《本記事のポイント》
・放送法4条撤廃による「民主主義への悪影響」を懸念する放送関係者たち
・民主主義を研究したトクヴィルは「報道の多様化」を重要視した
・報道の多様化が、GHQ時代以降の偏向報道を崩すかもしれない
政府は、放送法第4条の撤廃を含んだ、放送業界の改革を検討している。
今回の規制撤廃では、民放などへの法規制をインターネットなどの通信事業と同じくすることで、放送業への新規参入を促すことができるとされている。
放送法4条は、放送の編集方針として、「政治的公平性」や、「真実に基づいた報道」などを定めているものだ。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14295
《本記事のポイント》
・米リベラルメディアの「アンチ・トランプ」の偏向姿勢が次々と明かされている
・隠し撮り動画で暴露「すべては視聴率のため」「ロシア疑惑の証拠は何もない」
・民主主義を守るためにはメディアの公平性や国民の本質を見極める姿勢が必要
新聞やテレビ、雑誌など、媒体を問わず偏向報道が問題視されている。不公平な報道や、事実の黙殺などをするマスコミは、「社会全体・公の利益に適うべし」という「社会的公器」としての役割を失いつつある。
アメリカでも、トランプ米大統領がマスコミを公然と批判したことにより、「フェイクニュース」が問題になった。実際に2017年、米メディアの偏向が次々と明らかになっている。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13965
《本記事のポイント》
・徹夜続きの中、スタンスは大手紙に合わせるのがラク
・朝日にあわせるのは「ニュースステーション」以来
・マスコミが変わる「鍵」は新聞にある
今年も、日本の政治は、つくづくワイドショーに振り回された。
お茶の間に届けられる政治話は、「加計・森友問題」ばかりだった。その"国民的関心"を反映し、国会での議論も、野党による「加計・森友」の追及で占められた。
衆院選の報道も、「希望の党」や「立憲民主党」などをめぐる「劇場政治」の解説が大半だった。憲法や国防政策、社会保障、消費税のあり方など、様々な課題が噴き出したが、公平で多角的な意見が紹介されたようには見えなかった。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13946
《本記事のポイント》
・ロシア疑惑について、反トランプメディアの誤報が相次ぐ
・ロシア疑惑を捜査している情報機関の公平性も疑問視されている
・トランプの改革を推し進めるためにも、ロシア疑惑を早々に解くべき
いわゆる「ロシア疑惑」について、米メディアの誤報が相次いでいる。
ここ1週間ほどで、ABCテレビ、CNN、ロイター、ブルームバーグなどの大手マスコミの誤報が相次いで発覚している。特にABCの誤報は、トランプ大統領の訴追の可能性を書いた内容で、米株式市場が一時急落するなど著しい影響を出した。
そのニュースとは、マイケル・フリン元大統領補佐官についてのものだ。フリン氏が12月1日、ロシア関係者との接触をめぐって、連邦捜査局(FBI)に虚偽の証言をしたことを認めた。これについて、ABCニュースのベテラン記者であるブライアン・ロス氏は、フリン氏が「大統領選挙中」に、トランプ氏本人からロシア側との接触を指示されたと証言する見通しだと伝えた。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13905
このアジアの混乱を収めるべく、混乱の主役であるアメリカ大統領トランプさんと、我らが日本の宰相安倍晋三総理とが一見仲良くしているのが、むしろ心の痛みの原因なんですよ。ひょっとしたら、来年のいまごろは両方表舞台からいなくなっているのかなあって。
と申しますか、アジア諸国の首脳って、基本的に爆弾しかいないと思うんですよ。人として爆弾。お隣の大国である中国は、天にも届く櫓を作って歴史の教科書で何度も見てきた大中華帝国を築き上げようとしている独裁政治まっしぐらの習近平さん。ロシアはロシアでこれまた大統領という名の皇帝になろうと統制を強めながらも対米嫌がらせに血道を上げる、近代ロシアきっての有能な為政者プーチンさん。韓国はアレ。この前来日しておられたフィリピンのドゥテルテ大統領も結構な勢いで国内のいろんな人が死んでますし、なんかこう、その国や社会のトップってのは濃い口のキャラクターでないと務めてはならない何か不文律でもあるんじゃないかってぐらい個性的で特徴的です。凡人死すべし。まあ、組織の中で頭角を現し国民の幸福と財産と生命を担って一国の一切の政治を司る責任者になるわけですから、そのぐらい際立ってないと駄目なんだということは分かります。
でも、この前やってきたトランプさんとか大変なことだと思うんですよ。あのさあ。いや、なんなんすか、あの人。別に彼のことはメディアで知る以上には詳しくないし、ニュースや彼がTwitterで書いていることぐらいまでしか知らないですけど、どう見ても、あの、穏やかにいうと正常でないというか、いや、彼にとってはあれが正常だったとしてもだ、まあ、厄介というか、そのなんだ、ヤバくないですか。ちょっと普通ではない感じの。人として。いいんですかね、ああいう感じで。あ、悪口じゃないですよ。ただ何というか、表現しづらい「何か」であることは間違いないのです。あー、やってしまったなと。こりゃただじゃすまないぞと。
ちょうどトランプさんが日本に来る前にハワイへやってきたのを海外メディアが報じていて、たまたま拙宅山本家三兄弟とお家で映像を観ておったわけですけど、階段降りてくるトランプさん映るなり、
次男（6歳）「トランプさんって偉くてかっこいいけど、まずミサイル撃ってから考える感じだよね」
長男（8歳）「お酒飲んだ時のパパみたいだ」
三男（4歳）「埴輪」
山本家のトランプさんの評価は微妙です。以前、ハワイ出身のオバマ前大統領をずっとトランプさんがケニア出身と中傷してたので、ハワイ民からプラカードで「ケニアにようこそ」と歓待されていました。この「大統領という存在自体がネタである」というのは、社会常識の中で語られるべき「政治家は国民の代表であるから、原則として敬うべき」という「原則として」から自ら大股で逸脱している気がするんです、トランプさんは。だって、国際社会を舞台に北朝鮮と同等レベルの罵詈合戦を数十億人の環視下で平気でやってのける男ですよ。アレとしか言いようがありません。
そんなアレなトランプさんを歓待する我が国日本、そりゃあもう国民は街角や駅のゴミ箱を封印され、道のあちらこちらで車を停められながら歓迎の意を示すわけですよ。トランプ大統領万歳、と。ほら、僕たちみんなこんなに不便ですよ、と。ゆっくりしていってね、と。
迎え撃つのは、国民からの不支持理由が相変わらず「人柄が信頼できない」が最多の我らが総理大臣、安倍晋三さんです。日本が誇る最強のセールスマンであり、衰退間近の日本を支える豪運の持ち主であります。さすがに世界のウォッチャー達もこの安倍晋三さんを「猛獣使い」にたとえるほど、何というか非常にアレなトランプさんを真正面から受け止めます。私ね、日本という一個の国の運命を背負ってアレの相手をする安倍総理の心情を思うと、河野太郎外相や官邸・外務省の周辺のスタッフを含めてもう少し褒めてやったほうが良いと思うんですよ。 いくらアメリカの大統領でも凄いアレですよ、あのトランプさん。それを飛行機で飛んできたトランプさんをゴルフ場で出迎えて昼飯一緒に食ってさんざんゴルフして帰ってきて晩飯一緒に食って打ち合わせして「おやすみ」っていって翌日は式典に一緒に出て鯉に餌やるんでしょ、ドバーッと。迎える側も、普通の神経なら胃に穴が開くわ。一ダースぐらい穴開くわ。たぶん、トランプさんは安倍ちゃん好きなんだと思うんですよ。普通の人は「人柄が信頼できない」と思うような安倍ちゃんでも、トランプさんは好きになってくれて、北朝鮮に一緒に立ち向かうぞって言ってくれて。最高じゃないですか。
トランプさんを歓待した我が国に対して、アメリカの心ある人たちは日本の対応はやりすぎだとか、トランプなんてもてなしてもしょうがないとか言ってくるんですけど、でもお前らが選んだ大統領がトランプさんなんだからな！！ 紛うことなきアメリカの元首であり最高責任者があのトランプさんなんだからな！！！ なんでアメリカ人に私ら日本人がDISられなければならんのです。製造物責任でアメリカで引き取って責任持って処分してくださいよ。
これはもう、歴史といういろんな波が輻輳してできたちょっとした渦みたいな特異点なんだと割り切るしかないのです。トランプさんはアレだし、安倍総理はああだけど、結果として最高の仕事はしてくれた。なんか日米関係、凄く良さそうじゃん。嫌な予感しかしないけど。その視線の向かう先は、アレな雰囲気の北朝鮮だし、さらにアレな野望に満ち溢れた中国なわけですよ。これはヤバイ、マジヤバイ。
トランプさんがアレすぎて、また世界的に景気が良いからあまり目立たなくなってしまっているけど、なんか本人周辺や重要閣僚がロシアの皆さんとの関わり合いの中で蓄財していることが次々と明らかになっているとかで大変そうです。そんなこんなでトランプさんがいつまで大統領の座にいられるかは別として、これからの東アジアってのは米中対立の中で先を見据えながらどういう立ち居振る舞いをするのか決めていかなければならない時期なのであります。このクソ大事な時期にトランプさんと安倍ちゃんかよという嘆きは後世の歴史家に任せるとしても、いまを生きる私ら日本人としては、当面の北朝鮮対策、ゆくゆくは伸張する中国の影響力に対してどう身を処していくのか考えなければならん時期に差し掛かっているわけですよ。
そこに来て、すでにとっくに合意されていたアメリカの兵器輸入を大々的にアピールしたのもあって、我が国の反政府・反政権の皆さんが「アメリカから武器を買わされるのが安倍ちゃん外交のオチだったんじゃないか」とかいう邪推をしてネットでもテレビでも大騒ぎになっています。おい、そのアメリカ製武器ははじめから日本が輸入することが決まっていたものをトランプさんが喧伝しただけだぞ。そもそも日本の航空機からミサイルまで、ほとんどがアメリカ製であることをすっかり忘れて何をそんなに騒いでいるんですか、反政権界隈は。
また、通信社のちょっとした誤報がきっかけになって、トランプさんの娘・イヴァンカさんが立ち上げた助成基金に日本が税金で57億のお金を突っ込んだと誤解した皆さんが、さらに「アメリカに対する賄賂でありポチであって屈辱外交だ」みたいなことを言うのです。これだって女性起業家のための基金に日本やアメリカなど14カ国が中心となって税金ではなく外貨準備の中から5,000万ドルの負担を日本が致しますというG20で合意された内容を履行するだけの話で、イヴァンカさん無関係なんですよね。これに盛大に釣られる日本の知識人やメディアの騒ぎを見ると、お前らトランプさん以上にアレなんじゃないのかと勘ぐってしまうほどであります。
この辺の話は、すっかりメディアの記事のタイトルだけ読んで誤解してしまう馬鹿炙り出し装置にまでなってしまっておるわけですが、そういう日本国内の外野の喧騒をよそに、トランプさんは朝飯食ってさっさと韓国へ旅立っていきました。胃やはらわたの空気という空気が溜息として安倍ちゃんの口からどっと吐き出されたことでしょう。
よくやった、日本のセールスマン。安全を守る男。その身をトランプさんとの友好に賭した、立派なリーダーですわ。人柄が尊敬されてないけど。何よりホッとしたのは黒ひげ危機一髪みたいなトランプさんがやってきて、変なことになってへその一つも曲げられないかとハラハラしながら歓迎を取り仕切ったスタッフの皆さんでありましょう。安倍ちゃんがゴルフ場のバンカーでコケたぐらいご愛嬌でしょうよ。そこでつつがなくやり遂げて一流、という点では、安倍晋三総理だけでなく日本側とアメリカ側双方のスタッフの勝利じゃないかと思います。単なる安全保障でのミサイルの撃ち合いだけじゃなく、北朝鮮に拉致された被害者家族との面会も含め、広い意味で日米の連帯が確認できたことは本当に大きいと思うんですよね。お疲れ様でした
ところが、アレなトランプさんを迎えた韓国のアレ、米韓晩餐会に元従軍慰安婦の女性を招待したとかで騒ぎになり、その後のインタビューで「（日本は）酷いことをしたと（トランプ大統領に）言った」と韓国大統領が言っててアチャーであります。その前にも韓国からアメリカに対して「日本は非同盟国である」と確認のメッセージも送っており、本来この朝鮮半島問題というのは北朝鮮と韓国の問題が一番大きいのだということを思い出して欲しいんですよね。韓国は元従軍慰安婦でしたが、我が国はピコ太郎であったわけですよ。もうね、トランプ大統領に伝えたいメッセージ自体が日韓でまったく異なることは、ぜひ感じ取っていただきたいと存じます。
そういうことだから、今回のトランプさん訪問というのはトランプさん自体のアレさ加減が影絵のように東アジアのどうしようもない状況に投影されて、見るものに不安ばかり投げかけるのでありました。
文春オンライン 記者：山本一郎
─ ─ ─ ─ ─
まぁまず個人ブログレベルですよね。
記者ではないのでしょう。
今、Webニュースではコメント欄が相次いで閉鎖されているそうです。それというのも、低俗で下品なコメントの管理にコストがかかるというのが理由の一つにあるようですが、コメントだけが低俗で下品ということでもない。
私はコメント欄が閉鎖された背景には、記事を書いてWebサイトに出した記者へのdisりも影響しているのではと思っています。「また、こいつか」というような記者に対してのコメをよく見かけていました。しかしそんなdisりも読む側にはとっては非常に共感するものがあった。
つまりは酷い記事なのです。
それをヤフーにしろmsnにしろよく平気で出すなと思うんですわ。
こうした輩は検索しても宣伝プロフは載っているが、顔は出さない。名前すら本名かどうかもわからない。つまり素性が知れないのです。
日本語の上手などこぞの“工作員”かもしれない。
本人すら無意識に北朝鮮工作員ばりの仕事をしている物書きは世界中にゴロゴロいる。
記者はあくまで顔出しNG？調子に乗った文春の記者を彷彿とさせるゆるキャラ。
ネット記事を書く者たちは、記者であれば底辺層のぺーぺー・・自分を売り込むために有名人をネタに悪口、中傷記事を書くことが多いと聞きます。こうした記事はタイトルで入るアクセス数を増やしやすいからです（だから、あえてこの記事もURLを出さず全文転載にしました）卑近な例ではタレントへの誹謗中傷記事。不倫報道、芸能事務所とのトラブル、ドラマ視聴率の低迷、こうしたとっかかりから異常に叩く。
このトランプ大統領の歴訪の記事もタイトルは「「君たちはどう生きるか」 アレなトランプさんと、安倍晋三さんの時代を 」と、若い人が飛びつきやすそうなタイトル。ただ若い人たちが飛びつきやすいのはいいとしても、内容はアメリカメディアが流すフェイク情報を真に受けての揶揄記事に仕上がっているので、読んでわかる通りタイトル通りのおバカ記事。こんなのが簡単に世に出ることが恐ろしい。いったい誰がこうしたサイトの責任者なのだろうか。週刊誌もだいぶ酷い記事を世に出しているが、言論の自由だから記事の選定もできないというのなら、言論の自由の意味をはき違えてやしないだろうか。
これでは、若い人たちに正確な政治、外交や国際情勢は全く伝わらないどころか馬鹿が移ってしまうだけ。
“別に彼のことはメディアで知る以上には詳しくないし、ニュースや彼がTwitterで書いていることぐらいまでしか知らないですけど、どう見ても、あの、穏やかにいうと正常でないというか”
メディアのフェイク情報しか知らないって本人も自供している。こやつはその情報が真実かどうかも知らないし、真実なんてこやつにとって何の意味もないのだろう。そもそも文春にとって真実などどうでもいいのだ。自分の感情や感想だけで記事を書いて世に出せる。小学生の作文程度で金がもらえる。
真実も嘘もどうでもいい自分の言いたいことを言うということが言論の自由ではない。
そんなこともこんなことも
何もかも
何もわからないなら
書くな。
文春も消えろ。
◆「消費税5%」掲げる政党、報道されず メディアが消す国民の選択肢
《本記事のポイント》
・「消費減税」を訴える幸福実現党が報じられず、国民に選択肢が示されていない
・ 税金で選挙をする党はメディアに出て、自腹で選挙をする党は出られないおかしさ
・ 情報が伝わらなければ、民主主義は正しく機能しない
衆院選が10日、公示され、11日付各紙は一斉に、各政党の主要政策や党首の演説内容などを伝えた。
「自民・公明」「希望・日本維新の会」「共産・立憲民主・社民」の三つ巴の戦いだと報じているところがほとんどだ。ここで、各紙一面を見比べてみたい。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13634
━━━━━━━━━━━━━━━━
◆教育無償化は「税金使った買収」 うちわ配れば違法、2兆円配れば合法
《本記事のポイント》
・ 選挙のたびにバラまく自民党は「合法的買収」を行ってきた
・「年金破たん」「借金1100兆円」も買収の結果
・ 買収のツケとしての消費税増税と不況
民主党政権による「子ども手当」「高校無償化」について、ある政治家がこう批判した。
「民主党政権の本質は社会主義的政権であると言ってもいいと思う。まず給付ありきだ。国から給付をもらおうという堕落した国家への道を踏み出そうとしている」
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13633
世界中のジャーナリストやマスコミから馬鹿にされている『日本記者クラブ』が主催した、日本史上最も党首として愚者であろう面々の討論会が行われた。
見てもいませんが、内容がどんなもんか想像できます。
おバカが揃いも揃って、自分たちを主張しながら、「日本はこんなもんだ～」という空気で、視聴者を汚染する。
選挙戦が始まろうという最中での各党の党首討論会なのだから、本来は候補として出ている党全部を出すべきではないでしょうか。
まるで、これらの党しか立候補してないみたいだ。
まるで、他の党は遠慮して辞退したかのような・・・
『日本記者クラブ』は各国のマスコミからも非難の的で、自由な報道が規制されていると定評なのです。どうやらあの中国よりも・・・。
─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
記者クラブの中で最もプライドの高いのが、司法記者クラブと
財研（財政研究会）記者クラブであるといわれます。すなわち、
財研の記者クラブとは、財務省の記者クラブのことです。
財研記者クラブは、国内の主要新聞、放送、通信社のほか、海
外メディアも所属しています。「財研」の略称で知られ、各社の
経済部エリートが集い、経済記者の中でのステータスはきわめて
高いのです。彼らの主張は大蔵省時代から一貫して官僚と同じ財
政規律至上主義が多く、財政危機や巨大公共事業反対の論調はこ
こで作られるのです。業界紙などによる別の「財政くらぶ」とい
う団体も財務省内に存在しています。
以下は、この財研についての亀井前金融相と上杉隆氏との対談
の一部です。
―――――――――――――――――――――――――――――
亀井：財研に所属する記者クラブの記者たちは、財務省の大本
営発表にコントロールされて、その感覚でしか予算を見
ないし、経済を語れない。そういう報道を見た国民は、
自分たちを不幸な方向に連れて行く予算であっても、拍
手喝采してしまうんだよ。そういうことから抜け出さな
いとダメだよ。
上杉：だから、どうしても縮小予算を是とする報道になりやす
い、というわけですね。
亀井：予算編成の責任者である主計局長の任期は基本的に１年
なので、自分の任期中に組む予算ではできるだけ国債発
行額を減らしたいと考える。
上杉：省内での評価はそこで決まるわけですよね。
亀井：その結果、経済が萎もうが、彼らは関係ない。安穏とし
た生活は保障されてるから。彼らは優秀なアナリストで
はなく、予算の「切り屋」なんだよ。彼らには未来を作
る力がないんだ。だから、おれは、そんな財務省の受け
売り記事を書いている記者クラブは信用しない。
──上杉隆著／小学館１０１新書
『記者クラブ崩壊／新聞・テレビとの２００日戦争』
―――――――――――――――――――――――――――――
日本がバフル崩壊後、「失われた２０年」といわれるほど、弱
い経済になった責任を私たちは時の政権のせいにします。自民党
が支持率を下げている原因はまさにそれなのです。それは当然の
ことであり、時の政権の責任は免れませんが、もっと悪いのは、
そういう政権を裏から操る財務省の官僚と財研の記者クラブなの
です。彼らは諸悪の元凶なのです。
日本は経済が立ち直りかけると、すぐ縮小予算を組み、増税を
してそれを潰してきたのです。そのため、２０年以上かかっても
デフレから脱却できず、現在もなお、経済は低迷したままです。
そうなった責任の多くは財務省にあるのです。彼らは、亀井大
臣のいうように「経済が萎もうが、彼らは関係ない。安穏とした
生活は保障されてるから。彼らは優秀なアナリストではなく、予
算の『切り屋』である」という批判は当たっているのです。そし
て、その財務省の作ったシナリオを何の批判も加えず、たれ流し
ているのが、財研の記者クラブなのです。菅政権は手もなくその
財務省の官僚に洗脳され、増税路線に走ろうとしています。小沢
氏のいない民主党の正体見たりという思いです。
日本のメディアは報道しませんが、２００９年１１月２１日付
の「ニューヨーク・タイムズ」の国際面のトップに亀井大臣の写
真を大きく掲載する記事が出たのです。そのタイトルは次のよう
になっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
日本の新しい指導者たちは記者クラブとの癒着関係に終止符を
打とうとしている。
──２００９年１１月２１日付「ニューヨーク・タイムズ」紙
http://www.nytimes.com/2009/11/21/world/asia/21japan.html?_r=2&ref=global-home
―――――――――――――――――――――――――――――
日本の記者クラブは世界中で嫌われているのです。これも日本
のメディアは伝えていませんが、米国の週刊誌である「タイム」
や「ニューズウィーク」が、相次いで東京支局を閉鎖して中国に
移ったことを中国共産党の機関紙である「人民日報」が次のよう
に論評したのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
その理由には中国の台頭が背景にあるのはもちろんのことだが
「記者クラブ」制度が中国にはなく、より簡単に取材できるこ
とも同時に認められるべきだろう。
──２０１０年１月８日付、「人民日報」
―――――――――――――――――――――――――――――
自由な言論が保障されていないとして先進国から批判されてい
る中国から、メディアの閉鎖性を指摘されるようでは日本は終り
です。記者クラブメディアは恥ずかしくないのでしょうか。
歴史作家の井沢元彦氏はこういっています。「テレビの番組名
にまでなっている番記者という言葉があるが、これは自由な報道
とは正反対の象徴である」と。情報を自分たちだけでずっと独占
していればそれは一種の利権と化し、政治家側や官僚側から利用
されやすくなるのです。
英国人の在日ジャーナリストは、自らの体験から日本の記者ク
ラブを次のように断罪しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
日本政府は記者クラブによって海外メディアのアクセスを規制
し、また日本人記者も記者クラブを介して私たちを妨害してい
ると言える。国の文化という側面もあるだろうから、記者クラ
ブを組織するのは勝手だが、私たちの取材活動の邪魔をされて
は困ります。記者クラブは有害であり、日本の新聞を退屈にし
ているのではないか。 ──上杉隆著の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
──［ジャーナリズム論／４４］
≪画像および関連情報≫
●「記者クラブをめぐる『ほんとうの話』」／神林毅彦氏
―――――――――――――――――――――――――――
何度か会ってくると「ささやき」をするアメリカ人がいる。
そのささやきに共通しているのは「日本の一番の問題は日本
の大学とメディア」だということだ。これには異論があるだ
ろうが、自分の経験からも、やはり、アメリカと一番異なる
のはこの二つではないかと思う。もちろん、日本人や欧米の
人も同じことを「ささやく」。しかし、この「ささやき」を
大手メディアの人間や日本の大学教授にするだろうか。
───────────―――――――――――――――――
http://electronic-journal.seesaa.net/article/154150411.html
正直、アメリカだってほとんどのメディアは左翼ですよ。
あんたらに言う資格あるん？！
・・・・といいたいところだけど。
ニューズウィーク日本版で、日本のマスコミ、特に「記者クラブ」はおかしいといった記事を、数年前に読み、マスコミまでも“日本村社会”なのか・・・・と、唖然としたことを思い出す。
この独特の日本マスコミ村社会は、
・・・どういったらいいのか・・・
「恥ずかしい」
としか、いいようがない。
例えば、国際的な一大ニュースがあった時、日本側の各局、各社のマスコミ「記者クラブ」の下っ端だけが揃って現地へ行くのだが、これがもう、世界中のジャーナリストからは、白い目で見られ、つまはじき状態なのだ。
どこぞの大統領や高官の言葉を一言一句も漏らさない生真面目さに目を付けられ、「聞き漏らしたら日本人に聞けばいいのさ」と嘲笑されているしまつ。
記者会見の場で、「日本記者クラブ」の下っ端たちは、全員、最前列に陣取り、各国の記者たちが質問をする中、それらの質問や回答も含めただ黙々と、一言一句漏らさずに、無言でカタカタとパソコンに打ち付け、記者会見が終わるや、それを本社へ送信し、早々に切り上げて日本に飛んで帰る。
実際に記事を書くのは本社でじっと送信を待つ先輩記者というわけだ。
一方、他国の記者たちは記者会見後、何をしているかというと、酒でも飲みながら、雑談したりして、繋がりをつくり、お互いに情報交換をする。それが、また記事のネタになるのだ。
当然、他国の記者たちは下っ端を使って記事を書くなどという事はしない。
自分の目で見、耳で聞いて、感じたことや自分の考えを記事にいて自国に発信するのだから。
そんなこともできない、日本の記者クラブを、彼れらは馬鹿にしているのだ。
ま、確かに、日本人にそんな“粋なジャーナリスト”になれって方が無理なのかもしれない。
バーボン片手に雑談しながら情報を記事にするなんてね。
それより、何も考えないMr.ロボット「サラリーマン記者」の方が日本人の気質にはあってるのかもしれませんけど。
だからって、別に他国の記者と酒飲んで一人前だとか言ってるわけじゃないですよｗｗ
当然、世界中のマスコミから馬鹿にされているなんてこと、マスコミ本人たちが報じるわけもなく。
依然、日本人は井の中の蛙。
“中立”をはき違えて何の考えも持たない「記者クラブ」たちに操られて、それでいいのでしょうか？
安倍政権が国家社会主義化していると幸福の科学・大川総裁は警鐘を鳴らします。
でも、それを下支えしている・・・
いや・・
その黒幕こそ「日本記者クラブ」なのでは？と思えてきます。
「自己保身」が「自己保身」を呼び込む。
結局彼らは、自分達さえ安泰なら、国などどうでもいい。
本来民衆の側に立って権力を監視するはずの記者たちが、時に権力をバッシングしながらも、自分たちに塁が及ばないように権力側に取り入る。
沖縄の米軍基地では反対勢力を報じて、共産党を手なずけ。
消費増税のキャンペーンをして、自民の太鼓を持ち自分たちは税率軽減してもらう。
そして・・・・
新しい政党は適当に潰す。
特に、面白いスキャンダルも提供しない、真面目な宗教政党が、自分たちの存在を脅かすような、まっとうな主張をしている。
まだ「賄賂」でも渡せば、なんとかしてやらないこともないのにｗｗｗ・・・（マスコミ談）
消費税軽減。ゆくゆくは消費税の撤廃。
その他の減税。
自分の国は自分で守る。その体制の強化。
https://hr-party.jp/senkyo/shuin2017/
こんなこという宗教政党は論外というところなのでしょう。
やっぱり特に消費税減税とか減税路線が彼らには“まずい”んでしょう。
報じられない。彼らの“エース”財務省の手前。
それが、報道の規制だっていうんですわ。
それが「日本村社会」だというのです。
ところが、幸福実現党はなかなか潰れない。
厄介でしょうね。
彼らにとったら。
こうなったら、とことん無視してやる・・・という腹積りでしょうか。
どこまで汚い奴らなのか。
日本人は左翼教育で洗脳され。
記者クラブに洗脳され。
これではまともな判断ができないわけですわ。
潰れるべきは日本記者クラブ。
◆【都議選】世論調査発表 なぜマスコミは「移転延期で100億円」を言わないのか
《本記事のポイント》
・ 各紙が都議選についての世論調査結果を掲載
・ 移転延期で100億円がドブに捨てられたのに、なぜか築地・豊洲両立案に注目した調査
・「豊洲は危険」のイメージを発信してきたマスコミにも移転延期の責任がある
各党トップクラスが応援演説に駆け付けるなど、国政への影響が注目を集める東京都議選について、各紙が26日、世論調査の結果を掲載した。各紙とも、小池百合子都知事率いる都民ファーストの会と自民党の対決構造で報じている。
ここで注目したいのは、本当は世論調査で聞くべき大切な点なのに、さりげなく消し込まれ、新聞でもテレビでもほとんど触れられていない問題だ。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13193
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13201
《本記事のポイント》
編集部は、テレビ各局の都議選報道を調査した。その結果、議員数5人の「都民ファーストの会」に関する報道が全体の30%を占める一方、立候補者数の23%(62人)を占める無所属・諸派についての報道は、全体の6%しかないことが分かった。
調査対象は、都議選に関する報道量が多い告示日(23日)の夕方に放映された、各局の主要なニュース番組。首都圏ネットワーク(NHK)、みんなのニュース(フジテレビ)、Nスタ(TBS)、スーパーJチャンネル(テレビ朝日)、newsevery.(日本テレビ)、ゆうがたサテライト(テレビ東京)だ。政党や候補者などについて、言及された秒数を計測した。
「都民ファーストの会」の報道量が最大であったのに対して、議員数約45%(58人)の自民党は、それよりも少ない23%となった。
「都民ファーストの会」の報道量が自民党と競っていることも、「立候補者数に応じた報道配分」と考えれば、まだ分からないでもない。「都民ファーストの会」は50人、自民党は60人と、数としては競っている。
しかし、立候補者全体の23%(62人)を占める、「都民ファースト、自民、共産、民進、公明、生活、維新、社民」以外の立候補者が、わずかしか報じられていないことを考えると、その根拠は薄い。
ちなみに、国政選挙の際に、テレビ局が小規模の政党が報道しない根拠として挙げるのは、「政党要件を満たしていないから」というものだ。しかし、「都民ファーストの会」はまだ、政党要件を満たしていない。そもそも、地方選挙なので関係ないが……。
やはりメディアは、「議員数」でも「候補者数」でも「政党要件」でもなく、「小池新党 対 自民党」という「小池劇場」の構図を中心に報じているようだ。
この現状をどう見るべきか。
まず、「テレビだって商売だ。視聴者のニーズに応えなければいけない。どう報じようがテレビ局の勝手だ」という見方があるかもしれない。
しかし、テレビ局は公共の電波を使用している、公共の存在だ。そのため放送法でも、「政治的に公平であること(第四条二項)」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること(第四条四項)」が定められている。
公共の電波であるがゆえに、多くの人に見られる選挙報道は、単なる政局報道ではい。投票行動のベースになる、公的な情報提供と言える。実際、多くの人がテレビで投票先を判断する。
そのため、「テレビ局の勝手」というわけにはいかない。
また、「限られた報道時間の中で、話題性や当選確率の高い候補者の紹介が中心になるのは仕方が無い」という見方もあるかもしれない。
もちろん普段は、大きな政党ほどより多く報道されるのは分かる。政治の動きを読むにあたって、重要だからだ。
また大きな政党が、過去、多くの当選者を出してきた実績から、組織、資金、ブランド、安心感という面で、自ずと選挙で有利になることも、何ら否定されることではない。
しかし、選挙というのは、民主主義政治を行っていくスタートラインだ。それぞれ実力差はありつつも、いざ選挙が始まれば、立候補者は同じ「土俵」で戦う必要がある。
「新人である」「巨大政党に属していない」といっただけの理由で、"ハンデ"を与えられる理由は無い(そう考えれば、「議員数」「政党要件」で報道量を決めることもおかしいが)。
例えば、有名進学校に通っている学生が、大学受験に有利なのはしょうがない。しかし、「どうせその進学校の生徒が、合格するだろう」という理由で、「その生徒だけ、試験時間が長い」ということは許されない。「どうせ落ちる学生のために、貴重な試験会場のスペースを使うのはもったいない」などという理論も通用しない。それと同じことだ。
そのため、選挙カーの台数も、ビラの枚数も、政党に関わらず公平になるように、公職選挙法で定められている。
しかしなぜか、街宣カーやビラ以上に、投票行為に大きく影響を与える報道で、これだけ公平性が欠けている。
繰り返すが、テレビは「公器」だ。
たとえ視聴率につながらなくても、放送時間が長くなってしまう可能性があっても、「選挙報道を一人ひとりに対して公平にする」ということを、各局真剣に検討してみる余地があるかもしれない。
(馬場光太郎)
【関連記事】
2017年6月26日付本欄 【都議選】世論調査発表 なぜマスコミは「移転延期で100億円」を言わないのかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=13193
2016年7月24日付本欄 【都知事選】"主要3候補"以外の報道時間は3% 非"主要"候補者が共同記者会見http://the-liberty.com/article.php?item_id=11703
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13129
《本記事のポイント》
ドナルド・トランプ米大統領が、司法妨害の疑いで特別検察官の捜査対象に入っていると、米紙ワシントン・ポストが14日、ウォール・ストリート・ジャーナルが15日報じた。
両紙とも匿名の情報源に基づいた報道であり、真偽や詳細は不明だ。争点は、トランプ大統領がジェームズ・コミー元FBI長官を解任したのが、ロシア政府とトランプ政権の共謀に関する捜査を中止させるためか否かという点となっている。
しかし、下院情報委員会でのコミー氏の証言では、トランプ大統領はコミー氏に対し、ロシア疑惑に関する捜査を促していたことが分かっている。
さらに、トランプ大統領がコミー氏に電話で「捜査中止」を指示したと疑惑が流れたが、指示などなかったということが証言で明らかになった。
トランプ大統領がコミー氏に対して述べた言葉は、「彼(マイケル・フリン前大統領補佐官)はいいやつだ。やり過ごしてくれることを願う。(He is good guy. I hope you can let this go)」であり、指示や命令を示すものではない。
民主党のジェームス・リッシュ上院議員は、証言を聞いた後のインタビューで、「私はこれまで多くの人を捜査や起訴してきましたが、『希望している(hope)』などという言葉で、物事が進んだケースはありません」と発言している。
実際、言葉そのものには命令や指示の意味はないと、コミー氏も認めている。
メディアはこうした事実を報じず、トランプ大統領への疑いを高めるようなことのみを騒ぎ立てている。公正な報道とは言い難い。
今回のワシントン・ポスト紙やウォール・ストリート・ジャーナルへのリークは匿名で行われたものだが、国家の機密情報をメディアに漏らしたとすれば、それ自体が違法行為である。トランプ大統領を捜査する前に、リーク元を明らかにし、罪を問うべきだ。
トランプ大統領の誕生を認められないアメリカ政府内部の人間がリークを続け、トランプ大統領を嫌うリベラルメディアがそれに追随する――。このような構図が続いている。だが、アンチトランプ勢力が手を組み、偏った報道で世論を扇動してはならない。
実際、米バージニア州では、トランプ大統領に反対する男が銃を乱射し、共和党議員らが負傷する事件が起こっている。もし容疑者が偏向した報道を元に反トランプ主義者となったのであれば、まさしく「殺人メディア(Killer Media)」であると言える。
メディアが、結論ありきの報道で印象操作し、国民に選ばれた大統領を撃ち落とそうとするやり方には問題がある。公正な報道で、国民が正しく判断できるための材料を提供すべきであるはずだ。
偏向報道が当たり前になっている中、「公正な報道」という基準でもってメディアを評価する目を、国民は持つ必要がある。
(片岡眞有子)
【関連記事】
2017年6月9日付本欄 トランプ氏のロシア疑惑 コミー前FBI長官の証言はこう見る!http://the-liberty.com/article.php?item_id=13108
2017年5月14日付本欄 トランプ大統領のFBI長官解任は正しい判断 大川隆法・幸福の科学総裁 京都講演でhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12990
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13109
《本記事のポイント》
9日発売の写真週刊誌「FRYDAY」が、俳優の小出恵介さんが、未成年との飲酒および不適切な関係を持ったことを報じた。小出さんも事実関係を認め、所属事務所は無期限活動停止を発表した。
週刊誌の報道によれば、相手の女性は17歳の未成年。小出さんを含む8人で飲んでいたところ、小出さんに「2人で飲みに行こう」と誘われ、その後、有無を言わさずホテルに連れて行かれ、関係を強制されたという。これが真実ならば、青少年健全育成条例違反の疑いがある行為だ。
だが、記事は女性の証言だけで構成されており、一方的なもの。男女関係の事例は、女性が被害者であることを前提として記事が書かれることが多く、それを批判しにくい空気がある。
冷静に見れば、女性の側にも落ち度がなかったとは言えない。友人の誘いとはいえ、未成年なのにバーに行って強いお酒を飲み、自らの意思で小出さんについていったことは確かだ。小出さんの行為は軽率であり、正当化できるものではないが、女性を一方的に被害者として報じるスタンスには違和感がある。
さらに「FRYDAY」は度々、一方的で客観的な裏づけのない記事を書き、損害賠償を払ってきた"実績"がある。
またマスコミは、芸能人の不祥事を暴き、告発することが「正義」であるかのように振舞っているが、果たしてそうなのだろうか。
暴行や脅迫を加えて乱暴したなど、明らかな犯罪が行われたならば別だが、今回の件は、男女関係の行き違いかもしれない件である。相手女性が被害に遭ったというなら、小出さんと直接話をし、責任を取ってもらえばよいことだ。
いち週刊誌に、芸能人を犯罪者扱いし、社会的立場を奪う権利があるとは思えない。
芸能人の社会的影響力は確かに大きいため、芸能人自らが社会的責任と使命を感じて、自らを律することは大切だ。それは本人の徳となり、人気にもつながる。だが、「芸能人は影響力が強い『公人』なのだから、何をされても文句を言うな」とばかり、マスコミが裁判官のごとく芸能人を裁くのは、少し傲慢に過ぎるのではないか。
今回の小出さんの無期限活動停止により、出演予定だった映画やドラマ、CMは、放映中止や撮影し直しなどを強いられている。マスコミは、報道ひとつで一人の人生を大きく左右し、何億、何十億円の損害を生じさせる。このことについて謙虚な念いで受けとめ、マスコミこそ「公人」の自覚を強く持つべきだ。
【関連記事】
2016年6月18日付本欄 米ゴーカーメディアが破綻 日本のマスコミも他人事ではないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11485
2015年9月21日付本欄 明治時代のジャーナリズムを支えた宗教界http://the-liberty.com/article.php?item_id=10187
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ここからは個人の意見。というかもうほとんど感情の爆発ですわ。
フライデーに正義を語る資格なんて、これっぽっちも無いっっっ！！
早く廃刊しろ！！
幸福の科学はさすがにそこまで言いませんけど、私個人はやっぱりフライデーに対しては許せない気持ちがまだありますよ。
それはやっぱり総裁先生に対する人格までも踏みにじるような報道をしておいて、信者からの抗議のＦＡＸを“大量に送られ”営業妨害されたという自作自演の嘘をまでもつきまくったという、そういう薄汚さに対する嫌悪感。
実際に数十枚ほどのＦＡＸが来たのだろうが、それに付け込んで自分らで社員の自宅からでも遅らせたのだろう。その悪賢さ・・その証拠に営業妨害だとか言いながら警察へも届けなかったのだから。調べられたらウソがばれるからだ。
それを反省せず今に至り。
そんな薄汚いフライデーごときが、一個人の過ちを裁く資格など ん無いっ！
しかし十代の女性に対する同情は大きく、加害者が報道され社会的制裁を加えられ、できれば刑罰に処してもらいたいというのが、例えば親御さんの気持ちではないだろうか・・？と思ったりする。
いやそれはやっぱり私個人の感情なのだ。
この記事の通りその子にもスキがあったのは確か。ただ、詳しくよくわからないけど、これまでも度々夜中にＢａｒで酒を飲むような子だったのか？
それとも初めて好奇心か、断り切れずに行ったのか？初めて行ったのだとしたら、やっぱり「彼女も隙があったんだからしょうがない」とするのはあまりに酷だと思う。
だって３０過ぎの大人がだよ、十代の子がそんなところでフラフラしてたら、大人として「早く帰りなさい」くらい言えないのか？と思う。
説教したっていいじゃない。
３０代なんだから。それくらいできなかったかね？？と、思うわけです。
３０代ですよ？！
いったい最近のじじぃらの精神状態はどうなっとるんだ！？
自分らいつまでも高校生のつもりかね？！
もう少し自覚もてよ！
と、思った次第です。
だって、こんな事件ばっかりでしょ？ここ最近ずっと。
若い子見れば“ソレ”しか思いつかない世の中になってしまってる。これってまるで「従軍慰安婦」を否定できなくなるよそのうち。
「日本人の男は、こんなことばかり考えてる人種だから、あり得るよね～（笑）」ってなるよ？！ホント。ま、外国人なんてもっと人の事言えませんけどね。
でもそう言われても言い返せないって、あまりに情けないよね。
「いや、男って少なからずそういうものだから・・だから女性の方がしっかりしないといけない」という言葉ほぼほぼ聞き飽きました。
確かにそうかもしれないけど、女性にだけしっかりしろって？それって単に男側の甘えなんですよ。その論調は。
だったら日本人女性も全身黒づくめの衣装で顔を隠し、肉親か伴侶の男性同伴でしか外へ出られず、父親が決めた他人の男と生まれて初めて言葉を交わし父親が決めた男としか結婚できず、どんな扱いをされても離婚することもできない。
究極そうするしかありませんぜ。
男だったらさ性欲くらいどんな状態に置かれようとも自分でコントロールしようやって話ですわ！！
きわどい服装してチャラチャラ遊んでる若い女の子に、説教するくらいの度量もてばいいじゃないですか。
聖人じゃなきゃそうしちゃいけないなんてルールないわけだからさ。
・・・ま、だから、フライデーは写真のっけて、この俳優がこんなことしてましたーー！だけじゃなくてさ。記事にするなら、それくらいの事言うべきだ。
結局はフライデーは被害者をも商売に利用してるわけだ。
だからこの世の中から早く消えてくれって言うんです。自分でイノベできないんでしょ？
あんたら（フライデー）がこういう載せ方して返ってじじぃらを助長させてんだよ！
以上。お聞き苦しくてすみませんでしたっ！
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12984
《本記事のポイント》
日本のマスコミは、トランプ米大統領について批判的な報道を続けており、国内では、「アメリカでは反トランプの声が満ちている」とのイメージが広がっている。現地の人々は実際のところ、トランプ政権についてどう考えているのだろうか。
編集部は、アメリカに語学留学中の大学4年生、池村聡さんに話を聞いた。日本のマスコミが報じない現地の声とは――。
「保守派のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙ですら、トランプ大統領を批判する記事が目立ちます。ただ、周りの人々を見ると、実際は『トランプ大統領を支持している人は多い』と感じています」
池村さんは、「反トランプ一色」に傾く日本のマスコミの言論について、こう疑問を呈す。
トランプ政権誕生から100日を迎えた4月下旬、大規模な反トランプデモが全米で行われた。この抗議デモについて、池村さんは次のように語る。
「私は、首都ワシントンで行われたトランプ大統領の就任式に参加し、1月にはニューヨークで、『トランプ政権は富裕層のための政権だ』『マイノリティを攻撃するな』『地球温暖化はでっち上げではない』などと訴える抗議デモを目撃しました。それを見て、『アメリカの貧乏神が現れているな』と感じました。
デモは、オバマ前政権を支持していた人たちが中心になって行われています。こうした人たちは、国を貧しい方向に向かわせる左翼的な考えが強く、貧乏神を引き寄せているかのようです。
そもそも、デモは"マイノリティの声"という感じが強く、全てのアメリカ人が彼らの声を支持しているわけではありません。民主党支持者が多いニューヨークですら、本音では『アメリカを取り戻したい』と考えている人も多いと感じます」
本心では、トランプ政権の政策をいいと感じていてはいても、それを表に出さない、日本的な「本音と建て前」が、アメリカ人にもあるようだ。
池村さんは、カリフォルニア州ロサンゼルスの語学学校に通っている。ロサンゼルスは、ハリウッドや高級住宅街のビバリーヒルズがある、全米第2位の人口を有する大都市だ。
またロサンゼルスは、メキシコとの距離が近く、車で約3時間しかかからない。そのため移民率も高く、カリフォルニア州の人口のうち、なんと半分近くが、移民あるいは移民の子供が占める。
移民人口のうち、メキシコなどのラテンアメリカの移民が約50%で、次に中国などアジアからの移民が約40%を占めている(「Public Policy Institute of California 2017」より)。まさに「人種のるつぼ」だ。
そうした移民の存在により、アメリカの繁栄は支えられてきたわけだが、トランプ大統領は"不法"移民の取り締まりを強化している。池村さんの通う語学学校にも南米出身の学生がたくさんおり、池村さん自身も日本の留学生であるため、複雑な心境にあるという。
「彼ら全てが悪いわけではないですし、生活もあります。不法移民を取り締まるという結論は正しいとは思いますが、現実として難しい問題であるのも事実です」
ロサンゼルスは伝統的な民主党の支持基盤であり、トランプ支持を表明すると、奇異な目で見られてしまう。それでも、トランプ大統領の熱狂的なファンは多く存在しており、池村さんは「彼は史上最高の大統領になる」と熱っぽく語る人に何人も出会ったと語る。
また、トランプ大統領とメディアとの戦いが熾烈を極めている。
多くのメディアは、トランプ政権のネガティブキャンペーンを連日続ける一方で、トランプ大統領は、ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙やCNNなどを「フェイクニュース」「アメリカ国民の敵」などと非難している。
それについて、池村さんは「メディア革命が進んでいる」ことを体感しているという。
「WSJに面白い記事を発見しました。『リベラルな考えや報道はおかしいと思うから、トランプ大統領は正しい』と考える人が増えているというものでした。例えば日本でいうと、『朝日新聞の主張の反対を考えればいい』というイメージです。
実際、メディアに嫌気がさし、信頼していない人は多いです。私は、メディアは今後、淘汰され、リベラルなメディアの影響力がなくなり、トランプ大統領を支持する人の影響力が増していくと思います」
トランプ大統領の登場により、価値観のゆらぎという「メディア革命」が起きつつある。こうした価値観をめぐる対立は、就任から1年ぐらいは続いていくだろう。トランプ政権の評価が定まるには、もうしばらく先になりそうだ。(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767
【関連記事】
2017年5月7日付本欄 トランプをちゃんと理解したい人へ 既存メディアが伝えない本音を読み解くhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12967
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昨日の朝、テレ東の経済関連ニュース番組でも、二階が中国の「一帯一路」政策を指示していることを肯定的に報じる一方で、トランプ大統領のことは批判的に報じていました。
昨日ですよ！？
まだ迷妄から抜け出せぬのか・・と思いましたけど。
というか、日本の経済界はどうしてこうも中国寄りなんじゃろ（？.？）
すぐ隣に人口が多い国があるなら手を組んだ方がいい。中国は逆らうと面倒だ。そんなような考えなんだろか？あまりに安易すぎる。
中国が危ない国だってほとんどの人が感じてる昨今なのにね。
仕方なくならまだしも、嬉々として中国へ寄っていく様は、本当に飛んで火にいる夏の虫ですよ。
二階はＡＩＩＢにも加盟する！とか息巻いてもいる。
安倍さんは、自分は「広い心」で左翼をも取り込んでいるつもりなのかもしれないけど、奴らに引っ張られて国の舵をそっちに切られちゃってどうすんの！？
ＡＩＩＢに入るなんて。
お馬鹿さん。
信仰心が分からないと、善悪が逆転して見える典型的な例だ。
フリーライターの藤倉善郎氏が｢新潮45｣2017年4月号に、｢幸福の科学 その『洗脳力』の研究｣と題する記事を書いた。
一般的に｢洗脳｣とは、人をだまして組織に連れ込み、情報を遮断して反社会的な内容を教え込み、自由意志を奪うことを指す。オウム教や統一教会等の邪教は、自主的に入信する人が極めて少ないため、問題のある勧誘をしてきた。
一方、教えと活動に自信がある幸福の科学では、信者は正々堂々と信仰告白し、行事への参加や入信を勧めている。修行スタイルも情報遮断とは程遠く、大川隆法総裁の著作に限らず、1000冊以上の教養書を読み、新聞等で日々のニュースに関心を持つことを薦められる。幸福の科学は、開かれた知の体系を持ち、現代的問題にも答えが出せる｢教養宗教｣だからだ。
こうした学びを推奨するのは、幸福の科学は、すべての人を幸福にしたいという志を持っているためだ。さまざまな課題や考え方を持つ人たちを幸福に導くには、宗教的な｢智慧｣を獲得した人を数多く生み出す必要がある。この志を見ても、｢組織的な洗脳によってものを考えないようにする｣という邪教やカルトとはまったく異なる宗教といえる。
藤倉氏は、幸福の科学では思考力を奪う激しい修行や偽装勧誘といった｢洗脳｣がない代わりに、｢自己洗脳｣があるという。
記事は、虚偽の事実と名誉毀損に当たる記述が多く見られ、物事を歪めて見ている。そのためか、幸福の科学の教えが｢荒唐無稽で現実離れ｣しており、｢洗脳｣なくして信じるわけがないと思い込み、｢自己洗脳｣という無理のあるロジックを生み出したようだ。
藤倉氏が｢荒唐無稽｣とするのは、大川総裁が｢至高神｣｢再誕の仏陀｣と宣言していること、さまざまな霊人たちを呼んで本心を聞く｢霊言｣が行われていることだ。
藤倉氏の言う｢自己洗脳｣とは、多様なジャンルに渡る大川総裁の書籍を読み、そうした教えについて信者たちが語り合い、弟子として宗教的な使命があると考えるようになることを指している。｢仏説・降魔経｣の内容も曲解し、教団への不満や疑問を封じるための経文だとしている。
これらは、いずれも宗教として当然の内容ばかりだ。例えば、イスラム教のスタートは｢霊言｣にある。聖典『コーラン』に書かれているのは、ムハンマドを通してアッラー(あるいは仲介者ガブリエル)が語った教えだ。
仏教にも、あの世の如来たちが釈尊に教えを説くように願ったという｢梵天勧請(ぼんてんかんじょう)｣などがあり、これも霊との対話と言える。仏教の｢降魔成道(ごうまじょうどう)｣やキリスト教の｢荒野での誘惑｣などに見られるように、神仏の教えを広げまいとする悪魔も実在し、宗教者と悪魔が対決するのは常識だ。
また、現在の世界宗教は、開祖が自身を｢神｣｢仏｣もしくは｢神の使徒｣であることを宣言することから始まっている。なお、｢至高神｣とは、イエス・キリストが｢天なる父｣と呼んだ存在のことを指し、荒唐無稽でも何でもない。
神や仏を信じ、目に見えない世界の真実を探究しようとする｢信仰心｣や｢菩提心(ぼだいしん)｣は、人間の高邁な精神の発露だ。
幸福の科学の場合、獲得した｢智慧｣によって幸福になった人たちは、自然に｢それを他の人に伝えたい｣｢神の理想のために生きたい｣という｢使命感｣を持つ。自分を向上させる｢私的幸福｣と、それを利他の精神で他の人々に分け与える｢公的幸福｣の両方を地球規模で実現することを目指している。
自己を超えた尊い存在のために生きた人がいたことで人類は発展してきた。奴隷解放のために戦ったリンカン、フランスを救ったジャンヌ・ダルクなど、歴史上、神の教えを体現すべく身命を賭した人も数多い。こうした信仰者たちの活動を｢自己洗脳｣と称する藤倉氏は、宗教的に無知であり、無教養といえよう。
結局、藤倉氏は、神も仏もあるものかという唯物的価値観こそ真実だと思い込んでいるのだろうが、これこそまさに｢洗脳｣と言える。しかも、幸福の科学をオウムや統一教会と同一視し、他の人をも｢洗脳｣に巻き込もうとしている。
幸福の科学は、多くの人を幸福にしている本物の宗教であり、信者も毎年増え続けている。幸福の科学への誹謗中傷をもって生業としようとするならば、その試みはまったくの無駄に終わる。藤倉氏は、釈尊やイエス・キリストの教えを直接聞き、弟子となった人々にも同じように言うのだろうか。
これ以上の罪を犯さないためにも、自分自身に対する｢洗脳｣について研究を始めるべきだろう。
【関連記事】
ザ・リバティ2017年4月号では、｢清水富美加さん出家の本当の経緯｣や｢テレビが言えない、芸能人の"奴隷労働"の実態｣を紹介している。https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1828
(Amazonページ)http://amazon.co.jp/o/ASIN/B01MRZGQSO/liberty0b-22/
2017年3月2日付本欄 ｢クローズアップ現代+｣が富美加さん問題を特集 すれ違う｢辞め方｣論争http://the-liberty.com/article.php?item_id=12670
2017年2月23日付本欄 経済誌は清水富美加さんを｢労働問題｣として擁護 パワハラ体質の芸能界の非常識が露呈http://the-liberty.com/article.php?item_id=12652
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12713
《本記事のポイント》
「まとめ記事サイト」を運営するIT大手のディー・エヌ・エー(DeNA)が根拠のない記事の掲載や無断転用を行っていた問題で、昨年12月に発足した第三者委員会が調査報告書を公表。13日に、同委員会と会社側が相次いで会見を行った。
報告書によると、DeNAが運営する10サイトで、無断転載の可能性がある画像が最大70件以上あると指摘された。また、最大約2万件の記事が、著作権を侵害している疑いがあるという。医療関係の法令に違反したとみられる記事も10本あった。
DeNAは著作権侵害の被害申告が84件寄せられていることを明らかにした上で、賠償の個別相談に応じていく姿勢を示した。
14日付東洋経済オンラインでは、サイトから依頼されて記事を書くライターが、依頼主が「コピペ」を禁止と言いながらも、実態としてはコピペを推奨していると感じていた、と報じている。理由として、「他サイトを参考にするよう指示されたから」「コピペを多用しないと届かないだけの執筆本数を目標設定されていたから」などの証言がある。
DeNA内部では、記事をとにかく大量生産する方針にするか、記事一本あたりの質を重視する方針にするかが議論されたというが、2015年の夏ごろから大量生産の方針に傾き、質よりも量を重視するようになったとみられている。
2016年12月には、同社が運営する医療系サイト「WELQ」で、著作権や正確性に問題のある記事が見つかり、大きな問題となった。この件について創業者の南場智子会長は、報道が出て初めて実態を知ったと語り、「いつから重い医療情報を扱うようになったのかと愕然とした。経営者として不覚であったと反省した」と述べた。
また、守安功社長は今回の会見で、「キュレーション事業自体、どんな価値をユーザーに提供していくのか、そしてそれが社会的にどういった意義をもたらすのかが徹底的に議論されていなかった。それ故に事業運営がちぐはぐになってしまったと思います」と語っている。
今回の問題は、インターネットにおけるオークションやショッピングサイト、モバイル向けポータルサイトを運営していたDeNAが、メディア事業にまで急激にビジネスを拡大し、ひずみが生じた結果だと考えられる。
そして、読者に価値ある情報を届けるというニュースサイトの本来の目的よりも、記事を大量生産することや、グーグル検索でいかに上位に表示されるかを重視したようだ。そのため、専門的知見に裏付けられた正確な内容を提供するための努力がおろそかになってしまったのではないだろうか。
メディアの情報発信や言論には、見る人々の考え方や行動を変えるという意味で、大きな責任があるということを常に忘れてはならないだろう。
また、インターネット上にある情報は重要なものもあるが、はるかに多くの雑情報が蔓延しており、玉石混交だ。そんな環境だからこそ、メディア側には、本当の意味で価値のある情報の提供が求められている。
スマートフォンで生活が便利になる側面もあるが、電車の中などで人々の使い方をのぞいてみると、ゲームやSNSをしている人が多く、暇つぶしのツールになっているようにも思える。人間がスマホを使うというよりも、スマホと一体化してしまい、一日の大半の時間を奪われているケースも多いのではないか。
情報の受け手も、スマホによって「1億総白痴化」しないよう、情報の洪水の中から価値ある情報を選び取る目を持つことが必要だ。
(小林真由美)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『智慧の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1377
【関連記事】
2016年2月号 情報をお金に変える技術 - 各界のプロフェッショナルに聞くhttps://the-liberty.com/article.php?item_id=10659
2015年9月号 流されるだけの自分でいいの!? 読書で人生は変えられるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9930
2015年3月号 意志が弱い人のための習慣力 - 『智慧の法』特集http://the-liberty.com/article.php?item_id=9094
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12418
元旦の社説には、その新聞の考え方や何を重要視しているかが表れるもの。本欄では2017年の元旦の読売、朝日、毎日、日経、産経の五紙の社説を概観したい。
書かれたテーマは大きく2つ。朝日と産経がおもに「憲法」について、読売、毎日、日経が「国際的な反グローバリズムの潮流」についてだった。
まず、憲法について書いた朝日と産経を見てみよう。以下は各社説の概要。
朝日の社説では、不思議なことに、憲法がほとんど神様のように扱われている。たしかに日本国憲法には、国民の基本的人権や自由を守ることなど、大切なことも書いてある。立憲主義が個別の法律の欠陥から国民を救ってくれることもあるだろう。しかし、その憲法も、人間がつくったもの。当然、欠陥はある。
その点、産経の社説が「憲法を国民の手に取り戻す」と書いているのには賛成できる。欠陥があっても、時代に合わせて自分たちの手で書き直し、よりよいものにしていってこそ、憲法は本来の役割を果たせる。自分の国を自分で守るという、普通の国家が普通にできることを、日本もできるようにすべきだ。
ただ、産経が安倍首相の日露首脳会談と真珠湾訪問を評価している点には疑問を感じざるをえない。日露首脳会談の成果はゼロに等しく、真珠湾訪問もアメリカ国民に「選ばれなかった」民主党のオバマ大統領との関係を深めただけであり、ほとんど意味がないからだ。
続いて、おもに反グローバル化の潮流について書いている読売、毎日、日経を見てみよう。以下は各社説の概要。
共通して、ドナルド・トランプ氏の勝利を否定的にとらえており、これまでのグローバル化の流れとは反対方向へ世界が進んでいることへの不安感でいっぱいのようだ。
しかし、本欄で何度も述べてきた通り、トランプ氏はたんなるポピュリストではない。国際秩序を破壊しようとしているわけでもなければ、排外主義者でもない。そろそろ日本の新聞も、ヒラリー・クリントンびいきだったアメリカの大手マスコミの情報から離れたほうがいい。
トランプ氏の勝利とイギリスのEU離脱が示すように、すでに世界の潮流は、反グローバル化だ。ただしそれは世界の分断ではない。トランプ氏が訴えるのは、中国という違うルールを持つ国と公平な貿易はできないということであり、イギリス国民は自国のルールを決めるのはEUではなく自分たちだと示しただけだ。
不安がるのではなく、日本もこの潮流に追いつき、トランプ氏の進めるアメリカ繁栄プランの中で存在感を示して、世界の繁栄を担っていかなければならない。
(大塚紘子)
─ ─ ─ ─ ─
産経のスタンスってよくわからないんですよね・・
単なる自民党派新聞なのか保守派新聞なのか・・・
保守派新聞であるならその主張を貫き通すべきだと思います。
たんに自民・安倍の提灯持ちで「憲法改正」を是としているなら迷惑な話。
憲法改正は是が非でもしなければならないとは言っても
自公がどんなふうに憲法を変えてくれちゃうのか
あんな失敗だらけのダメ社員･･じゃない政治家・・
あんなお子ちゃまたちにこんな大事なこと任せられない・・・それこそ不安でいっぱい・・
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
