【2019参院選】東京選挙区・七海ひろこ 出馬表明記者会見
[HRPニュースファイル1950]http://hrp-newsfile.jp/2019/3466/
HS政経塾 第7期卒塾生 高橋 侑希（たかはし ゆき）
◆「遺棄化学兵器廃棄事業」とは
遺棄化学兵器廃棄事業をご存じでしょうか。
この事業は、今のままいくと、日本の税金を無限に中国に垂れ流すルートになってしまうのです。
廃棄事業は新聞やTVニュースで取り上げられず、国民の認知度は低いです。国民の知らないところで、毎年右肩上がりで予算をつけられ、数兆円にも及ぶといわれています。
この「遺棄化学兵器廃棄事業」の問題点について指摘します。
◆日本が払わなくてもいいものまで払っている
これまでに廃棄したものを含め約5万発を廃棄済ですが、実はこの中には日本が廃棄する義務のない通常兵器が数多く含まれています。
2014年度の回収砲弾数では、なんと、3万1743発中3万発が通常兵器でした。
通常兵器だとしても発掘する際は費用がかかります。通常兵器発掘分の費用が後から日本に返ることはありません。
◆中国の明確な対日戦略
この事業の開始まで、中国は日本から金を引き出そうと着々と実行に移してきました。
1992年、スイスのジュネーヴで開かれた軍縮会議の席で、中国の代表が次のような演説をはじめました。
「ある外国が中国に遺した化学兵器200万発以上が中国にある」中国が指す、「ある外国」が日本であることは明らかでした。
化学禁止条約の成立に向けて、中国はこのころから国際世論形成に乗り出していきます。中国が条項に盛り込むよう強く主張したのが「廃棄の義務」でした。
これは、他の国に同意なく化学兵器を遺棄した場合、遺棄した国が化学兵器を廃棄するというものです。
◆当時、ソ連軍、中国国民党軍も化学兵器を使っていた
当時（昭和20年）の化学兵器に関する国際条約をみると、ハーグ宣言条文「使用ヲ各自に禁止ス」と陸戦法規条文「毒又は毒を施したる兵器を使用すること」とあります。
これらの国際条約は「使用」を禁じたのであり、各国軍隊の「保有」を認めていました。
化学兵器は「開発、製造、保有」が認められ、化学兵器による先制攻撃に対して、化学兵器での報復攻撃が認められていた状態で日本軍だけが隠す必要などなかったのです。
外務省もそのように認識しています。
「ソ連軍・中国軍においても化学兵器が配備されていた。日本軍が中国軍から化学兵器を使用した攻撃を受けたとする軍関係資料が存在している。（小原雅博 外務省大臣官房参事官）平成19年12月7日 外務委員会会議録より」
双方突き合わせて持っていた状況をみると、日本軍だけが化学兵器を隠す必要があったと考えるのは不自然です。
◆永遠に中国に税金が流れ続けるルート
この事業に関する昨年の有識者会議の議事録を見ていると次のような発言がありました。
「ハルバ嶺に化学兵器が30〜40万発あるが、それらは日本軍がそこに集めて捨てたわけではない。置いていかれた化学兵器を中国側がハルバに集めて捨てた」という主旨です。
この発言をしたのは日本の担当室長です。
置いて行かれた化学兵器というのは、武装解除で所有権が日本から中国に移ったものです。これらの化学兵器の持ち主は中国です。
中国のものを、なぜ日本がお金を出して処理をし続けなければいけないのでしょうか。「ここにある」「あそこに捨てた」と中国側がいつまでも言い続ける可能性があり、半永久的に事業が継続する可能性があります。
◆日本の『誇り』を取り戻せ
この事業の問題は、私たち日本人の大事な税金が、払う義務のない事業に使われているということだけではありません。根源的な問題がこの事業にはあるのです。
それは、2017年8月、中国外交部の定例記者会見で中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官の発言からうかがえます。
「日本が軍国主義の侵略の歴史を深く反省し、中国に遺棄された化学兵器を1日も早く廃棄し、清潔な土地を中国人に返還するように促す」と世界に向けて発信したのです。
この事業を半永久的に継続させることで、「日本は侵略者」といういわれなき自虐史観を押し付けられ続けることを意味します。
幸福実現党は「日本の『誇り』を取り戻す」ことを目標に活動しています。この事業の中止は、そのための一歩です。
(参考資料)
内閣府「遺棄化学兵器処理担当室」
http://wwwa.cao.go.jp/acw/index.html
平成29年7月6日（木）第17回遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議「2017（平成29年）年度遺棄化学兵器廃棄処理事業に係る予算について」内閣府「遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議」第14回有識者会議 平成27年3月4日 議事録
http://wwwa.cao.go.jp/acw/pdf/kaigi_14gaiyo.pdf
「正論」平成18年6月号、平成18年8月号、平成18年9月号、平成18年10月号
渡部昇一（2006）「歴史の真実 日本の教訓」
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神武天皇が生まれた高千穂を擁する宮崎県。「神話のふるさと」と呼ばれる宮崎の地から、豊かで安全な国をつくろうと、幸福実現党の河野一郎(こうの・いちろう)氏が立ち上がった。
河野氏は25日、宮崎県庁記者クラブで記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として、宮崎県選挙区から出馬することを表明した。衆院選を含む国政への挑戦は6回目となる。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15467
幸福実現党 こうの一郎オフィシャルブログ
オーパの幸福実現党応援宣言！より転載
「消費増税は、家計の負担だ!」「軽減税率、勝手に決めるな!」——。
幸福実現党は21日午後、東京・池袋で、消費税10%への「増税中止」を求めるデモを行った。この日、都内では冷たい雨が降っていたが、デモ開始直前、奇跡的に止んだ。
約450人の参加者がシュプレヒコールを上げながら、「止めよう! 消費税10% 減税で、景気回復」「消費税10%を中止せよ! まだ間に合う! 署名活動中」などと書かれた横断幕を掲げ、池袋駅周辺を練り歩いた。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15247
[HRPニュースファイル1899]http://hrp-newsfile.jp/2018/3356/
幸福実現党 小鮒将人
◆南北首脳会談が開催
4月27日、朝鮮半島の韓国と北朝鮮の南北首脳会談が行われました。
朝鮮半島では、金正恩の独裁政治により、核及びミサイルの開発が進められてきました。
昨年は、日本側に向けてもミサイルが数発発射され、日本海や太平洋に着弾し、国防の大きな危機が迫りました。
しかし、2月の冬季オリンピックをきっかけにして、韓国と北朝鮮の緊張関係が大きく緩和され、今回の首脳会談に至りました。
◆平和ムードに騙されてはいけない
今回の首脳会談においては、両国首脳が手をつなぐなど、友好の演出が行われました。
また、朝鮮半島の「完全な非核化」を目標とすると宣言されましたが、いつまでに、どのような方法で、実現するのかまったくわからないものです。
この平和ムードは、「金正恩の罠」であり、決して騙されてはいけません。
私たち幸福実現党は、2009年の4月に北朝鮮のミサイル発射という国防の危機をきっかけに立ち上がった政党です。
立党より9年間、国を守り、国民皆さまお一人お一人の生命、安全、財産を守るために活動を続けてまいりました。
そして、今回の首脳会談の平和ムードが、わが国に与える影響を考えると、決して安心してはならず、逆に国防の大きな危機であることを、ぜひ知っていただきたいのです。
◆アメリカも騙されていないか
アメリカのトランプ大統領も、一見、この朝鮮半島の平和路線を認めているように見えますが、北朝鮮に対する圧力を緩めてはいけません。
金正恩の本当の狙いは、融和路線が続く間に時間稼ぎをして、アメリカ本土に届く核兵器の開発を進め、アメリカと対等の立場に立つことです。
そして、このまま行くと、近いうちに、それが実現してしまうのです。
したがって、今回の南北首脳がどれだけ、きれいごとを言っても、その結論は、北朝鮮による東アジアの混乱、アメリカとの対立路線であり、わが国の国防の危機につながることを忘れてはなりません。
◆日本が本来とるべき考え
私たち幸福実現党は、北朝鮮に対しては、さらに圧力をかけていくことが大切だと訴えています。
例えば、北朝鮮の非核化については、検証可能なかたちで即時実現することを求めていくことは当然のことです。
また、わが国が北朝鮮と対等の立場に立つために、「憲法9条の改正」「核装備の宣言」「拉致被害者の奪還」などの議論を進めてまいります。
そして、日米同盟のさらなる強化が必要ではありますが、将来は日本独自で、中国や北朝鮮の脅威に対抗できるための防衛体制を目指すことが必要です。
◆日本を守るために
現在の政府・自民党は、安倍総理のモリカケ問題や、財務省高官のセクハラ問題等、いわゆる「週刊誌政治」の影響で、こうした国防の危機に対して、真剣に取り組もうとする体制にありません。
期待された安倍総理の訪米も、ほとんど成果がない形に終わっています。
私たち、幸福実現党は、真の「愛国心」を持ち、真剣に国防の危機を訴え続ける政党です。
そして、国民お一人お一人に寄り添う形で、皆様の生命、安全、財産を守るために今後も努力を重ねてまいります。
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[HRPニュースファイル1900]http://hrp-newsfile.jp/2018/3358/
幸福実現党・東京都本部江東地区代表 HS政経塾第5期卒塾生 表なつこ
◆東京オリンピック開催まであと816日
2020年東京オリンピックの開幕まで、あと816日となりました。（2018年4月30日現在）
今回は、2020年をポイントに、日本経済について考えてみたいと思います。
今から2020年までの二年間は、政府による2016、2017年の財政出動の影響とオリンピック関連需要の効果で、比較的景気の良い状態になると予想されています。
ですが、オリンピック後は需要の減少のため、過去の開催国では、好景気を維持できた国がほとんどありません。
それでなくとも、日本は1000兆円に及ぶ政府の借金や年金問題など、国内経済の未来に不安が尽きません。
2020年の後も日本を好景気にしていくための取り組みが、大きな課題なのです。
そこで、東京オリンピックをきっかけにもう一度景気を良くすることを目指すと同時に、世界に発信できる中身をつくっていくことが必要だと考えます。
◆景気を良くするために
まず、景気をはかる「潜在成長率」について説明します。
潜在成長率は、その国の成長度合いを計算する指標であり、
（1）企業の設備（資本） （2）労働力 （3）企業の技術進歩や効率化による生産性
という三つの要素から成り立ちます。
ですが、他の先進国と比べても、日本は長らくこの潜在成長率が低いままです。
なぜなら、資本に関しては、長引く不況で経営陣が慎重になっており、企業の内部留保は高いのに設備投資が進んでいないからです。
労働力も、日本は人口減少の状態で、簡単には増加しません。
したがって、（3）の「企業の技術進歩や効率化による生産性」を上げること、つまり、労働に付加価値をつけることが最後の手段になってきます。
実際に、人口は減っていても成功している地域や企業はたくさんあります。（※1）
要するに、景気上昇のためには、生産性を上げるような創造性が不可欠ということです。
行政には、個人の創造性や社会のニーズに対応し、変化していくことが求められます。
個人においては創造性を発揮し、仕事の付加価値を上げることが必要になります。
例として挙げられるのは、1964年東京オリンピックの際の、新幹線の開通や、後のファミレスにつながるセントラルキッチン方式の食事提供などです。
速さ、大量生産などの付加価値で、社会のイノベーションが起こりました。
また、オリンピック後に景気が後退しなかった1996年アトランタオリンピックの際は、IT革命という、オリンピックとは無関係のところで起こったイノベーションが、景気上昇を担ったと言われています。
◆他国に語るべき中身をつくるために
日本は長らく世界第二位の経済大国であり、世界的に発言権はあったにもかかわらず、他国に語るべき内容を持っておらず、「エコノミックアニマル」と揶揄された時期もありました。
語るべき精神性のない経済成長では他国に見下される、ということを経験したのです。
他国に見下される状態では、安全に問題が起きます。
今、北朝鮮問題など日本を取り巻く国際環境は危機的な状況にあるため、日本の安全保障を考えることが何にもまして重要です。（※2、※3参照）
国内の創造的な活動によって景気が回復し、内閣支持率が高い数字で安定すれば、憲法9条改正に向けた議論にも取り組みやすくなり、日本の安全が向上するというメリットも考えられるでしょう。
そのために思い出していただきたいのが、日本をつくってきた歴史的偉人の存在です。
日本の未来のために警鐘を鳴らす行動をし続け、斬首刑になるも、志を継ぐ維新の志士を多く生み出した吉田松陰。
薩摩と長州という、反目しあっている勢力を結びつけて江戸の無血開城を実現し、近代日本の幕を上げた坂本龍馬。
経済という面では、貧しいながらも、自分で育てた菜種を収入源に、買った油の灯りで勉強し続け、いくつもの藩の財政再建を成し遂げた二宮尊徳などもいます。
どの偉人たちも、その行いの動機には「将来の多くの人の幸福をつくる」という利他の思いがありました。
◆自分たちで切り拓く力強い未来ビジョンを持とう
私たちは、景気を良くしていくための行動の中に、精神性を入れなくてはいけないと考えます。
それは例えば、自国の偉人たちから学べる「多くの人の幸福を願って信念を貫く」という精神や、「国を良くしていくのだ」「悪事を考える国を増長させてはいけないのだ」という気概だと思います。
武力をもって侵略的態度をとる独裁国家に負けないよう、東京オリンピックの成功をめざし、その後も好景気の明るい未来を、自分たちで力強く切り拓く日本にしてまいりたいと思います。
【参考文献】
岸博幸 （2018）『オリンピック恐慌』 幻冬舎文庫
※1 The Liberty 2018年5月号「人口が減っても客は増える」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14264
※2 JBpress 2018年4月25日 小森義久「北朝鮮に騙されるな！ 核兵器開発は完了した」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52937
※3 朝鮮半島の非核化――対話だけでは解決できない(前編)
http://hrp-newsfile.jp/2018/3339/
朝鮮半島の非核化――対話だけでは解決できない(後編)
http://hrp-newsfile.jp/2018/3341/
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22日に投開票が行われた栃木県下野市議選と、兵庫県たつの市議選でそれぞれ、幸福実現党公認候補が当選を決めた。同党公認の地方議員はこれで21人となる。
◎栃木県下野市 石川信夫氏「心に寄り添う街づくり!」
下野市で当選を決めたのは、石川信夫氏(61)。下野市生まれの下野市育ちで、旧国分寺町役場勤務の後、複数の事業を営んできた。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14391
一昨年2016年の参院選と東京都知事選、昨年2017年の都議選と衆院選。そして来年2019年の統一地方選と参院選に挟まれて大型選挙が予定されていない2018年。各党は現在の政治状況をどのようにとらえ、どんな準備をしているのでしょうか？ キーパーソンにお話を聞きます。
幸福実現党 党首 釈量子氏
2009年から現在まで、様々な挑戦を続けている幸福実現党。
国政では2010年に無所属の大江康弘参議院議員（当時）が約7ヶ月間籍を置いていた以外は、所属国会議員はまだ誕生していません。
しかし、地方議会に目を向けると北は北海道幕別町から南は鹿児島県薩摩川内市まで全国各地に公認で17人、推薦や無所属でも党籍のある人を含めると約30人の議員が誕生しています。来年で結党から10年を迎える幸福実現党はどんな視点で現在の政治状況を捉え、どのような戦略を考えているのか。党首の釈量子氏に選挙ウォッチャーの宮原ジェフリーが尋ねました。
http://go2senkyo.com/articles/2018/03/23/35002.html （選挙ドットコム）
─ ─ 平成の志士さん情報コメントありがとうございました。ｍ(＿ ＿)m
「外国人による不当な目的の土地買収等を規制するための署名」について
本日、ニュースファイルでご紹介致しました幸福実現党北海道本部で進めている、「外国人による不当な目的の土地買収等を規制するための署名」の用紙は下記からダウンロードできます。
ぜひ、皆様のご協力お願い申し上げます。
【署名用紙】
(下記より署名用紙を開き、パソコンのディスクトップへ貼り付け、印刷してください。)
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1256411941160013&set=a.246884272112790.61765.100003736585340&type=3&theater
【お送り先】
〒005-0814 札幌市南区川沿14条1丁目6-28 小沼方
幸福実現党 北海道本部
署名の内容は以下です。
■「外国人による不当な目的の土地買収等を規制するための署名」
現在、日本国内の土地は、外国法人及び個人によって自由に買収することが可能な現状です。
外国資本による土地買収が進み、土地利用の目的が明らかでなく、環境破壊への懸念や、外国人居住区の拡大の拠点となるのではないかなど、近隣の住民が不安を抱える事態も生じています。
こうした事を踏まえ、住民の生命と安全・財産を守るため、外国の法人や個人の土地買収と土地利用に関して、次の事項を要望致します。
一、外国法人及び外国人による土地所有と利用目的、利用状況について調査し、その実態を広報誌などを通じて、住民に周知すること。
一、継続的に領空・領海の侵犯を行っている外国の法人や個人による土地買収を防ぐため、「外国人土地所有法」第4条に規定する政令を定め対処するよう、国に働きかけること。
以上
沖縄県石垣市で14日、「尖閣諸島開拓の日」式典が行われた。
1月14日は、日本政府が1895年に尖閣諸島を日本領に編入する閣議決定を行った日だ。これを記念して、沖縄県石垣市は「尖閣諸島開拓の日」と制定している。
今年はくしくも、中国公船が7日に尖閣諸島沖で領海に侵入し、中国海軍の潜水艦が10日から11日にかけて尖閣諸島の接続水域に入るなど、危機感の高まる中での開催となった。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14009
[HRPニュースファイル1881]
http://hrp-newsfile.jp/2017/3317/
幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木 勝浩
新年、あけましておめでとうございます。今年も皆様にとって、素晴らしい年となりますよう心よりお祈り申し上げます。
(※ＨＲＰニュースファイルは、今年から不定期で配信致します。)
◆北朝鮮のミサイル問題
昨年は、北朝鮮のミサイル発射が活発になり、日本の安全保障がこれまで以上に脅かされた年でした。
幸福実現党は、万が一の備えとして約300市町村に「北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める要望書」を提出しました。
地方議会で活発な議論がされたところや避難訓練の実施につながったところもあります。
◆国防
先の参議院選挙では大きく「国防」と「経済」の二つの政策を訴えてきましたが、2018年もこの二つは大きなテーマになると思います。
このままでは、北朝鮮の核開発、ミサイル開発が進み、アメリカ全土を核攻撃できる能力を持つことは時間の問題です。これは世界の脅威でもあります。
米トランプ大統領はその状況を打開するため、昨年から中国を巻きこむ形で北朝鮮に対して最大の圧力を加えてきました。
しかしトランプ大統領が中国訪問後、中国の要人が話し合いに行っても、国連の要人が行っても、北朝鮮はまったく聞く耳を持ちません。
それどころか北朝鮮の答えは、「誰が何を言おうと、世界で最強の核軍事国家として、大きく発展するよう前進する」(12月15日、国連の安全保障理事会での北朝鮮の慈成男(チャ・ソンナム)国連大使の発言)でした。
このまま放置すれば北朝鮮の脅威は益々大きくなるばかりです。
韓国には、邦人が約3万人おり、万が一、朝鮮有事となった場合に邦人の救出をどうするか、難民が押し寄せる可能性を想定した早急な対策が必要です。
さらには、日本を北朝鮮のミサイルやテロから守るための対応策も急がれます。
また、その裏では中国の公船が尖閣諸島を、海が荒れた日以外は、ほぼ毎日のように航行し、時には領海侵犯をしている事実を忘れてはなりません。
空では、12月に日本海を初めて中国の戦闘機が飛来し、同時に沖縄の上空から台湾を囲むように飛行しました。
その時に、中国は「日本海は日本のものではない」と発言しています。
これは日本海も中国のものだという意思表示であり、沖縄や台湾も中国の手中にしようとする意志の表れです。
今年、日本の国会でも憲法9条をどうするのか議論されると思います。
安倍首相は、「戦力の不保持」の2項を残したまま、3項として自衛隊の条項を入れるという提案をしています。
しかし、国防を考える意味では問題があります。
なぜなら「戦力の不保持」(9条2項)を残したままでは、自衛隊を明記しても、自衛隊は国防の本来の任務を果たすことは難しいからです。
やはり、日本の国を守るためには、2項を改正して、自衛隊を国防軍とすべきです。
◆経済
「経済」面では、安倍政権になってから、日本の企業の業績も上がり株価も上がって、失業率も低下していると報道されています。
しかし、最大の懸念は増税路線に向っている点です。
賃上げと設備投資を行った企業に対しては、法人税の減税を行うとしていますが、所得税やたばこ税等の増税策を敷こうとしています。
来年の2019年には消費税8％から10％の増税も待っています。
一方で、アメリカは、 法人税率を35％から21％に引き下げる等の大型の減税路線を選択しました。
今後、アメリカの経済は減税政策によって活気を取り戻すでしょう。
我が党は2009年の立党当初より、トランプ大統領と同じ減税路線で民間を活性化させることによって経済成長を促す政策を訴えてきました。
減税で企業が活性化し、業績が上がれば私たちの給料も上がり、消費にお金が回れば企業はさらに業績があがります。結果、税収が増えます。
つまり、増税をしなくても日本の財政再建はできるのです。
減税によって民間企業を活性化し、経済成長を促し、税収アップを図る、それが幸福実現党の経済政策です。
今後もわが党は減税による景気拡大を訴え、消費税増税等に対する反対の声を上げて参ります。
今年もどうぞ、よろしくお願い申し上げます。
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◆幸福実現党・釈量子党首が最後の訴え「北朝鮮の次は、中国の軍事拡張が大きな国難」
衆院選の最終日となる21日、幸福実現党の釈量子党首は品川駅高輪口で最後の街頭演説を行い、「自公優勢でも、この国難から日本を守れない」「幸福実現党は唯一の減税政党」などと訴えた。以下はその主な内容。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13683
━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ついに衆院選の投票日に 日本のこれからを考える選択を
《本記事のポイント》
・投開票前日の各紙の報道を比較する
・各党の看板政策を再確認
・日本のこれからを考えた選択を
とうとう、衆院選の投票日を迎える。どの候補者や政党に投票するかは、決まっただろうか。
「大義なき解散」とも評された今回の衆院選は、台風の影響もあり、投票率が低くなる可能性が高いとされる。前回2014年12月の衆院選は、戦後最低の52.7%だった。しかし今回は、北朝鮮の脅威が増すこの時期に、国の進む方向を托す人や政党を選ぶことになる。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13682
◆「幸福実現党、政策はいいがバックが……」 どう考えるべき?
《本記事のポイント》
・「政教分離違反ではない」が政府の公式見解
・ ドイツ与党のキリスト教政党に、無宗教の20%が投票
・ イメージは「修道会の社会貢献活動」
「日本に『保守政党』はない」
ジャーナリストの田原総一郎氏は、13日付日経ビジネスオンラインでこうぼやく。
各党は「自民=保守」「希望=改革保守」「立憲=リベラル」と自称するが、最も右側の自民党でさえ「憲法9条改正」を事実上放棄し、経済政策でも「教育無償化」というリベラル色の強い政策を打ち出している。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13675
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◆幸福実現党の報道量が増加 ネットでも「演説が立派」「自民より保守」との声も
《本記事のポイント》
・地方紙を中心に、幸福実現党を報じるケースが増えている
・山口では、自民党支持者と無党派層に支持を広げている
・幸福党の政策が浸透している結果と見るべき
22日に投開票される衆院選について、ほとんどのマスコミは、自民、希望、立憲民主の3極構造の報道に終始し、経済政策の争点については「消費税の増税か、あるいは凍結か」の1点に絞り込んでいる。その中で、唯一、消費減税を訴えている幸福実現党の報道はほとんど行われていない。
しかし、ここにきて、地方紙を中心に幸福実現党を取り上げる報道が増え始めている。一部を紹介すると次の通りだ。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13674
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◆国防強化・消費減税を掲げる幸福実現党の政見放送全文
現在、全国に流れている政見放送で、幸福実現党の釈量子党首が、「国防強化・消費減税」を掲げる唯一の政党であることを訴えている。以下、全文を紹介する。
◆ ◆ ◆
幸福実現党党首の釈量子でございます。今回、幸福実現党は、全国の比例ブロック全てに候補者を擁立いたしました。2009年の立党から一貫して、国防強化と減税を訴えてまいりました。苦節8年。ただひたすら、国民の皆様の幸福の実現のため、他国の脅威から日本人を守りたい、経済を成長させて所得を上げたい、その一心で戦って参りました。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13673
選挙戦も折り返し地点を迎えた15日。
幸福実現党の創立者である大川隆法総裁の次男で、同党の幹事長代理である大川真輝氏と、東京14区で出馬している幸福実現党の清井みほ候補が、東京・錦糸町駅前で街宣を行った。
◎5000人に1人の命しか守れない日本
清井候補は冒頭、「幸福実現党は誠実で勇断できる政治を目指す」と述べ、政治家が真正面から国民を守るための議論をしていない現状に疑問を投げかけ、次のように語った。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13651
衆院神奈川3区から立候補している、幸福実現党公認のいき愛子陣営の運動員を棒でたたくなどして、公職選挙法違反(自由妨害)の容疑で現行犯逮捕された、亀岡隆三容疑者(30歳)が、宗教法人「創価学会」に所属していることを名乗り、犯行に及んでいたことが、13日新たに判明した。
亀岡容疑者は、いき氏の演説中に、「ふざけるな!」と叫び、長さ約50センチの棒で殴りかかろうとした。これを止めに入った運動員の男性(56歳)が、右腕を棒で殴られた。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13643
─ ─ ─ ─ ─
まぁいつかは、創価信者のような輩たちは我慢できなくなるだろうなと思ってましたけど。
女性候補者に行くとは・・・どうしようもないですね。創価学会ということろは。
過去に自分らを批判する市議を殺害までして、しかも、それを報道していたマスコミに圧力までかけ、報道をストップさせました。
どういう手を使ったのか知りませんが、まだ公明が連立してない頃（？）だったと思うので、ほんとに恐ろしいところですよね。というか簡単にこういうヤクザ組織に頭下げてしまう日本社会もおかしいんじゃない？と当時思いましたよ。
根回しすれば殺人も罪に問われないなんて？
それとも教団が犯人を捕まえさせた条件に、警視庁記者クラブでも通じて報道しない条件を飲まさせたのかな？
「記者クラブ」は日本の癌ですね。
世界のマスコミからも相当馬鹿にされ批判されている。
というよりも、実質「記者クラブ」というのは「大奥」なんですよ。恥ずかしいことですねぇ。
記者をお抱えにするためにこんな眉唾の怪しいクラブ作らせた政界・官僚の方を、大手術しないといけません。
今回の事件もマスコミは全く報道しませんでした。
公明は与党で堂々と悪さをしても報道規制が張られるわけです。
安倍政権が公明票欲しさに公明に媚び売ってるわけですから、もう日本は朝鮮にひれ伏したも同じじゃないですか？
「記者クラブ」と「政界」は持ちつ持たれつ、相当癒着している。
つまり、NHKに始まり、その他放送局、読売、朝日、産経、東京新聞系列
だいたい、マスコミがこれしかないなんて少なすぎる。放送局ももっと増えないとおかしいですよ。
これじゃ情報操作、情報統制されやすくなる。
マスコミを監視するマスコミぐらいはいないと、もう国として成り立っていかない。
放送局や新聞社がもっと増えて競争させないとまずいですよ。
数が少ないから、芸能事務所みたいに全業界で「平等にしましょうよ」というような、お得意の「村社会」意識が働き、各社各局、一斉に同じ報道しようなんて暗黙の了解がまかり通り、国民は正しい情報を知ることが出来ない。
この村社会意識こそ、社会主義、共産主義のような全体主義のもと。
そこに、創価のような悪辣な組織を国の中枢に入り込ませ、国家を貶める隙を与えてしまう余地ができる。臭い所にハエが群がるのは自然なことです。
臭い個所を大掃除しないといけませんよね。
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
