、約300人が参加した。
要望書の主旨は以下の通り。
・増税に向けて「軽減税率」の導入や「ポイント還元」などの導入が進んでいるが、国内雇用の7割を支える中小企業にとって「キャッシュレス決済の機器」や「増税に対応するポスレジ」の導入、「軽減税率」は経理面でも大きな負担になる。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15586
【2019参院選】東京選挙区・七海ひろこ 出馬表明記者会見
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
