福島からの避難児童が「ばい菌」といじめ マスコミ報道にも責任あり

東日本大震災の影響で福島から避難してきた横浜市の中学1年の男子生徒がいじめを受けて不登校になるという事件で、被害者の生徒がいじめに関する手記を弁護士を通じて公開した。生徒は、同じく原発避難でいじめを受けている子供たちの励みになればという思いで、この手記を公開したという。 

いじめは小学2年から5年まで続いていた。手記には、「いままでなんかいも死のうとおもった。でもしんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」と書かれていた。 

生徒は、「賠償金をもらっている」などと言われ、いじめグループから約10回にわたって計約150万円もの金銭を巻き上げられたり、「ばい菌」と呼ばれたりしていた。また、蹴られる、殴られる、階段で押されたりするなどの暴力も受けていた。生徒は不登校となり、中学生となった今も、民間のフリースクールに通っている。 

 

学校の中に潜む問題

生徒の話によれば、いじめられていることを何回も学校に報告したが、信用してもらえなかったという。 

2013年9月にいじめ防止対策推進法が施行されたが、今回のように学校側がいじめの被害者の声を聞かず、責任を回避しようとする例が後を絶たない。こうした学校の隠ぺい体質は大きな問題だ。 

学校の隠ぺいが止まらない大きな理由には、同法に、いじめを隠ぺいした教員や学校への罰則が定められていないことがある。隠ぺいしてもしなくても処遇が同じであれば、保身に走る教師から子供を守ることができない。学校には、いじめを認め、調査をし、いじめた生徒に同じ過ちを繰り返さないよう指導を行う義務がある。法律の改正が急がれる。 

 

報道があおった福島県民「いじめ」

さらに、今回の事件は、日本に蔓延する、間違った「原発アレルギー」の問題を浮き彫りにした。 

福島県の放射線量は人体に影響がないレベルであるにも関わらず、福島第一原発事故以降、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などを中心としたマスコミは、「福島は放射能で汚染されている」という間違ったイメージを広めてしまった。少年へのいじめは、こうした報道によってもたらされる情報に基づいている。奇しくも、各社紙面ではいじめや不登校の問題が重点的に上げられており、何とも皮肉なことである。 

福島県には、風評被害によって放射線量のレベルに問題のない地域から避難を強いられることで、事業が継続できなくなった企業経営者や、病状が悪化して死亡した高齢者も多くいる。市場に流通する作物で、基準値を超える放射線量が検出されるものは皆無であるにも関わらず、福島県産というだけで避ける風潮があるのも現実だ。5年間の間、福島が受けた報道被害は相当な規模だろう。 

マスコミ各社は、福島が安全であるという情報についても黙殺することなく報じ、誤解を解く義務があるだろう。(志/晴)

 

 

【関連記事】

2016年4月号 震災から5年 現地ルポ - 福島で怖いのは放射線ではなく糖尿病http://the-liberty.com/article.php?item_id=10963 

2015年11月号 大阪市教委がいじめ対策で新方針 いじめを隠ぺいした教師を懲戒処分に - The Liberty Opinion 4http://the-liberty.com/article.php?item_id=10222 

2015年8月26日付本欄 夏休み明けに増える子供の自殺 彼らを救うメッセージとはhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10106 

2014年10月17日付本欄 小学校でのいじめの件数が過去最高を更新 教師は責任を持って「善悪の基準」を教えるべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=8574

衆院選補欠選挙「東京１０区」のつまらないシナリオ。これは情報統制か？

女性リーダー二人の対決・・・・・？？

 

これが全新聞、全メディアのシナリオだ。

いったい誰がこのシナリオを書いたのだろう

まったくコピーされたキャッチフレーズ

こういした発想も、どの国でも見られるような、ある意味、よくあるストーリ付けでしょうけど。

くっさ（臭）

 

 

はぁ・・・・公明推薦だそうです。なんですかね。自民党推薦と言い辛いからでしょうか？

 

 

外国は、普通はもっと掘り下げた報道を当然してますよ。中国、北朝鮮以外はね。

子ども相手に政治を報道するわけじゃないんですから

日本のマスコミは国民をどこまで馬鹿にすれば気が済むのでしょうか！？

ここまで全マスコミが同じ論調だと、情報統制されているといわれても仕方ないですよね。

 

 

これでは、韓国からいつまでも慰安婦問題をネタにたかられるわけですわ。

日本政府が馬鹿なのかと思えば、結局その政党に票を入れさせるように仕向けるマスコミがいて

なぁ～にも考えずに乗っかる国民がいる。

そして今の現状が出来上がっている。

社会保障が心配なのも

政府の借金が１０００兆円に膨らむのも

中国、北朝鮮から馬鹿にされるのも

アメリカに何も言えないのも

国連から、中国、北朝鮮を通り越して、世界一酷い人権問題を抱えていると批判されているのも

 

いったいどうしてこうなってしまったと思いますか？

 

実は、東京１０区からはもう一人、諸派ではなく、幸福実現党からも立候補しています。

 

 

 

「年金の積立金は、様々な株式などで運用されています。その結果、1年で10兆円も無くなりました。

何のために消費税を上げたのでしょうか。消費税を上げたって、景気が悪くなり、金利は乱高下し、運用は難しくなっている。消費税を上げても、年金は安心できるどころか、むしろ10兆円無くなっているじゃないですか。

この10兆円を消費税に換算すると、5%分なんです。元気な経済があってこその元気な年金制度なんです。土台がぐらぐらしているのに、柱だけを補修して、家が直るんでしょうか」（ザ・リバティWeb）http://the-liberty.com/article.php?item_id=12044

 

自民ＶＳ野党。女性同士の戦いの方が面白いですか？

それを知って両者ともマスコミを利用して

国民に本当のことを言わないまま

雰囲気で票を入れさせようとしているわけです。

そろそろ新しい選択にも目を向けられた方がいいのではないでしょうか？ 

 

「辺野古裁判」の報道 メディアによってこんなに違う

福岡高裁那覇支部は16日、翁長雄志・沖縄県知事が、基地が移設される予定の辺野古沿岸部の埋め立てへの承認を取り消した行為を、「違法」だとする判決を出した。

2013年に仲井真弘多・前知事が埋め立てを承認していたにもかかわらず、翁長氏は知事に就任後、2015年10月に承認を取り消した。

政府はこれを、「アメリカからの信頼を失いかねない国益を損なう行為」とし、翁長氏に承認取り消しを撤回するよう再三求めた。しかし、同氏は応じなかった。結局、争いは法廷に持ち込まれた。

大手6紙はこの問題を1面で大きく取り上げ、さらに複数面に渡って詳細に報じている。ここで、各紙の論調を比較してみたい。

 

産経は翁長氏の主張の矛盾を報道

保守色の強い産経新聞は、翁長氏の言動の矛盾を強調する論調だ。翁長氏は、県内にある米海兵隊の倉庫群や訓練所などの工事や移設計画には、推進の立場を取っている。同紙は、辺野古移設だけに反対を続ける翁長氏の一貫性のなさを指摘した。

 

読売・日経は中立を意識

読売新聞と日経新聞の2紙は、賛成派・反対派両方の県民の意見を載せ、中立的だ。ただ、読売新聞は「翁長知事の違法が認定された」とする社説を載せるなど、移設に賛成寄りでもある。

 

朝日・毎日・東京は翁長知事目線

これに対して朝日新聞は、翁長知事が判決後の会見で語った「判決を受け入れがたい」とする姿勢についてフォーカスして報じている。判決が法律論のみなら ず、移設計画の妥当性にまで踏み込んだことを挙げ、政府や判決の妥当性を疑問視する、沖縄大学長や山梨学院大の教授の声も載せている。

毎日新聞も、「『民意は揺るがぬ』県敗訴 反対派、闘い継続」と見出しを打ち、あたかも沖縄県民全体が移設に反対しているかのような報じ方をした。

東京新聞は、さらに強い政府への批判を展開している。1面に「県民切り捨て国策追認 協議も軽視」と見出しを掲載。全体的に、政府が沖縄県民の心情に全く配慮せず、地方自治体の意見にも耳を貸さなかったという論じ方だ。

 

沖縄二紙も司法を批判

沖縄の地元2紙の報じ方も興味深い。

琉球新報は、「司法、政府に従属」「地方自治程遠く」と見出しをつけ、政府のやり方を「法より軍事優先」と批判している。

沖縄タイムスも、「きしむ司法の信頼」という見出しで、沖縄では政府と国会、司法の三権は分立していないと指摘。

どちらも10面ほど紙面を割き、大々的に報じている。

 

正しく判断をするために

大手6紙に加えて、沖縄の2紙、計8紙を比較したが、同一の事案であっても、媒体によって、取り上げる情報が大きく異なることが分かる。

ただ、移設賛成派の声を取り上げず、あたかも県民全体が移設反対であるかのように報じるのは問題であろう。これこそ、国民の「知る権利」を阻害していると言える。 

メディアの「報道する自由」が主張されることが多いが、メディアが「報道しない権利」を乱用していることも看過できない。

情報を受ける側として、発信元の特性を理解し、「何を報道して、何を報道していないのか」「情報のどの部分にクローズアップしているのか」を考える必要がある。(片)

 

【関連記事】

2016年8月10日付本欄 尖閣で挑発する中国船 沈黙する翁長知事に「なぜ抗議しない?」の要請文http://the-liberty.com/article.php?item_id=11764

2016年6月21日付本欄 沖縄で県民大会 本当に"県民"の意思なのか?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11494

元テレビマンが語る 「なぜ私たちは不況を愛したのか?」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11915

新聞記事やテレビの報道番組が、暗い話題で埋め尽くされる日は少なくない。

しかし実際、世の中には明るい出来事も無数に存在する。その中から何が取り上げられるかには、マスコミ各社の考え方が反映されている。

暗い報道が増えがちになる背景について、元テレビディレクターのA氏に話を聞いた。 

 

「闇の部分に光を当てる」

――現場では、どのように番組を作っていたのでしょうか。

A氏: 番組の企画を通す際、「なぜ、そのテーマを取り上げる必要があるのか」を突きつけられます。その時、誰かが困っているとか、泣き寝入りしているとか、不安が広がっているという内容の方が、大義名分になりやすいんです。

するとそれは、必ず物事のマイナス面を大きく取り上げるということになるんです。「物事には必ず闇の部分がある。その陰の部分に光を当てるのが我々の存在価値だ」という価値観の下、番組が作られていたように感じました。

私がテレビ局で働いていたバブル期には、例えば高級外車が売れているとか、ディスコが開店したとか、高級ワインが売れているとか、景気のいい話が沢山あり ました。しかし、それでは「マスコミとしての存在意義はない」わけです。社内でも「景気が悪くならないと、仕事にならないね」という話をよくしていました。

そんな中、悲しみに寄り添う番組を作る人の評価はとても高かったです。「こんなにも悲しみに寄り添って、すごいな」と、みんな言っていました。

つまり、「苦しんでいる人=正義」であり、「弱者=正義」。だから、それを踏みにじる強者は悪。例えば、強大な軍事力を持つイスラエルは悪で、攻撃される側のガザ地区は正義など、何でもそうです。

そのため、取材相手の意図とは関わりなく、番組が「悲劇」のシナリオで編集されてしまうことがありました。 

ある時、手作りのイカダでレースに出る海苔漁師の一夏を追う番組を作ったことがあります。取材した場面、印象のまま、イカダづくりの工夫や家族の応援などを取り上げ、ホノボノとした番組にしました。

しかし、上司からは、「この人たちは、海がどんどん汚染されて、生活の場が危機にさらされている。その不安をレースにぶつけているんだ」と言われてしまいました。現場を見てもいないのに……。

私は「そんな話は聞いていません」と伝えたのですが、事実確認もないまま、結局、悲しい印象を与えるように編集されてしまったのです。編集次第でいかなる印象を作ることもできるのだ、とショックを受けました。

 

「世界はどんどん悪くなる」という世界観

――先ほど、陰の部分に光を当てるという話がありましたが、逆にバブルの時代のように、世の中に明るいニュースが多い時、番組のネタはどのように探すのですか。

A氏: 貧しい人々のエピソードを取り上げた回顧番組をよく作っていました。他には、田舎暮らしを取り上げて、都会暮らしへの無言の批判につなげることもありました。ある意味、豊かな人へのやっかみです。

バブルの時も、社内では「いつまでも続かないですよね」「きっと落とし穴があるでしょう」と話していました。今、放映されている番組の内容から考えても、こうした考え方は、根本的には変わっていないように見えます。 

◇              ◇             ◇

苦しんでいる人の姿や社会の陰の側面を取り上げることは、マスコミの使命の一つだ。しかし、「弱者=善」で、「強者=悪」であるというレッテルに基づく報道により、真実がゆがめられるという恐れもある。

マスコミには、民主主義の担い手としての公平な報道を期待するとともに、受け取る側にも、メディアの意図を読み解く「メディア・リテラシー」が求められている。

(山本泉)

─　─　─　─　─

報道番組はそういうものだと思ってました。

何か社会的問題に切り込む、という風なものなのかなぁと。

でも、いかだレースの件はやり過ぎ。

当時はそんな偽ドキュメンタリーばっかりだったのでしょうか？やだね～

当事者だって放映されて見てびっくりだったでしょう。

今はこういう“やらせ”みないなことは問題視されますよね？クローズアップ現代も問題になってましたしね。

どうせやるなら政治の闇の部分にもっともっと、グサぁっっっと光を当ててほしいわ。

大手3紙"その他の候補"の選挙報道は0% 「新聞は選挙の参考になる」と誇るマスコミの矛盾

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11874

新聞19紙が共同で行った読者対象のアンケート調査で、7月の参院選の投票において、参考になった情報に「新聞記事」を挙げた人が、70.1%に上ったことを、調査を行った各紙(31日付)が報じた。

調査によると、読者が参考にした情報として「新聞記事」と答えた人がトップで、「政見放送を除いたテレビ番組」は37.8%、「選挙公報」は33.6% だった(複数回答)。また、投票で重視した政策としては、「憲法改正」が40.9%で、「経済対策・景気対策」が36.4%だったという。

 

驚くべき大手紙の偏向報道

新聞の読者を対象にしている時点で、新聞に有利な回答が得られることは容易に想像できるが、今回、指摘したいのはその点ではない。新聞がそれだけ大きな影響力を持つのであれば、それ相応の役割を果たすべきではないか、ということだ。

本誌編集部は、8月の東京都知事選における、5大紙の選挙報道を調査した(調査期間は7月18日～22日)。

すると、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞の3紙は、全候補者21人のうち、小池百合子氏、増田寛也氏、鳥越俊太郎氏の"主要3候補"以外の18人を報じた文 字数の割合は、驚くことに0%であったことが判明した(上グラフ、候補者名簿を除く)。このほか、日本経済新聞は4%、読売新聞は12%であった。

また、すでに本欄でも伝えてきたが、主要なニュース番組が"主要3候補"以外の18人を報じた時間は、たったの3%であったことも分かっている。

 

立候補者を黙殺する「報道しない自由」

マスコミが「報道しない自由」を行使し、初めから情報を遮断すれば、新聞の読者にとって18人の立候補者は存在しないことになる。先の都知事選では、5大紙の読者を含む多くの有権者は、候補者18人について十分な情報を得られず、投票した可能性が極めて高い。

こうした偏向報道が、民主主義の日本で堂々とまかり通っているのは驚くばかり。その中で、新聞各社が誇らしげに、「選挙の時に、有権者が参考にしているのは新聞です!」と主張するのは、あまりに身勝手すぎないか。

事実上、マスコミが当選者を決めていると言っても過言ではない。偏向報道を是正するよう、国民的な議論が求められる。

なお、都知事選での偏向報道の実態については、8月30日発売の本誌10月号に詳述している。

(山本慧)

 

偏向報道が民主主義を破壊する

[HRPニュースファイル1682]http://hrp-newsfile.jp/2016/2876/

HS政経塾　スタッフ　赤塚一範

◆マスコミの偏向報道

先月末に行われた東京都知事選挙において「主要3候補でない18人の放送時間は全体の3％しかない」という調査結果を踏まえ、候補者有志によって偏向報道の是正要請がマスコミ各社に対して行われました。

要請を受けて、一部報道に変化が見られましたが、現状として数多くの偏向報道がなされているのが実際のところでしょう。

◆日本新聞協会の訴え

マスコミは、自身が民主主義を守る重要な機能を持っているとしています。

日本新聞協会（新聞各社の代表者で構成される総会、理事会のもと、各種の委員会、専門部会が設置され、新聞倫理の向上や業界利益のために様々な活動を行う利益団体）が発表している『新聞への消費税軽減税率適用に関する意見書』によると、次にようにと言っています。

「この表現の自由の保障が社会にもたらす機能として、民主主義の維持、人の人格形成、真理への到達、さらに社会における変化と均衡の維持といったことをあげることができるが、新聞は、この機能を発揮する中心的存在である。」

「新 聞が民主主義の維持にとって不可欠であることは、非民主的な国家の様子をみれば明らかである。民主主義が破壊され、根付かない国においては、新聞は、国の 支配権力の道具となり、国民には偏った、一方的な情報や論評しか提供されない。それがいかに不幸な状況を生み出しているのかは、よく知られていることであ る。」

新聞は民主主義にとって欠かせない機関であるので軽減税率の対象にしろということです。

この日本新聞協会の会員には新聞社以外にも、多くのテレビ局も名を連ねており、これはテレビ局を含めたマスコミ全体の意見と言っても良いでしょう。

◆民主主義の重要な機能

しかし、本当に現在のマスコミは、民主主義にとって不可欠な機関なのでしょうか？

自由主義の経済学者ハイエクは、「進歩は常に未知なる領域にあるので、進歩は少数者から起こることが多い」「民主主義は、その少数者の意見を表明し、少数者が多数者を教育するための最良の方法である」というようなことを言っています。

つまり、民主主義は全体主義国家であれば潰されてしまうような少数意見を報道することで、国民の世論形成を助け、国の発展に貢献するという機能を持っているのです。

◆マスコミの罪

もし、マスコミが意見書にあるように、民主主義の維持、真理への到達を望むのであれば、少数意見であってもきちんと国民に伝え、国民の知る権利に奉仕すべきです。

特に、2009年の立党以来、一貫して国防の重要性、消費増税の危険性を訴え、アベノミクスの最初の三本の矢の原型をつくった幸福実現党の政策を報道しないという態度を改めなければなりません。

このように正しいことを訴えている政党を無視し続けるのは、マスコミが民主主義を機能させる機関ではなくむしろ、民主主義を機能不全にさせている元凶であるということでしょう。

さらに、マスコミが政府に対して軽減税率求めることは、国会議員に対して「新聞に軽減税率を適用してくれるならば選挙に有利な報道をしてやる」という取引を持ちかけているようにも見えなくありません。

これは、民主主義の腐敗です。政治家はお金で票を買うと罰せられますが、政策によって票を買っても罰せられないのです。

また、上記の意見書では、政府の権力に対する警戒も見て取れますが、マスコミ自体が一つの権力となり、自分の思うままに世論を誘導することの危険性には何も触れていないことも問題です。

日本が真なる民主主義国となり、より繁栄を享受するためには、「少数者の意見を拾い上げ、世論形成を助ける」という民主主義の重要な機能をマスコミがきちんと腑に落とす必要があるのではないでしょうか。

 

 

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【都知事選】報道ステーション、一転"非主要候補"に99%の時間を割く

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11720

東京都知事選に関するテレビの「偏向報道」に、大きな変化が起きた。"非主要候補者"とされる18人の訴えを黙殺してきた、テレビ朝日の「報道ステーション」が27日に、一転して、彼らの声を報じたのだ。

これまでの放送では、主要な候補とされる3人に対して、97～98%程度の放送時間を割く、不公平な報道を繰り返してきた(下図)。これは、「表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないように」と定めた公職選挙法に、抵触しかねない重大な問題であった。

 

そうした事態を受け、山口敏夫氏、上杉隆氏、七海ひろこ氏、マック赤坂氏、中川暢三氏、立花孝志氏の候補者有志6人は、26日、民放テレビ4局と、放送倫理・番組向上機構(BPO)に対し、報道姿勢を改めるよう求める連名の要求書・請求書を送付し、抗議の声を上げた。

この声に影響されたためか、27日に放送された報道ステーションでは、"非主要候補"18人がすべて取り上げられ、6分27秒の時間が割かれた。逆に、鳥 越俊太郎氏、増田寛也氏、小池百合子氏の、いわゆる主要候補3人は、合計で6秒しか報じられず、全体の1.5%に過ぎなかった。

異常な言論空間に一定の修正が加えられたことは、歓迎すべきだろう。マスコミは、国民の知る権利に応える義務があり、真実を覆い隠すような偏った報道は是正すべきである。特に、選挙制度を土台にする民主主義社会であれば、なおのことだ。(山本慧)

 

【関連記事】

2016年7月27日付本欄【都知事選】"主要3候補"以外の候補者6人が、ついに連名でテレビ局に抗議http://the-liberty.com/article.php?item_id=11717

2016年7月25日付本欄 【都知事選】大手紙、主要3候補に99%の面積を割く 他18人は合計1%http://the-liberty.com/article.php?item_id=11709

2016年7月24日付本欄 【都知事選】"主要3候補"以外の報道時間は3% 非"主要"候補者が共同記者会見http://the-liberty.com/article.php?item_id=11703

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残念ながらこの放送を見ることが出来なかったのですが、

お昼の番組では、どこかの局が相変わらず例の３人の顔しか出していませんでした。

今朝からまた戻ってるのではないでしょうか。

正直言いまして、

散々、これまで３人しか出さなくて

投票日３日前にちらっと６分くらい出したからといって、たまたま見てた視聴者が

「へぇ～こんなに立候補してたんだ？」くらいにしか印象には残りません。

局や製作会社は最近、安倍首相が何度も何度も各社の幹部や社長をもてなし自民に召し抱えられて、

自民視点での、与党政権ＶＳ野党という構図で番組作成しているように見受けられます。

いつもこの構図なんですが、どっちにウェイトを置くかのその基準は全く分からない。

どうやら、本人たちにもわかっていないようなのです。

２００９年の衆院選で、やはり自民ＶＳ民主構造に作り上げ、民主党をものすごく持ち上げていたので

どちらかといえば、ややもすると、左翼言論が強い人がお好みのようです。

それはマスコミは権力に立ち向かうものだというお考えが頭にあるからではないでしょうか。

ただそれだけなのですよね。中二病。

この記事を読むと、これからは記事にあるような報道にすればいいのだと思います。

下手にドラマチックにつくろうとするから、二極構図で、選挙という各自一斉スタートのクリーンでなければならない場で、政権争い風に仕立て上げなければならなくなり

結果、政権与党と競合する野党の政党、候補者だけが取り上げられることになる。

たぶん、製作会社のシナリオライターがわざわざつくっているんじゃないでしょうか？凝りに凝りすぎ、もう返って政治がわからなくなり、結果、政治不信に拍車がかかる。

選挙なんですから、ただ全員の立候補者のプロフと政策をしっかりと伝えて

あとは全員の街宣や活動の様子を、一人一人割り当て時間を平均に割り振って報道する。

それだけでいいんですよ。

そして、流す時にコメンテーターなんて一人もいらないんです。コメンテーターだって知識があって言ってるわけじゃない。知識人は必ず偏った独自の価値観でものを言う。

公共電波を使っている全てのメディア側の意見は何もいらない。

メディア側はもうなにも考えず、全員の候補者とその主張を万遍なく流せばいいんですよ。

何もわからないんですから。

あとは、有権者が判断して投票するのですから。

インターネットやＳＮＳでは個人の意見がばんばん飛び交うので、公共電波はわきまえて放送すればいい。

政治を知ったかぶりして、下手に仕事はしないでいただきたい。

【都知事選】 6大紙の"非主要候補"の報道は四コマ漫画以下 立候補18人の声を抹殺!?

"非主要候補"の記事は、画像右端の黄色の枠で囲ったもののみ。そのサイズは、小型の消しゴムと張り合えるほど小さかった。

 

 http://the-liberty.com/article.php?item_id=11709

東京都知事選の投票日まで残り1週間を切り、立候補者の戦いがし烈さを増している。だがその一方で、新聞報道のあり方に疑念が生じている――。

 

"非主要候補"の報道は1紙のみ

上画像は、大手新聞の六大紙(読売、朝日、毎日、日経、産経、東京)が、都知事選を報じた記事(25日付)を切り抜いたものだ。

その中身を見ると、記事の大半が、鳥越俊太郎氏、増田寛也氏、小池百合子氏の、いわゆる主要候補を取り上げる一方、黄色の枠で囲った1記事だけが、山口敏夫氏と、上杉隆氏、七海ひろこ氏、中川暢三氏の4氏を取り上げたものだった。

しかも、4氏を報じたのは、読売新聞1紙のみで、他の5紙には該当記事は見当たらなかった。とはいえ、読売新聞の紙幅も、同紙で有名な四コマ漫画「コボちゃん」以下の扱いぶり。"非主要候補"を支持する有権者の声が、ほとんど誌面に反映されていないことが分かる。

 

新聞の曖昧すぎる報道基準

記事を切り抜いていくにつれ、新聞を愛する一読者として、「なぜそのような報じ方をするのか」と無性に気になった。そこで、各紙の読者センターにその意図を聞いた。

応対した朝日新聞担当者は、「報じるか否かは、社会の重要性をもとに判断している」と回答。「その重要性の基準は何か。教えてください」と食い下がると、「基準は…」と言葉を濁した。その後の返答も、編集部の方針で誌面が割かれていることを繰り返すのみだった。

読売新聞も、朝日新聞と同様の回答をしたために、同じくその重度性の基準を質すと、「他の候補を取り上げない理由(基準)はありません」と驚きの回答。「ないのですか?」と切り返すと、「ないです」とした。

 

マスコミが作り出す「情報統制」

本欄ではすでに、テレビの偏向報道の問題にも言及している。主要なニュース番組が、"非主要候補"を報じた時間は、たったの3%程度であり、憲法で保障された「表現の自由」を乱用している点を指摘した( http://the-liberty.com/article.php?item_id=11703 )。

マスコミは、「国民の知る権利に応える」という名のもとに、社会的公器としての役割が期待されている。だがその実態を見れば、編集部の方針という、かなり恣意的な報道が行われていることが分かる。

もちろん、社の編集権は守られるべきだが、民主主義の一翼を担う公器であるならば、フェアな報道があってしかるべきだ。

このまま"非主要候補者"の声が抹殺され続けるのなら、日本にも、中国や北朝鮮のような「情報統制社会」が近づいていると言わざるを得ない。報道がなければ、有権者は、他の立候補者がいることを知らずに投票してしまうためだ。

国民は、マスコミが報じない問題に、もっと目を向けるべきではないか。

(山本慧)

 

【関連記事】

2016年7月24日付本欄 【都知事選】"主要3候補"以外の報道時間は3% 非"主要"候補者が共同記者会見http://the-liberty.com/article.php?item_id=11703

2016年7月22日付本欄 【都知事選】"主要3候補"って誰が決めたの? その姿は「国営マスコミ」http://the-liberty.com/article.php?item_id=11697

【都知事選】"主要3候補"って誰が決めたの？ その姿は「国営マスコミ」

 

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11697

東京都知事選のテレビや新聞などのマスコミ報道を見て、「違和感」を覚える人も多いのではないか。

２１人が立候補しているにもかかわらず、報道されるのは、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、元総務相の増田寛也氏、元防衛相の小池百合子氏の（いわゆる）"主要３候補"ばかりだ。

告示日の第一声をはじめ、日々の街頭演説などの言動や主義・主張が紹介されるのは、3人のみ。残りの18人は、小さな文字や画像で写真や名前が羅列される程度だ。

どのテレビ、どの新聞を見ても、連日"主要3候補"を紹介。ここまで来ると、マスコミの"談合"と言える。

 

放送法を守らないテレビ局、倫理綱領を守らない新聞

特に、テレビ局の地上波放送は、総務省の免許が必要で、公共性が高い。そのため、放送法の第四条では、放送事業者は番組の編集に当たって、「政治的に公平 であること(二項)」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること(四項)」を定めている。

3人の主張を報じ、あとの18人の主張を報じない差別的な報道は、明らかにおかしい。

また、日本新聞協会の「新聞倫理綱領」は、こう謳っている。

「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理である。(中略)新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである」(日本新聞協会ホームページより)

こちらも、「公正な記事」とは言えず、自ら、国民の「知る権利」に応えることを放棄している。
 

その姿は、まるで「国営マスコミ」

そもそも"主要3候補"の「主要」とは、何を基準にしているのか。おそらく、鳥越氏は民進、共産、社民、生活、増田氏は自民、公明、日本のこころの各党から推薦を受けており、小池氏は自民党で活躍してきた、という程度の理由だろう。

しかし、こうした政党は、あくまで国から政党助成金をもらっている「政治団体」であり、報道するか否かという基準とは、まったく関係ない。「政党要件」を 盾に、報道しないのであれば、マスコミ自らが政治への「新規参入」を阻み、既存の政党の"利権"を守っていることになる。

マスコミが「この3人の誰かに投票してください」と言っていることと同じであり、有権者を誘導している。
本来、「権力を監視する」役割を担うマスコミが、進んで権力の側に立っている状況は極めて危ない。その姿は、まるで「国営マスコミ」だ。香港で2017年 に控えている行政長官選挙に、政府に都合のいい人物しか立候補させない中国のような状況に近づいている。これは、マスコミの"自殺"ではないか。
「誰に投票すべき」で、「誰に投票すべきでないか」は、マスコミが決めるのでなく、各候補者の主義・主張を見比べた上で、有権者自身が決めることだ。
 

「マスコミは、黙殺権を自由に使っている」

大川隆法・幸福の科学総裁は、こうした問題について、著書『正義の法』でこう指摘する。  

「黙殺したら、実際上、存在しないことと同じになってしまうわけです。(中略)マスコミは、この『黙殺権』というものをけっこう自由に 使っていますが、ここが点検されていません。『このメディアは、何を黙殺したのか。どの部分を黙殺したのか』ということについて、点検されていないので す。この『黙殺権』のところは、実は大きな権力です」  

マスコミが、各候補者の情報を公平で中立な姿勢で伝えてこそ、民主主義が健全に機能する。

都知事選の投開票日は31日に控えているが、マスコミは本来の使命に立ち返り、公平な報道を行うべきだ。 (格/真)    

【関連サイト】

七海ひろこ公式サイト

http://nanami-hiroko.net/    

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄の女神が語る TOKYO 2020』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1707 幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

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マスメディアは常に『政権与党ＶＳ野党連合』という形しか頭にない。

そこへ今回の都知事選には与党の都連を欺いて飛び出た小池が参戦したので

三つ巴の戦い！！！！

で頭がいっぱいになり、この三人しか思いつかないわけ。

どれだけ、（脳みそも心も）ちっさい人間たちかが伺えるでしょう。

彼らの頭にはジャーナリストとして冷静に、都民に公平に候補者の情報を提供しようなどという者は ただの一人もいない。

政治家も政治屋なら ジャーナリストも報道屋なのだ。

ここまで、日本は落ちぶれているという事。

東京を先進国の首都らしく再生させるには 都民がかしこくなるしかありません。

 

 

「幸福党が候補擁立を見送っていたら、自民党が単独過半数」に一言。

「幸福見送りなら自民1人区25勝」――。

 

12日付の新聞各紙が、参院選の結果分析に多くの紙面を割く中で、産経新聞が上記の見出しで興味深い記事を掲載した。

記事によれば、当選者が1人しか選ばれない「1人区」において、自民党、野党4党、幸福実現党の候補という三つ巴の構図があった。

もし、幸福実現党が候補の擁立を見送っていれば、同党の候補者が得た票が自民党に上乗せされ、自民党が接戦の末に野党連合に敗れた4選挙区で勝利し、単独過半数を確保できていた計算になるという。4選挙区とは、青森、新潟、三重、大分だ。

さらに、同紙は「自民党は事前に接戦が予想された8選挙区のうち7選挙区で敗れたが、政策が近い幸福実現党と連携すれば違った結果が出た可能性がある」と指摘している。

 

幸福実現党は、自民党の「代替政党」ではない

こうした状況は、各選挙区において幸福実現党がキャスティングボートを握り始めたことを示している。ただ、記事が伝える票数の足し引きからは、本質的な議論が抜け落ちている。

 

幸福実現党は、自民党の「代替政党」ではない。

 

幸福実現党が2009年春に立党した大きな理由の一つに、自民党に「限界」が来ていることがあった。当時、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したにもかかわらず、自民党は国防強化を訴えることに及び腰で、その年の夏の衆院選でも、争点にすることを避けた。

また、長らく自民党は、政権を維持するために、補助金や助成金などを与える代わりに、票を得る「合法的買収」を続けてきた。その結果が、1000兆円の財政赤字である。

この点について、幸福実現党は今回の参院選で、「国の借金でなく、自民党の借金である」と指摘。与党でも野党連合でもない、「新しい選択」を有権者に示し、「減税からの景気回復」「国防の強化」などを掲げ、全国に候補を擁立した。

 

幸福実現党の政策を後追いする自民党

そもそも自民党は、幸福実現党が掲げた政策を後追いしてきた事実がある。米軍基地の辺野古移転、原発再稼働の推進、TPPへの参加など、幸福実現党が掲げた政策への風当たりを見定めてから、それを後追いしてきた。

選挙から一夜明けた11日の会見でも、同じ状況が見られた。

安倍晋三首相は、今後の経済対策について「キーワードは『未来への投資』だ。未来の成長の種に大胆に投資する」と述べた。

具体的には、リニア中央新幹線の全線開業の最大8年間の前倒し、全国に農水産物や食料の輸出対応型施設を建設し、外国人観光客を呼び込むために、クルーズ 船を受け入れる港湾施設の整備などを挙げた(12日付産経新聞)。経済発展に必要な分野に大胆な投資を行うことは歓迎すべきだ。

しかし、幸福実現党は、リニアを含めた未来産業分野への大胆な投資や、農業の輸出推進の必要性を訴え続けてきた。この点においても、「後追い」感がぬぐえない。

参院選で幸福実現党は、日本を取り巻く国際状況から冷静に判断して、憲法9条の改正は急務であり、防衛予算の倍増や抑止力強化のための核装備の検討を進めるべきだと訴えてきた。一方で、安倍首相は悲願であるはずの憲法改正についてほとんど語らず、「争点隠し」を続けた。

幸福実現党が善戦したのは、国防や経済、歴史問題でも正論を訴え続けたからであり、日本の未来に責任を取る「真正保守・未来型政党」として、有権者に期待を抱かせたからだろう。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2016年7月11日付本欄 【参院選】無風選挙の中で正論を言い続けた幸福実現党http://the-liberty.com/article.php?item_id=11614

2016年6月号 立党7周年 日本と世界をリードした幸福実現党http://the-liberty.com/article.php?item_id=11232

2014年6月号 自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由http://the-liberty.com/article.php?item_id=7727

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政策が近い？ちょっと待て自民の政策とはなんぞや？？？

聞いたこともない

初めて選挙に行こうとした時、実現党は存在しなかった。

誰が何をやろうというのか

誰が何を言っているのか

まるっきりわからない。

マスコミのせいもあるのかもしれないが、

私の勉強不足もあったかもしれないが、

祖母や周りが言うには「とにかく自民にいれておけばいい」

だから、ずっと選挙に行くことをやめていた。

それが、にわかに幸福実現党が立党してから初めて、自民党に政治らしい動きが見られた。

今与党がやってる、あるいはやろうとしている意義があるとみられる政策は全て２００９年から実現党が言ってきたこと、実現党が打ち出した政策ですけど。

金融緩和、軍との互角連携、改憲、国防軍（核保有）

自公与党じゃできそうもないのが改憲と国防軍。やったとしても集団的自衛権のようにあまり今と変わらない程度でしょう。顔色伺いの自民と中共スパイの公明に何ができる？

あと、経済政策の方は、実現党の打ち出す減税問題を既成の政治家じゃ理解できないのか、まったくできていない！小さな政府なんて理解できないんでしょう。自分たちの撤退ですもんね。

金融緩和だけじゃんじゃんやって、その後のケアしないから、円が紙くずになりそうだわ！！

動物にはもっと欲しいという欲求があるけど、自分の欲を抑えて周りを富ますことができるのは人間わざ。だから別に神技がいるわけじゃない。さりとてこれができたら動物よりは上。

すごく馬鹿にした言い方してるかもしれないけど、こんな当たり前のこともできないで公務員になるなと言いたい。

今のままでは、公務員も生活保護受けてるのと同じだわ。そんな輩増やしても迷惑なだけ。

なまぽ自公

なまぽ左翼野党

だから生活保護者の社会復帰させてやれないんでしょう。自分たちがいつまでも甘い汁吸ってる感覚しかないからです。

そもそも、こういう輩達の政治が前っから気に入らなかったから。幸福の側についたんだわ。

腐った政治屋は早く　くたばれ。　

すみやかに　くたばりたまえ。

参院選。中日新聞、独特の反社会的ルールの差別報道

【参院選】中日新聞が幸福実現党の候補者だけを報じない「差別報道」

「名簿ではちゃんと載せています」

こうした報道に疑問を抱いた中日新聞の読者の声が、本誌に寄せられたため、本誌は、中日新聞に電話取材を行った。

同紙の弓削雅人・選挙調査室長は本誌の取材に対し、「幸福実現党を意図的に排除するような報道はしておりません。新聞が特定の候補者を名簿に掲載しないと いうのは立候補の事実を曲げてしまうので、名簿ではちゃんと載せています。それ以外の、どの候補をどのように取り扱うかはメディアとしての編集権の問題で す」と、あくまでも名簿には掲載していると繰り返した。

ちなみに、弓削室長が言う「名簿」とは小さな囲みのもので、これをもって「公正な報道」と主張している(写真参照)。

 

赤丸で囲んでいる部分が、中日新聞が言う「名簿」。これをもって「公正な報道をしている」と言い張るのは、公正・公平な報道を旨とする新聞社として許されるのか。

紙面を見ると、8人の写真しかないため、一見8人しかいないように見える。あえて幸福実現党の候補者のみを外した理由を聞くと、弓削室長は「我々の報道の 方針としては、政党要件を満たしていることを条件として、ニュース価値があること、政治的な実績や影響力を考慮して、メディアとしての報道の方針のもと、 判断しています」と答えた。

そもそも政党要件とは、「国会議員5人以上か、または議員1人以上がいる上で、直近の国政選挙で2%以上の得票をした政党」というもので、これは単に、政 党助成法が定める政党交付金をもらえる基準ではあるが、マスコミの報道基準とはまったく無関係だ。実際、中日新聞は、この要件を満たさない地域政党「減税 日本」の候補者を掲載している。

この件について尋ねると、同氏は「政党要件を満たしていない人物でも、政治的実績がある人物や著名人は記事で取り扱います」と答えた。つまり、ニュース価値や政治的影響力がある人は載せるが、影響力がない人は載せないということだ。

 

他紙はすべての候補者を紹介しているのに……

では、「ニュース価値」や「影響力」はどのように測ることができるのか。

弓削室長は「それについて明文化はしていませんが、選挙の得票数などの数値で一概に測れるものでもなく、ケースバイケースだと思います」と言葉を濁した。

朝日、読売、毎日新聞はすべての候補者を紹介している。なぜ中日新聞だけ独自の基準で幸福実現党を外して報道しつづけるのか。

このような報道姿勢では、特定の政党の候補者を意図的に外していると見られても仕方がないのではと尋ねると、「すべての新聞が同じ価値判断だとは思いませ ん。どんな判断にしても、完全に主観を排したものはないと思います。それを主観ととるか、客観的な指標に基づいているととるかは、考え方の違いです」と居 直った。

報道基準として、中日新聞は「政治的実績」を示したが、これでは、既存政党や既存の政治家、有名人だけを応援することになり、それ以外のいわゆる「地盤、 看板、カバン」を持たずに政治を志す人々を徹底的に無視することになる。特に、地域で高いシェアを占める同紙が報じない候補者は、その地域の有権者にとっ て「存在しない人」になってしまう。

 

有権者の「知る権利」「政治選択の自由」を奪っている

中日新聞は、2009年の衆院選、2010年の参院選、2011年の衆院愛知補選、2012年の衆院選、2013年の参院選の過去の国政選挙において、い ずれも幸福実現党に対する差別的な報道を続けてきた。こうした偏向報道は、新しい立候補者の「政治参加の自由」を阻み、彼らの「言論・表現の自由」をも奪 うことになる。

さらに幸福実現党は、他党にはない独自の政策を掲げている。こうした政策が紹介されないなら、有権者である読者の「知る権利」ならびに、「政治選択の自由」を奪うことになる。

腐敗した権力をチェックして民主主義を守るべきマスコミ自身が、既存政党や世襲政治家を積極的に応援し、それ以外の候補者を排除する。「黙殺権」を行使することで、政治権力におもねっているとしか思えない。

名古屋圏で圧倒的なシェアを誇る東海の雄・中日新聞が主観的な判断で、「公正・公平な報道」をしないことは新聞社としての誇りを捨てているのではないか。

健全な民主主義は、正しい情報が公平に国民に伝わっているという前提があってこそ成り立つ。こうした日本の健全な民主主義を守るためにも、中日新聞は、選挙報道における「公正・公平な報道」をすべきである。

(小林真由美)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11565

朝日。舛添報道「やめられなかった」。その裏で重要な事実は黙殺。

舛添報道「やめられなかった」 重要な事実はマスコミが黙殺した中にある?

http://the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=11551

 

静岡県知事がリオ出張予定を取りやめた。

東京オリンピックの際に静岡県内で事前合宿を売り込むつもりで8月リオ・デジャネイロ出張を予定していたのだが。

条例で定められているブラジルの宿泊費の上限は1万7400円。しかし、安全性や交通の便などを考慮すると、1泊8万円のホテルしか確保できなかったという。（引用）

ブラジルに安全に宿泊するなら当然この金額のホテルでしょうし、海外ではどこもほぼ相場なのでしょう。特別贅沢してよい部屋を取ろうとしたのでもない。知事にモーテルでバックパック旅行しろというなら収まりますね。

どこかの番組でもやっていましたけど、過激報道で舛添都知事が辞任してから、他県で、リオ五輪への参加を取りやめた知事と取りやめなかった知事、取りやめなかった知事のその理由をやってました。リオ五輪へ参加する知事は東京五輪を踏まえリオ五輪を見ておきたい、もちろん知事一人というわけにはいかないから数人がいくことになります。

これだけ無駄な旅費を抑えたとばかり、自分たちの報道の功績のようにそれを讃えた風でした。

私も税金が公務員たちにどのように使われているのか、どちらかと言えば、猜疑心がある方なので、別に知ったこっちゃない、税金使われなきゃいいんじゃないと冷めた目で見ていました。

しかし、この記事を読んで、考えてみると、やはり、一企業ではできない仕事というものがある。都道府県それぞれの知事が考える都・道・府・県の利益。それを得るには当然、様々に経費はかかるが、利益がそれを上回るならばやるべきでしょう。

その経費が税金であるので条例で縛られるのは当然だけど、その条例でさえ異例や特例を認め上限を超えることを認めている。

極論で税金使うなといえば、知事はただのお飾りとしているだけの存在になり、それじゃ知事はいらない。となる。

ところで、知事たちの税金の使い方よりも　1000兆円の国の負債の方が気になるのだけど、政府やマスコミは「これは国民の借金だ」というのだが、本当はこれは国民の借金ではなく、政府が国民に借りた借金である。

政府の借金であるとすると、いったい何にこの1000兆円を使ったのか、

都知事のささいな税金使用をあんなに叩くならば、そここそマスコミは糾弾すべきじゃないだろうか

1000兆円ですよ！！！

そっち叩くべきでしょう。

そっちのが許せないわ。

 

 

米ゴーカーメディアが破綻 日本のマスコミも他人事ではない

自ら出したゴシップ記事が身を滅ぼす結果となった。

米オンラインメディアのゴーカーメディア(以下、ゴーカー)がこのほど、事実上経営破綻した。AFP通信などが報じた。

同社は「ギズモード」や「ライフハッカー」などのニュースサイトを運営する大手企業。米人気プロレスラーのハルク・ホーガン氏のセックステープの一部を4 年前に公開し、同氏のプライバシーを侵害したとして、今年3月、裁判所から1億4千万ドル(約150億円)の賠償を命じられていた。

この賠償金額はゴーカーにとってあまりにも大きかった。

破産申告書によると、ゴーカーの負債は1～5億ドル(約107～535億円)に上り、資産5千万～1億ドル(約53～107億円)を大きく上回っているという。

他の被害者も訴訟を支援した。

投資家で決済サービスを展開するペイパルの共同設立者ピーター・ティール氏は、裁判費用として1千万ドル(約11億円)の資金を援助している。同氏も9年前、ゴーカー傘下のサイトで、同性愛者であることを公表されたことを根に持ち、同社を目の敵にしてきたという。

ゴーカーは破産申請後、出版企業のジブ・デイビスにブランドを売却することで合意したと発表している。

 

ゴシップをメシの種にするのはジャーナリズムとは言い難い

アメリカだけではなく、日本でもゴシップは週刊誌などの格好のネタだ。

特に今年1月には、タレントのベッキーとバンド「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音氏の不倫報道が大きく取り上げられ、連日報じられた。嫉妬や不満を煽る記事は、多くの人の共感を呼びやすい。出版不況の中、マスコミとしては部数拡大の道具としたいのだろう。

ただ、こうした報道姿勢には、「何が正しいか」という善悪の価値判断は働いていない。記事が売れるかどうかばかりを考え、人の不幸を喜ぶかのような報道は、ジャーナリズムとは言い難い。

その反作用の一つとして、マスコミ報道による名誉棄損に対する損害賠償金額が高額化している。

マスコミに対する損害賠償額はかつて100万円以下が一般的だったが、2000年ごろから500万円以上に跳ね上がった。

例えば、週刊ポスト(2000年2月4日付)は、元プロ野球選手の清原和博氏が自主トレ中にストリップバーに通っているというねつ造記事を掲載した。その結果、翌年3月、裁判所から1千万円の賠償金支払いを命じられている。

こうした賠償金の高額化の背景には、名誉棄損記事やねつ造記事への批判の高まりがある。

 

真実と正義を求めるという原点に立ち返るとき

マスコミの使命とは、真実と正義を求めるということ。この使命を果たすマスコミがあってこそ、国民はその情報をもとに物事の価値判断ができる。

ゴーカーの破綻は、今は順調でも、不幸を煽る記事ばかりを発信していては、いつかは倒産という憂き目にあうことを日本のマスコミに突きつけている。日本のマスコミは今、ジャーナリズムの原点に立ち返る必要がある。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『現代ジャーナリズム論批判』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1331

幸福の科学出版 『「週刊文春」とベルゼベフの熱すぎる関係』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=723

【関連記事】

2016年5月号 アンパンマンのジャーナリズム!? - 編集長コラム Monthly Column 番外編http://the-liberty.com/article.php?item_id=11098

2016年3月号 マスコミにとって「部数や視聴率こそ、正義」なのか? - 空気に流されない生き方 - 「下町ロケット」「半沢直樹」になぜハマるのか Part3http://the-liberty.com/article.php?item_id=10819

2015年9月21日付本欄 明治時代のジャーナリズムを支えた宗教界http://the-liberty.com/article.php?item_id=10187

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跳ね上がったと言ってもたかだか４００万程度。

せめて最低額が１千万単位～だと良いです。

報道の自由ばかりが保証され、人権が疎かになっていては、本末転倒ではないですか。

幸福の科学によると「表現の自由」の出てきた背景は「信教の自由」から派生してきたということです。

日本国憲法にも「報道の自由」なんて憲法にはありません。

言論、出版その他一切の表現の自由を保証しているのを報道の自由でしょと拡大解釈しているだけ。

これが第三章国民の権利及び義務のなかの第二十一条。

その前の第二十条に信教の自由が保障されている。「信教の自由」とは、はっきりと書いてあります。

因みにその第二十条が政教分離の元になってしまってるのだろうと思うのですが、

「政府が特定の宗教と組んで、他の宗教を弾圧してはならない」というものであって、国家権力をけん制し、宗教を守るものであり、「政治から宗教を閉め出す」というものではない。引用http://the-liberty.com/article.php?item_id=8805

話を戻して

その第二十条の前の第十九条は、思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。とある。

そもそも、第三章の第一条から基本的人権、個人の尊重、幸福追求権、損害の救済が保障されている。

つまり、

言論出版表現の自由より先に、国民一人一人の人権や信教の自由、幸福追求権が来ているということです。

つまり、こっちのが大事。言論出版の前に個人が大事。

というか言論出版表現の自由は、ここから派生していることを日本国憲法でもいっているということです。

つまり、

出版社は広く国民の権利を阻害せず、信教の自由を守るのがそもそもあるべき姿だってこと。

それをあろうことか侵害しようなどとは、高額な損害賠償を求められるのは当然である。

しかし、日本はその賠償金が低く、出版社が“屁”とも思わないということは、人権が低くみなされているということではなかと私は思うんです。

出版社が倒産してもおかしくない額を賠償させるくらいのことを、日本の司法にも求めます。

ただ、まぁ、その内容にもより、芸能人の不倫報道などで倒産は少々行きすぎかとは思いますよ。

でも、逆にこんな人の弱みに付け込んで部数を伸ばすような出版社も社会的に抹消されるべきだなと思う。被害にあった芸能人の方だって、ほとんど社会的抹殺にあい仕事もままならない状況に追い込まれる最大の営業妨害にあっているのですから。

ゲスの川谷さんはこの騒動の中で“喧嘩両成敗”というCD出しましたが、本当に出版社だって悪い。

本当にゲスなのは、表現の自由を振りかざし、個人のプライベートをネタにおいしい汁吸おうというシュッパンシャだ。

こんなの不買運動をおこして当然なのに。

みなさま。舛添下ろし劇場はいかがでしたでしょうか？

この度の舛添都知事騒動で感じることは、

なんのために、毎日毎日、すべてのチャンネルが、あれ程時間を割いて、そして、あれだけの人たちが、とっかえひっかえ同じような批判を散々していたのか、ということ。

“なんのために”

そう、全ては都知事を下ろすため。

都知事をやめさせたいかどうかは本当はもちろん都民の問題です。

都民の中に確かに舛添氏に批判的な人はいました。しかし、選挙に勝ったということは、それなりの実力があることが、その人数を上回り認められたからでしょう。

厚労省時代を見ても、舛添氏が実力のある人であることは間違いないということなのですが

でも、今こうして考えると、当選した一番の理由は自民公明の公認というアピールが大きかったということだったのでしょうね。

しかし、東京五輪で莫大な予算がかかる案を舛添都知事が止めさせると。

一転、今度は自民の誰かさんが舛添都知事を下ろしにかかった。

政治家による都知事下ろしだったことは間違いないようです。

だから本当はここに都民の意見などは挟まれてはいません。都民も国民もただ連日マスコミの劇を観せられていただけ。

視聴者や読者はスポーツ観戦よろしく、ビール片手に「舛添がこう言った」「過去にこう言ってた」「こんなこともしてた」

・・・・・・・・・・・・？

というか、大半はマスメディアなど大して相手にもしていなかったかもしれません。

マスコミが、世論がそうだと言っても、それを証明するものなどないのです。

ＳＮＳの書き込みが世論のすべてでもない。

それにＳＮＳなんていくらでも都民や国民に成りすませる。

とにかく舛添氏自身がやむなく辞任するまで、マスコミが連日真っ黒い「正義」の旗を振り続ける。

それが仕事だと思い込んでいる真正馬鹿。

ま、人の悪口言って給料もらえるなんて彼らにとっては最高の「天職」だというところでしょう。

政治家主導のマスコミによる民意操作はこうして今日も行われているのです。

なにが護憲だ。

権力者によるマスコミを使った報道の自由。

国民主権を裏切る完全なる違憲。

都知事選挙の段階から本当は都民の民意なんか、反映されてなどなかったのです。

マスコミに頼る選挙。

国民の大半がそのような“意識”であるうちは

マスコミに踊らされ大事な日本の未来をかき回されても、自業自得というものでしょう。

でもやはり私には、日本人に、マスコミが糾弾する「一人の生贄」に、本当に一緒になって罵声を浴びせている人がいるなどとは思いたくもないことですが・・・・・。

　

“─（中略）─マスコミの人でも、生前、良心に従い、「悪をただして、世の中をよくしよう」と、ほんとうに思っていた人は、天上界において、テレビや新聞で「天上界ニュース」を流したりしています。

地獄のやや上のほうには、「地獄新聞」を発行している、マスコミの人もいて、「今回、地獄に送られてきた人たち」というような記事を新聞に載せています。 特に、地上界で有名だった人が来たときは、大きな見出し付きで、「今回、○○株式会社の社長が地獄へ来ました。みなさん、やっつけましょう」などという 「地獄ニュース」を流しています。そして、その人が、その後どうなったかについて、「人々の弾劾に遭って八つ裂きにされた」「火あぶりに遭った」「もう一つ下の地獄に堕ちた」などということを記事にして載せています。新聞をつくっている人は地獄にも天上界にもいるのです。」”

 

『霊界散歩』第二章/幸福の科学出版

 

 

 

 

 

舛添都知事の辞任論 叩いたら「都民の利益」になりますか？

舛添要一・東京都知事の「公私混同問題」を受け、自民党は14日、都議会に不信任決議案を提出することを決めた。

一方、舛添氏は、都知事選挙と8月のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの時期が重なることを懸念し、「どうか少しの猶予をいただけないか」と訴えた。

「政治資金が適切に使われているか」のチェックは重要だ。しかし、舛添氏の進退問題は、本当に「都民の利益」という観点で議論されているのだろうか。

 

舛添氏に「違法性」はない

そもそも舛添氏は、法律違反に当たるようなことはしていない。

「政治資金規正法」では、政治資金の収支報告書を提出することが求められている。一件につき5万円以上の支出、国会議員に関係する政治団体においては1万円以上の支出があった際には、明細の記載と領収書の写しを提出しなければならない。

今回、舛添氏は使用した資金内容を明確にしている。また同法は、政治資金の使用用途についての規定は設けていない。

メディアや政治家が舛添氏を批判する基準は、「庶民感覚から見てどうですか?」という程度のものだ。

 

メディア・政治家のバランスを欠いた議論

もちろん、「庶民感覚」は重要であり、舛添氏の資金の使い方が、100%正当化されるというわけではない。

しかし、それだけで政治家の資質を判断することは、バランスを欠いているのではないか。本来、考えるべきは「東京都民を幸福に出来るのか」ということ。こうした「総合点」に関する議論が、マスコミにしても、政治家にしても、少なすぎる。

実際、舛添氏は、厚労相時代に医学部の定員数を増やすなど、医療サービスに関しての実績を残してきた。一定の実力はあるはずだ。

また、「東京五輪の国立競技場問題に関して、巨額の税金を節約した」という見方もあり得る。その額は、今回指摘されている政治資金の額とは比べ物にならない。

 

舛添氏への辞任論で得する人たち

田中角栄元首相のように、お金の使い方に疑問があっても、国民に多くの富をもたらした政治家もいる。一方、何も富を生まないバラマキで、合法的に票を買収しているように見える政治家もいる。

感情論に流されず、「比較考量したときに、何が都民の利益になるか」という議論をした上で、「政治家の資質」は考える必要がある。

舛添氏への攻撃が、マスコミや、選挙前に国民の不満をそらしたい政治家の利益で終わらないことを祈りたい。(志)

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 都知事 舛添要一、マスコミへの反撃』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1679

【関連記事】

Web限定記事 舛添都知事の守護霊が反論! 記者会見では語らない本心を赤裸々に語るhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11349

2016年4月26日付本欄 田中角栄ブーム ライバルの三木武夫首相の人生を振り返るhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11263

2016年2月5日付本欄 甘利前大臣「政治とカネ」問題を問う 政治家に求められる自覚とは何かhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10876

2013年12月19日付本欄 猪瀬知事辞任 都議・マスコミの異常な叩き方に疑問符http://the-liberty.com/article.php?item_id=7119

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一部で自民の誰かさんが東京五輪時に都知事になりたいらしい・・・とかいう噂。

それでマスコミ使っての都知事下ろし。

それにしても

前から、Twitterで舛添さんは不人気でいしたね。

私がフォローしているのは自民応援の保守が８割なのに・・・

韓国にご贔屓だとか？Twitterなのでどこまで本当かどうかわからない。

いろんな国に行ってるだろうし、

でも、韓国の学校を都内に設立したとかなんとか？確かにこれは？いるか？韓国人向け学校って・・。

たまにタイムライン見るとTwitterでリコールリコールって目にする。

これも、しつこいくらいに。

５～１０ツィートに１つは舛添リコール

しかも別に見たくもない顔をわざわざ出しての大騒ぎ。

顔なんか誰もが知ってるんだからいらんだろう。

舛添氏に限らず、左翼側の不細工な顔をわざわざ出して悪口。

人気なのはヨ・・ヨシフ？とかいう人だれなん？

もしかしたら、本当は好きなんじゃないの？って思うくらいｗｗｗ

いやよいやよも好きのうちとは申しますがね。

顔はいらん。顔は。見たくもないんだから。

悪口だけなら読まずにすーーっと飛ばせるから別に気にもならないけど

画像ってうざったいもんです。

ま、最終的にはミュートです。舛添さんも左翼も興味ないし。

せっかく先方さんはフォローしてくださってるので絶対こちらからはずしたりはしません。

こちらもミュートされてるかもね（笑）

ま、そもそも　あまりにつまらなくて（政治系しかフォローしない自分が悪い）

たまにしかタイムラインって見てもいないんだけど。