2050年のアフリカはどうなっている? 今世紀後半に来るアフリカの時代

南アフリカのMail&Guardian紙がこのほど、国連アフリカ経済委員会のカルロス・ロペス会長が視るアフリカの未来に関するインタビューを紹介した。

南アフリカやナイジェリアなど、豊富な天然資源に恵まれ、経済的な発展を見せている国々がある反面、各地で紛争や内戦が続くアフリカ。今世紀後半、どのような姿になっているのだろうか。

 

巨大な可能性を秘めたアフリカ

インタビューで、ロペス氏は、「アフリカの強みは、その若さです」と指摘する。

次の35年で、世界の人口増加の半分以上はアフリカで起きる。労働人口も12億5000万人に達するとされている。

同氏は、こう述べている。「アフリカには、再生可能エネルギー、若者中心の人口構造、急速なインフラ整備、そして豊富な天然資源があり、世界の工場となる 可能性を持っています。(中略)まず、低付加価値商品の生産から始め、生産技術を取り入れ、高付加価値産業へと駆け上がっていくことができるでしょう」

さらに、2050年には、いまアフリカで最大規模の経済力を誇っている南アフリカやナイジェリアではなく、エチオピアがアフリカ最大の経済大国になっていると主張する。

また、コンゴ民主共和国には、24兆ドル(約2900兆円)相当の資源が眠っているという。これは、アメリカとヨーロッパの経済を足したものよりも大きな金額だ。

 

紛争を終らせ、繁栄の思想を

アフリカが抱える可能性を現実のものとし、繁栄を築くには、アフリカ各地で起きている民族間・部族間の紛争を終らせ、未来への投資を行わなければならない。

近年、中国が資源欲しさからアフリカに進出しているが、地元の人間を雇用せず、中国から労働者を連れてくるばかりで、技術やノウハウも提供していない。地 元の雇用創造や発展に貢献しない「投資」をするため、「新植民地主義」と呼ばれるほど評判が悪い。欧米が過去数百年の間アフリカで行ってきた植民地政策に 似たことをやっているのだ。

その点、過去、統治した地域で搾取を行わず、逆に発展させた日本は、欧米や中国などよりアフリカに受け入れられやすいだろう。民族の違いを超える調和の心を根付かせることができれば、アフリカの紛争を終らせるための大きな一歩となるだろう。

また、日本が地元の労働者を教育し、技術を提供すれば、アフリカの国々が自分たちの努力で発展していくための力を養うことができる。

中国の新植民地主義を打破し、今世紀中にアフリカの繁栄を実現するためにも、日本が果たせる役割は非常に大きいのではないだろうか。(中)

 

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2015年4月号 ガーナとナイジェリアでエボラ対策チャリティ- Happy Science News - The Liberty 2015年4月号http://the-liberty.com/article.php?item_id=9219

【2016年、国際政治の展望】国際秩序の乱れは変わらず、イスラム国問題は続く

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10710

国際政治の動きを読み切るのは難しい。

昨年は、「イスラム国」問題や、南シナ海に橋頭堡を築く中国の軍拡など、国際秩序の乱れは加速し、世界は混迷している。それらのテーマから、2016年の国際政治の注目ポイントを展望してみたい。


◎「イスラム国」問題は今年も続く

まずは、世界を揺るがす「イスラム国」問題だ。

アメリカなどは、8千回以上の空爆で"テロ殲滅"を企図したが、事態は悪化したままだ。中東難民の増加の勢いは収まらず、その一部が欧州に殺到。イスラム教徒が、かつてのユダヤ人のように、「流浪の民」となっている。

だが、本誌1月号(15年12月末発売)で詳述したように、欧米のやり方では、中東の反米感情を増殖させかねず、「第2のテロリスト」を生み出すだけだ。

欧米の価値観はすべてが正しいわけではない。かつての日本も、欧米から「野蛮国」というレッテルを貼られ、無差別爆撃を受けた。

今回の場合にも、「イスラム国にも一定の正当性がある」と理解すべきだろう。

このイスラム国問題について、大川隆法・幸福の科学総裁は、近著『正義の法』でこう述べている。

「『イスラム国』の問題等は、まだ終わらないでしょうけれども、どこかの段階で、停戦はしなくてはいけないわけです。そして、体制に対して納得がいかないでいる人たち、特に、スンニ派の人たちに対して、何らかの自治権というか、居住権を与えるようなところで、線を引かなければいけないのではないかと考えています」

今年も欧米は、「殲滅作戦」をとるだろうが、それではうまくはいかない。弾圧されているスンニ派に権利を与えるなど、早期に中東和平を実現すべきだ。


◎アメリカは「アジア回帰」を優先すべき

次に、世界の関心が集まっているのは中国だ。

中国は、2015年の経済成長率が目標の7%を下回る可能性が出ており、今や経済危機に直面している。その行方に関心が高まる日本では、「中国崩壊論」や「中国楽観論」を唱える議論が盛んになっている。

だが、中国よりも脆弱な権力基盤である北朝鮮ですら、いまだに崩壊していない。もし崩壊の兆候が出てくれば、中国は、内部の不満を外に向ける可能性もある。どちらに転んでも、予断を許さない状況に変わりはない。

むしろ、懸念すべきは、中国を抑止すべきアメリカが中東から手を引けない点だ。中国の増長をけん制する意味でも、世界は、イスラム国問題の落としどころを探り、「中国包囲網」の完成を優先すべきではないか。


◎親日・同盟国のトップが変わる

その包囲網を形づくれるか否かを決める出来事が、2016年は目白押しだ。

まずは、1月16日に投開票される台湾の総統選挙。現在、反中派とされる民進党・蔡英文(さい・えいぶん)氏の勝利が確実視されており、日本としては、タッグを組みやすいトップになる可能性が高い。

その後5月には、東南アジアの親日国フィリピンで大統領選挙が行われる。

11月には、同盟国であるアメリカ大統領選挙が行われる予定だ。すでに一部のマスコミは、「トランプ新大統領の誕生?」と報じているが、選挙は最後まで何が起きるか分からない。だが、仮に共和党候補が勝利すれば、日米同盟は深化するだろう。

世界は、中国に対して強硬な態度をとれるかが、これらの選挙によって変わってくる。

2016年の国際情勢も混迷を極めるだろう。その点、国際正義に対する関心も高まるに違いない。それぞれの国の国益を尊重しつつも、最後的には「地球的正義とは何か」も合わせて考える必要がある。(山本慧)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『正義の法』特設サイト
https://www.irhpress.co.jp/special/the-laws-of-justice/

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2015年12月29日付本欄 歴史を20年後退させた慰安婦問題の日韓合意 安倍首相は真実の前に謙虚であれ
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ブルンジで内戦前夜 国連が警告

国連によると、中央アフリカの小国ブルンジが、「内戦の瀬戸際にある」という。

11月には68人もの人が超法規的な手段で殺害されており、12月上旬だけで、87人もの人が犠牲となっている。

権力にしがみつく大統領

ことの発端は去る4月、ピエール・ンクルンジザ大統領が、6月の大統領選に出馬する意向を表明したことだ。ブルンジの憲法上、大統領は2期しか勤めることができないが、ンクルンジザ大統領は強引に憲法を書き換え、選挙を行った。

5月には軍によるクーデターがあり、ンクルンジザ大統領は対抗手段として数百人の政府・軍関係者を殺害し、3500人ものデモ勢力を逮捕した。

政権に抗議する野党は6月の選挙をボイコットし、ンクルンジザ大統領が再選された。それ以来、大統領に反対するデモ隊や野党勢力が、軍や警察と衝突を繰り返している。

すでに22万人もの難民が隣国に脱出しており、混乱は収まるどころか、激化の一途をたどっている。

アフリカの世紀を創るには?

ブルンジは、1993年から2005年にかけて、30万人もの命を奪った内戦を経験している。内戦の理由は、人口の85%を占める「フツ族」と、14%の 「ツチ族」との対立だった。当時、ツチ族にコントロールされていた軍が、メルシオル・ンダダイエ大統領(フツ族)を殺害したのを受けて、ンクルンジザ氏が フツ族の武装集団を率いて抵抗を始めたのだ。

ブルンジの内戦は、隣接するルワンダが1994年に経験したものに似ている。ルワンダでも、フツ族とツチ族の対立で、50万～100万人もの人々が虐殺された。

それにもかかわらず、国際社会は見て見ぬふりをして介入しなかった。豊富な資源に恵まれてはいるが、アフリカは国際社会に大きな影響を与えないとして、虐殺などが起きても、無視される傾向にあったのだ。

そのため、アフリカは「忘れられた大陸」と呼ばれてきた。

しかし、これからはそうであってはならない。このような虐殺を止めるには、民族間の違いを乗り越えるための、共通の思想やアイデンティティーが必要となる。その上で、先進国の良いところを取り入れれば、アフリカは今世紀中にも繁栄を手にすることができるはずだ。

その「繁栄創り」に、日本も積極的に協力すべきではないだろうか。(中)

 

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2015年11月号記事 ヨーロッパへ大量流入する難民 日本は受け入れに協力し大国の使命を果たすべき - The Liberty Opinion 5http://the-liberty.com/article.php?item_id=10221

「イギリスの核がサイバー攻撃で無力化される」英元国防相が警告

デズモンド・ブラウン元イギリス国防相がこのほど、ハッキングによってイギリスの核兵器システムが無力化される可能性を、英BBCで指摘した。

イギリスが持つ核兵器システムは「トライデント」と呼ばれている。4隻の核搭載型潜水艦から成り、少なくとも1隻が常に海洋をパトロールしている。イギリス本土が核攻撃に遭った後でも反撃できる態勢を取っている。

サイバー攻撃で兵器を無力化

「トライデント」システムで使用されている潜水艦は、2020年代に耐用年数を迎える。そのため、イギリスは今からシステムのアップグレードに取りかかっている。

しかし、ブラウン氏は、310億ポンド(約5.7兆円)もかけてアップグレードした兵器も、サイバー攻撃で無力化されたら意味がないと主張。

「トライデント」システムがサイバー攻撃に無力化されないことを示すべきだとし、「それができなければ、首相が抑止力を必要としているときに、このシステムが使用できる保障はない」とした。

日本にも必要な抑止力

「核兵器を持たない日本にとっては関係がない話」と思うかもしれないが、ここから学ぶべきは、サイバー攻撃が戦争の抑止にも使える可能性があるということだ。

日本周辺には、核兵器で周辺国を威嚇する北朝鮮や、軍事拡張を進める中国などがある。日本を核兵器や弾道ミサイルから守るためにミサイル防衛システムなどが配備されているが、これらも完璧ではない。

そのため、相手がミサイルを打てなくなるような「防衛兵器」を造ることができれば、国の防衛に大いに役立つ。ハッキングでミサイルの機能を停止させたり、照準をずらして海に落とせば、被害を限りなくゼロに近づけることができる。

「サイバー攻撃」や「ハッキング」というと、「企業秘密や個人情報の漏洩」「インフラの破壊」「犯罪行為」など、マイナスの印象が強い。しかし、もし周辺国に脅威を与えている国に対して抑止力となるのであれば、「サイバー攻撃」も地域の平和や安定に貢献するものとなりうる。

サイバー攻撃がイギリスの核兵器システムにとって脅威である反面、日本にとっては核防衛のための心強い「防衛兵器」になるかもしれない。(中)

 

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2015年11月20日付本欄 「アノニマスがイスラム国に宣戦布告」から学ぶ マイナンバー制度の落とし穴http://the-liberty.com/article.php?item_id=10480

2015年10月28日付本欄 マイナンバーもすぐ崩れる ここまで巧妙なハッキングの手口http://the-liberty.com/article.php?item_id=10395

2015年11月号記事 軍事パレードに見る中国の野望 安保法制のさらなる強化が必要だ - The Liberty Opinion 1http://the-liberty.com/article.php?item_id=10225

人民元がSDRとして承認される IMFの本末転倒の判断

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10568

国際通貨基金(IMF)が、特別引出権(SDR)に中国の人民元を加えることをこのほど承認した。

IMF の発表によると、現在SDR構成通貨として認められている米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円に続いて、来年10月から人民元が5番目のSDR通貨として付 け加えられることとなる。その比率は米ドル41.73%、ユーロ30.93%、人民元10.92%、日本円8.33%、英ポンド8.09%だ。


◎SDRとは?

SDRとは、IMFが世界の主要通貨を混ぜて作った「通貨」で、「通貨バスケット」と呼ばれる。一般人が洋服や食べ物を買うためのものではなく、IMF加盟国の政府が使用するためのものだ。

たとえば、何らかの危機が起き、国の通貨が暴落しそうになった場合、自国に割り当てられたSDRを売って自国通貨を買い支えることができる。そのため、SDRには、国際的に信用があり、安定した通貨が採用されている。

IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、人民元の加入について次のように説明している。

「人民元を SDR 構成通貨に含むとする理事会の決定は、中国経済を世界の金融システムに統合していく上での重要な一里塚である。同時にこの決定は中国当局が同国の通貨金融 システム改革で過去数年にわたり成し遂げた前進の承認でもある。こうした努力の継続と深化は、より堅固な国際通貨金融システムを作り、それは転じて中国と世界の経済の成長と安定を支えることになろう」


◎人民元の「国際化」を目指す中国

人民元をSDR構成通貨として認めさせたことは、中国にとって快挙といえる。しかし、果たしてラガルド氏が言うように、中国は通貨金融システムの改革で前進を成し遂げたのだろうか。

人民元は2005年まで「固定相場制」を使っており、1ドル8.27元と決められていた。人民元の価値を市場に決めさせるのではなく、中国中央銀行が為替レートを決めていたのだ。

その後、中国政府は為替レートの変動を許容し始めたが、2008年に金融危機が起きた際、人民元を守るために「固定相場制」を再導入した。人民元が金融市場の荒波に耐えうる通貨ではないことを露呈したのだ。


◎人民元にはまだ改革が必要

SDR構成通貨と認められるには、「自由に使用できる通貨」であるべきとの条件がある。

現在、人民元は通貨バスケットを参考に為替レートを調整する「管理変動相場制」を用いている。しかし、この通貨バスケットでもっとも大きな比重を占めているのは、米ドル、ユーロ、そして日本円だ。結局、人民元は独り立ちできていない通貨なのだ。

欧米の識者の中には、今回の決定が人民元の「変動相場制への移行を促すかもしれない」という考えもある。

しかし、これは本末転倒ではないだろうか。本来、「改革を行った後」に加入を認めるべきであり、「改革を期待して」加入させるべきものではない。IMFは中国に対して「甘い」対応をするのではなく、元が信用に足る通貨であるか、厳密に審査すべきだ。(中)

 

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「アフリカの北朝鮮」 難民はシリアばかりではない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10555

ヨーロッパへ流入する難民の数は、衰える気配がない。ニュースでは、そのほとんどがシリアから逃れてきているかのように見えるが、そうではない。

国際移住機関(IOM)によると、2014年にヨーロッパにたどり着いた難民の数は約28万人。その内、難民の出身国別に見ると、シリア(28%)、エリト リア(12%)、アフガニスタン(7.9%)と続く。シリアとアフガニスタンは内戦状態であり、難民が流出するのは理解できる。

では、2番目に難民の数が多いエリトリアでは、いったい何が起きているのだろうか。


◎明るい夢が悪夢へと変わっていった

アフリカ東部に位置する人口600万人のエリトリアは、1993年にエチオピアから独立した。当時は国民の誰もが明るい未来が来ることを夢見ていたが、独立から20年が経ち、その夢は悪夢へと変わっていた。

イサイアス・アフェウェルキ大統領は独立以来、一党独裁政冶を敷いている。国会は2002年以来召集されず、1997年に制定された憲法はいまだに履行され ていない。独立した司法制度もなく、超法規的な死刑宣告、拷問、マスコミ・教師・宗教の弾圧、無期限の徴兵制度、そして、強制労働などが横行している。

「国境なき記者団」が毎年作成している「世界報道自由ランキング」では、北朝鮮を抑えて、8年連続で最下位。エリトリアは「アフリカの北朝鮮」とも呼ばれている。戦争や内戦が起きていないにもかかわらず、シリアやアフガンに匹敵する数の難民を出しているのは、圧政のためだ。


◎先進国にかかる圧力

現在、中東や北アフリカの秩序が崩壊し、先進国に大量の難民が流入している。東アジアでも今後、北朝鮮や中国で異変が起きた場合、日本をはじめとする周辺国に難民が押し寄せる可能性がある。また、途上国で人口が急激に増加していることも、この問題に拍車をかけるだろう。

先進国は、難民を受け入れるだけの経済的な余力をつくり出すことも必要だが、そもそも多くの難民が出ないような国際社会を創る努力が欠かせない。日本は長ら く「一国平和主義」でやってきたが、自分たちの幸せを追求するだけでなく、世界の困っている人々を幸せにするための外交力や防衛力を持つ必要がある。 (中)

 

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2015年10月19日付本欄 日本には難民を受け入れる土壌があるか 大国の責任を果たすために
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2015年11月号記事 ヨーロッパへ大量流入する難民 日本は受け入れに協力し大国の使命を果たすべき - The Liberty Opinion 5
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VW ポルシェやアウディにも不正ソフト搭載か ドイツ一国に依存するEU経済の危うさ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10418

米環境保護局(EPA)は、独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス試験不正問題をめぐり、傘下の高級車ブランド、ポルシェやアウディのディーゼル車でも違法 ソフトが見つかったと発表した。VW社はこのことを否定しているが、もしEPAの指摘が事実であれば、VWグループのさらなる信頼失墜につながる。


◎痛すぎる不正の代償

VWのディーゼル車には不正ソフトウェアが搭載されており、米環境保護局(EPA)の試験の時だけ排ガス量を減らす装置を作動させていた。これは、環境にやさしいイメージが重要な自動車業界において、史上最悪の不祥事といえる。

「VW」 の不正問題対応に追われる同社は、7～9月期の営業損益で34億8000万ユーロ(約4624億円)の損失を計上したと10月に発表した。(前年同期は 32億3000万ユーロの黒字。) アナリストの多くはVWが今後もさらにリコールや罰金、訴訟費用などの資金を支払うことになると予想している。

「燃費」と「低水準の排ガス」という、本来、相反する2つの要望を同時に達成するためには、不正ではなく技術開発が必要だ。しかし、目先の利益のために不正行為をすることで、世界中の消費者の信頼を損なうという、あまりにも大きな代償を払う結果となった。


◎ドイツ一国に依存する欧州経済の危うさ

EUで最も強い発言力を持ち、経済を引っ張っているのは言うまでもなく、ドイツだ。フランスは経済的にも政治的にも弱体化しており、イギリスはEUからの脱退を議論し続けている。

他のEU諸国の経済が伸び悩む中、ドイツの経済が好調を維持していたのは、ユーロおよびユーロ圏外への輸出が黒字であるからだ。今回の不祥事で、ドイツの基幹産業である自動車の販売が減少すれば、欧州経済全体に与える影響は大きい。

EU のドイツ以外の国では、経済の停滞で十分な技術開発投資ができていない。ドイツのメルケル首相は自国にも他国にも緊縮財政を求めているが、あまりに厳しい 緊縮財政の中からは、発展は生まれない。今回のVW社の不祥事は、ドイツ一国に依存する欧州経済への警告と受け止める必要があるのではないか。(真)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『リーダーに贈る「必勝の戦略」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=123

【関連記事】
2015年9月27日付本欄 あなたの会社は大丈夫? VW問題から学ぶ2つの教訓
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2015年7月23日付本欄 東芝の粉飾決算 「情報隠蔽」が企業を腐らせるという教訓
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ロシアがシリアへの爆撃強化 米露は「イスラム国」掃討で歩み寄れるか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10289

ロシア軍が空爆とミサイル攻撃によるシリアへの介入を強化し、アメリカとの緊張が高まっている。

プーチン大統領は、欧州首脳会談の場で今回のシリアへの爆撃は過激派組織「イスラム国」への攻撃であると強調しているが、アメリカ政府は、ロシア軍がイスラム国の壊滅のためでなく、ソ連の時代から密接な関係にあるアサド政権を支援するために空爆を続けていると強く非難している。


◎プーチン大統領が世界に教えようとしている?

そうした中、米ニューヨーク・タイムズ紙(8日付)に掲載された、ブルガリアの政治理論家イワン・クラステフ氏の「プーチンは私たちに教訓を与えようとしているのか?」というコラムが興味深い。

記事の内容は以下の通り。

・ロシアのシリア爆撃によって、プーチン大統領はアメリカに対し「アメリカはあらゆる内戦に介入する準備を整えるべき」ということと、「民主主義に固執して国民が反政府運動をすることを煽るべきではない」という2つのことを教えようとしている。

・オバマ大統領とプーチン大統領の考え方は、現在のシリアの政情不安の原因が何かという点で異なる。アメリカはアサド政権のような「独裁的な国家権力」が政情不安の原因と考える一方、ロシアは「民主主義にこだわる考え方」が反政府組織の活動を活発化させているとみている。

・ロシアは、今後中東のように重要な地域となる中央アジアにおいて、政治情勢を安定化させる使命があると考えている。

・ヨーロッパ諸国は、シリアの内戦を解決するにはアメリカとロシアが協力することが唯一の道であると希望を持っている。

ロシアに批判的なアメリカ寄りのメディアが多い中、「プーチン大統領がアメリカに何かを教えようとしている」という主張は珍しい。


◎「地球的正義」の代理を自任すると語ったプーチン大統領の守護霊

大川隆法・幸福の科学総裁は2014年4月、プーチン大統領の守護霊を呼び出し、その本心を探っていた。プーチン大統領の守護霊は、アメリカが世界の警察官 としての役割から後退している中、「『世界の正義』を『しばらく代理しなきゃいけない』と思っている」と発言している。これは、前掲のコラムと部分的に一 致する。

さらに、シリアについてプーチン大統領の守護霊は、「ロシアとシリアの関係は長いので、ロシアはシリアのことを知り尽くしている が、アメリカはあまり分かっていない」「平和裡に、合法的に、アサド政権が替わることが望ましく、暴力的な手段やテロで体制が崩れることは望ましくない」 としている。

アメリカとロシアの主張は相容れないように見えるが、両国ともイスラム国を脅威と見なしていることは共通している。シリアのアサド政権と反政府組織の内戦をロシアとアメリカの代理戦争とするのではなく、独裁的なアサド政権の退陣を視野に入れつつ、歩み寄ることが必要なのではないか。(真)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148

【関連記事】
2015年10月1日付本欄 対立するアメリカとロシアに、キッシンジャーが苦言
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2015年9月29日付本欄 米露首脳が国連で演説 シリア巡って激しく対立
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2015年9月19日付本欄 ロシアがシリア介入を強化 やはりアサド政権の退陣は必要
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ノーベル平和賞候補にメルケル首相 でも政治手腕は"ルーピー"鳩山氏と似ている?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10286

ノーベル平和賞の受賞者が9日に発表される。イギリスのブックメーカー(賭け屋)では、フランシスコ・ローマ法王が最有力であるが、ドイツのメルケル首相がその対抗馬として急浮上している。

その要因としては、メルケル首相が中東の難民を多く受け入れているためだ。その姿勢には、難民を極端に受け入れない日本は見習うべきであろう。その他にもドイツは、財政均衡に力を入れたり、ウクライナ問題をめぐってアメリカと対立するロシアの仲裁役を買うなど、リーダーシップを発揮している。だが、ドイツは 本当に「模範国家」なのか。


◎自虐史観で難民を受け入れるドイツ

ドイツが難民を受け入れる理由は、かつてのナチスがユダヤ人を迫害した「過去への清算」という意味をこめているためだ。それは、ドイツの憲法である基本法にも、「政治的に迫害される者は庇護権を享有する」(第16条)と示されている。

もちろん、ユダヤ人への迫害は許されない。しかし、過去の清算に固執すれば、国家を蝕む「自虐史観」となり、ドイツ国民全体を不幸にしてしまう。生きることに罪悪感を覚える国のあり方には問題がある。むしろ、多くの難民をつくり出した他の欧米諸国も、難民への対応姿勢を問われるべきではないか。

自虐史観から打ち出されるドイツの難民受け入れは、「日本は先の大戦でアジアを侵略したのだから、難民を受け入れるべき」という間違った論理につながりかねない。ドイツは、そろそろ、行き過ぎた自虐史観を捨て去らないといけない。


◎緊縮財政を他国に強いるドイツ

さらにドイツが模範的と評されるのは、緊縮財政に熱心である点だ。しかし、緊縮財政は、不景気を誘引し、失業者を増やすリスクがつきまとう。世界経済の悪化に繋がる緊縮財政を、経済力の乏しいギリシャなどに要求するドイツの姿勢は、いかがなものか。

「過去の大戦への反省」「緊縮財政」というメルケル首相のやり方は、民主党の鳩山由紀夫元首相を想起させる。さすがに日本では、経済や日米同盟をめちゃくちゃにした鳩山元首相に、ノーベル平和賞を与えようという声が上がらないだろう。


◎ノーベル平和賞は左翼のためにある?

そもそも、ノーベル平和賞自体に問題がある。創設者のノーベルは、遺言で「国家間の友愛関係の促進、常備軍の廃止・縮小、平和のための会議・促進に最も貢献 した人物に与えられるべき」と残しているが、これに素直に従えば、左翼運動家が授賞してしまう確率が高い。常備軍の廃止・縮小と平和の促進は両立しないこ とが多い。

それを見れば、メルケル首相がその候補に名前をつらねるのも理解がつく。左翼色が強く、結局平和に結びつかないのであれば、ノーベル平和賞は要らないのではないか。(山本慧)

 

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2015年11月号記事 ヨーロッパへ大量流入する難民 日本は受け入れに協力し大国の使命を果たすべき - The Liberty Opinion 5
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2015年9月号記事 メルケル首相は緊縮策をやめギリシャは自立への努力を - ユーロ危機 - The Liberty Opinion 2
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2015年9月17日付本欄 ノーベル賞選考委員がオバマ氏の平和賞を後悔 「平和」を考え直すとき
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2015年10月7日付本欄 ノーベル物理学賞・梶田隆章氏「人類の知の地平線を拡大する」 日本発の基礎研究が未来を切り拓く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10280

 

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＞＞ドイツが模範的と評されるのは緊縮財政に積極的であるという点。

だそうだけど、ケインズ型の政府による積極的介入がなぜ模範的にならなきゃならないのか。経済政策なんて絶対に永遠にこれしかないという方法なんてないんでしょ。しかも、緊縮財政って世界大戦中やら大恐慌やらの緊急時に政府が国を守る為に有効な緊急措置的な財政案らしいじゃない。

　もしケインズなら日本経済をどうするか（大川隆法著/幸福の科学出版）

 

だったら、今、模範的と評すのは間違ってるよ。うん。だれ？そんなトンチンカンなYOUたちは

あるときは緊縮財政して、でも、通常はハイエク的に・・。

これまでは経済の全体像が誰にも分らなかったようですが、大川先生が経済学も説かれたこれからは、人類共通の知識としてもっていくことになるのだろうけど、どの国も政府からの見方に固執する傾向があるということかしら。

総裁先生の説かれる政治経済から各国を見ると、人間って本当に一つの事、一つの考え方に固執して、失敗するんだなぁ～と・・・・じぶんもね（私政治家じゃないから）

 

確かに、ノーベル平和賞って、ロクな人が候補にならない。

前回は・・・オバマ？受賞されたんだっけ？

「世界の警察止める！もう戦いはゴメン！日本のようになりたい！」というただの勘違い男が？

日本が戦後平和だったのはYOUたちのおかげでしょ。YOUたちの軍事力の影で日本一国がたまたま世界に対していじけて無責任にして結果お花畑が出来上がっただけだし。

そういうことで日本はまだ世界を平和にもしていない。

 

対立するアメリカとロシアに、キッシンジャーが苦言

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10256

中東のシリアでは、現在、「アサド政権」「一般市民を含む反アサド武装勢力」、そして「イスラム国(IS)」などが入り乱れて戦闘を繰り広げ、多くの犠牲者が出続けている。

このシリア問題をめぐって、立場が異なるアメリカとロシアに関して、国際政治学者ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官がこのほど、米ナショナル・インタレスト紙上で興味深い考えを示した。


◎シリアを舞台にアメリカとロシアが衝突する危険性

シリアにおいて、アメリカは反アサド武装勢力を支援しつつ、イスラム国への空爆を続けるとともに、市民を大量虐殺しているアサド政権打倒の必要性にも言及している。

一方、ロシアはこのほど、長年、協力関係にあるアサド政権を支援し、イスラム国や反アサド武装勢力への空爆を始めた。この空爆は、反アサド勢力を支援するアメリカとの対立を招く。

ロシア側は空爆を始める9月30日、ロシア軍の中将がイラクのアメリカ大使館を訪れ、「我々の空爆は一時間後に始まる。邪魔をしないでほしい」と警告したことを、英BBCが報じた。米メディアは、シリア国内で米露両軍が衝突する危険性に警鐘を鳴らしている。


◎ウクライナを舞台に対立を深めたアメリカとロシア

米露関係がここ数年悪化している原因の1つに、ウクライナにおける対立がある。

2014 年2月、当時、親ロシアだったウクライナのヤヌコビッチ政権が、親欧米派の人々の手によって倒された。その後、欧州連合(EU)や北大西洋条約機構 (NATO)への加入を提唱する、親欧米政権が誕生したことに対して、ウクライナ南東部に住む親ロシア派の住民が反発。ロシアはこれらの住民を支援するた めに軍事介入を行った。

これを見たアメリカ側は「プーチン氏は、ウクライナ内戦を口実に『旧ソ連』を再建しようとしている」と分析した。


◎「ロシアにとって、ウクライナは重要な緩衝地帯」

しかし、キッシンジャー氏は米ナショナル・インタレスト氏で、こうした見方に対して異を唱えている。

「プーチン氏は『ロシアは西洋文明の一部である』ことを証明するために600億ユーロを使ってソチ・オリンピックを成功させた。そのわずか一週間後に、プーチン氏が率先してウクライナ紛争を作り出したと考えるのは不自然すぎる」「プーチン氏はウクライナ情勢に引きずられて反応したに過ぎない」

また、こう指摘する。「問題は、欧米側がウクライナをEUやNATOに加入させようとしたことだ。ナポレオンやヒトラーに侵略されたロシアにとって、ウクラ イナは重要な緩衝地帯である。ウクライナがNATOに加入し、ロシアの国境までNATOの影響力が及ぶことは、ロシアにとって許容できないことなのだ」。

そしてキッシンジャー氏は、「米露は協力し合うことができるはずだ」という。たとえば、ウクライナを軍事的に「どっち付かず」にすることで、「ロシア軍のウクライナ撤退」と「ロシアの安全保障」を両立させ、なおかつ、ウクライナの主権を尊重することができるというのだ。

また、米露両国とも、イスラム国を脅威と見なしているため、共闘は可能であり、いずれはアサドの退陣を視野に入れた交渉も可能だという。

確かに、アメリカは、いまだに米ソ冷戦時のロシア観を引きずっており、ロシアが取る自衛行動すら脅威と見なす傾向がある。しかし、ウクライナにおけるロシアの行動を「自衛」と見なすことで、両国が協力し合える可能性が出てくる。

米露が、新たな考え方で歩み寄ることは、世界の安定のために必要なことだろう。(中)

【関連記事】
2015年9月29日付本欄 米露首脳が国連で演説 シリア巡って激しく対立
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10250
2015年9月19日付本欄 ロシアがシリア介入を強化 やはりアサド政権の退陣は必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10182
2015年8月号記事 アメリカが対ロシア政策で軟化の兆し - ロシアを取り込み、中国包囲網をつくれ - The Liberty Opinion(Webバージョン)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9818

ノーベル賞選考委員がオバマ氏の平和賞を後悔 「平和」を考え直すとき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10176

米ワシントン・タイムズ紙がこのほど、ノーベル委員会ゲイル・ルンデスタッド元議長の回顧録を紹介した。

ルンデスタッド氏は、25年間議長を勤めたキャリアを振り返り、2009年にオバマ氏にノーベル平和賞を与えたことを後悔しているという。


◎「実績」ではなく「期待」に与えた平和賞

同氏によると、大統領になったばかりのオバマ氏に平和賞を授与することは、ノーベル委員会全員一致で決定されたという。その理由は、オバマ氏の過去の業績ではなく、彼が核兵器廃絶に向けて活動することを後押しするためのものだったとした。

そして、ルンデスタッド氏が後悔する理由も、オバマ氏が委員会の期待に応えることができなかったからだとした。

たしかに、当時から、実績のないオバマ氏にノーベル賞を授与することに疑問を持つ人はたくさんいた。オバマ氏の支持者だけでなく、オバマ政権までもが困惑し、「ノーベル賞受賞者が授賞式を欠席した前例はあるのか」などと聞きにきたほどだったという。


◎ノーベル平和賞の「平和」とは?

ルンデスタッド氏の後悔は、少しピントがズレているようにも見える。

「核兵器がない世界」を理想として掲げるのは結構なことだが、平和は片方が一方的に武装解除することで訪れるものではない。過去25年の間、アメリカやロシアが核軍縮に動いてきたのを尻目に、中国、北朝鮮、そしてイランなどは核武装・核開発を続けてきたのだ。

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『自由の革命』で、次のように提言している。

「オバマ大統領が、『ノーベル平和賞』を受賞されたのは結構なことだと思います。ただ、その結果として、アメリカが世界の警察官であることをやめ、退いていこうとしており、世界では紛争が多発し始めました。やはり、彼は成すべき使命を果たしていないのではないかと、私には思えるのです。できるならば、オバマ大統領には、ノーベル平和賞を返還いただきたい。そして、『きちんとやるべきことをやりなさい』と申し上げたいのです。(中略)悪と思えるものに対しては、 『抑止力』、つまり、『悪を抑止し、押しとどめる力』が必要だと思っています」

実際、オバマ大統領が行ってきた融和政策は、結果として「ならず者国家」を増長させることになっている。


◎日本の市民団体が今年も「憲法9条」をノーベル平和賞に推薦

一方、去年に引き続き今年も、日本の市民団体が「憲法9条」をノーベル平和賞選考委員会に推薦している。ここにも、「こちらが平和に暮らしていれば、相手も 同じようにする」といった楽観論が見られる。しかし、地域や世界の安定と発展に努めてきた日本が「戦えない」のを見て喜ぶのは、中国や北朝鮮のような、侵 略的野心を持った国々である。

「平和」を築くには、「正義」が必要だ。アメリカは、「世界の警察官」としての自覚を持ち、悪を抑止する役割を果たし、日本もならず者国家から国や地域を守る気概を見せるべきである。

また、ノーベル委員会も、自分たちが目指す「平和」がどのようなものであるかを再検討する必要があるだろう。(中)

 

【関連記事】
2014年10月4日付本欄 憲法9条がノーベル平和賞の最有力!? 劉暁波氏の受賞と矛盾する「平和論」に注意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8526
2013年10月13日付本欄 ノーベル平和賞は本当に平和をもたらすのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6768
2014年12月号記事 ノーベル平和賞候補にノミネート-「憲法9条」は人権弾圧を呼び込む - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8599

難民問題が激化。イギリス人の過半数がEU脱退を望む

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10172

欧州の難民問題が、欧州連合(EU)の結束に影を落としている。


◎イギリスはEUを脱退するか?

イギリスは2017年末までに、「EU加盟国であり続けるべきかどうか」を決める国民投票を行う予定だ。

英デイリー・メール紙がこのほど行った世論調査によると、もしこの国民投票が近日中に行われた場合、イギリス人の51%が「EUを脱退すべし」という選択を することが分かった。欧州で悪化する難民問題を見たイギリス国民の間で、EU懐疑論が日増しに強くなってきているのだ。


◎ドイツが国境検査を再開

また、今年だけで45万人もの難民を受け入れてきたドイツも、「限界に達した」として、国境検査を再開することを発表した。

EU加盟国はシェンゲン協定により、入国審査なしで国境を越える権利を基に、「国境のないヨーロッパ」を築いてきた。しかし、あまりにも多くの難民が国に流入してくる事態を憂慮したドイツは、シェンゲン協定を一時的に履行停止する決断を下したのだ。

もっとも、シェンゲン協定は「非常事態に国境検査を一時的に再開することも可」とするため、必ずしも協定に違反しているわけではない。


◎難民問題がEUの結束を弱める

EU各国では、難民の受け入れに反対する右翼団体が台頭し始めている。また、こういった団体に所属しない一般市民の間でも、「国の文化や社会が変わってしまうのではないか」と心配し、難民受け入れを制限したり、EUの脱退を主張する人もいる。

EUはすでにギリシャの財政問題で国家間に大きな溝が存在することを露呈したが、今回の難民問題はその溝をさらに広げることになるかもしれない。
現に、ドイツは他のEU加盟国にもっと難民を受け入れるように要請しているが、特に東欧州の国々は、受け入れを拒否している。

EUはこれまで、国家意識を否定することで「統一された欧州」の理想を掲げてきたが、「難民問題」という「現実」に直面して、その国家意識が少しずつ蘇ろうとしている。EUという文明実験が失敗したことに世界が気付くのは、時間の問題なのかもしれない。


◎終わりが見えない中東の紛争

難民問題の根本にある中東の紛争は止む気配を見せない。宗派や民族間の融和を基にした解決も、長期的なものであり、目の前の難民問題を解決する糸口にはなりにくい。

トルコや一部の識者の間では、シリア国内に飛行禁止空域などを基にした「安全区域」を設け、アサド政権やイスラム国から難民を守る考えが出ている。これは、湾岸戦争の後、アメリカがイラク国内のクルド人をサダム・フセインから守るためにやったことと似ている。

そのような安全区域に難民を移住させて、彼らの生活を保障するためには、国際社会が一丸となって取り組まなければならない。長年、中東の紛争を手放しにしてきた国際社会だが、地域の安定に尽力すべき時が来ている。(中)

 

【関連記事】
2015年9月4日付本欄 ヨーロッパに殺到する難民 難民問題の根本対策は安全保障の確立にある
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10134
2015年7月30日付本欄 もう一つの欧州危機は、年60万人の難民
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9985
2015年8月29日付本欄 「親日移民」が日本を救う - 幸福実現党の設計図2025
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10057

ヨーロッパに殺到する難民 難民問題の根本対策は安全保障の確立にある

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10134

中東やアフリカなどからヨーロッパを目指す難民や移民が急増している。特に欧州連合(EU)の東端に位置するハンガリーには今年、ドイツを目指す難民がすでに15万人以上殺到し、大混乱となっている。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、今年、地中海を渡りヨーロッパに上陸した難民や移民の数は、昨年総数の22万人を超え、30万人以上に上るという。

難民が増加した背景には、イスラム国の台頭や内戦などで、シリアやイラクなどの治安が悪化したことがある。その他にも、バングラデシュやアフガニスタンで起きている飢えや貧困なども原因とみられる。


◎欧州各国が難民対応に追われている

そして、危険を冒して国を脱出した難民が死亡するケースも頻発している。先月27日にはハンガリー国境近くの高速道路に放置された冷凍トラックから、乗り込んでいたシリア難民71人が窒息死した状態で発見された。また同日、シリアなどからの難民を約500人乗せたボートが地中海で転覆し、100人以上が死亡。今年に入り、地中海で死亡・行方不明となった難民は約2500人に上るという。

急増する難民問題に対し、EUはイタリアやギリシャ、ハンガリーに到着した難民のうち、最大16万人の受け入れをEU加盟国で分担する計画であると、9月4日付ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が報じた。計画の詳細は9日に発表される見込みだ。


◎シリア内戦が長引いた原因は、アメリカの軍事不介入

この欧州の難民問題の根本原因をたどると、シリア内戦に関わるアメリカの対応の失敗がある。シリア政府が化学兵器を使用したという証拠が出たにもかかわらず、アメリカが軍事介入に踏み切らなかったために、内戦は泥沼化してしまった。

最近ではアサド政権とシリア全土の半数を制圧したイスラム国が協力し、反シリア政府勢力を潰しにかかっているとの報道もある。2015年4月までのシリア国民の死者は22万人を超えている。


◎日本にも起こりうる難民問題

難民問題は、日本にとっても人ごとではない。朝鮮半島で戦争が起こった場合や、フィリピンや台湾などの日本の友好国が中国の侵略の危機に瀕した場合、大量の 難民が日本に押し寄せることも十分ありうる。また中国が日本に侵攻してくれば、日本人自身が難民になる可能性すらあるのだ。

結局、難民問題の根本的な対策は、各国の外交・安全保障体制を確立することにある。軍拡を続ける中国や北朝鮮をけん制するためにも、日本は安全保障を確立し、周辺国との協力を進める必要がある。それがひいては、難民の発生という新たな不幸を防ぐことにつながっていく。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213

【関連記事】
2014年4月号記事 アメリカが見殺しにするシリア国民 - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7413
2015年7月30日付本欄 もう一つの欧州危機は、年60万人の難民
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9985

もう一つの欧州危機は、年60万人の難民

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9985

「ヨーロッパを揺るがしている危機」といえば「ギリシャ財政危機」や「ウクライナ紛争」などを連想するかもしれない。それらに劣らずヨーロッパ各国が苦しんでいるのが、「押し寄せる難民」という危機だ。中東やアフリカの混乱を逃れて、多くの難民が亡命を求めてヨーロッパに来ている。

欧州委員会で統計を担当するユーロスタットによると、去年だけで62万6千人(うち約20%がシリア人)もの難民がヨーロッパに亡命申請し、約半数が受け入れられたという。

また、米ハフィントンポスト紙によると、2015年に入ってから15万人もの難民がヨーロッパに辿り着いたという。そのほとんどが、中東に隣接するギリシャや、リビアから地中海を越えてイタリアに到着している。


◎難民受け入れと経済的現実の間に揺れるヨーロッパ

ギリシャやイタリアはすでに受け入れの限界に達しているため、欧州連合(EU)は他の国々に難民を振り分けている。

しかし、ヨーロッパ各国の中では、難民に眉をしかめる者も多い。大勢の難民が国の財政を圧迫すること、難民の中に過激派集団が潜んでいる可能性、そして大量の異国民を受け入れることで、国の文化や性質が変わってしまうことを恐れる国民など、懸念は絶えない。

ドイツのデア・シュピーゲル紙によると、難民の約3分の1が振り分けられているドイツでは、難民に対する反感から、反移民主義の右翼団体の台頭が目立ち始め ているという。これらの団体は、難民の住居や施設に対して放火するなど、犯罪行為にも及んでいる。イタリアでも、難民を乗せたバスを守る警官隊と反移民デ モ隊が衝突し、負傷者が出ている。

ヨーロッパ各国の政府としては、紛争から逃れてくる難民を追い返すわけにもいかず、受け入れにも限度があるため、非常に厳しい選択を迫られているのだ。


◎日本だったらどうする?

ヨーロッパが直面している難民問題は、日本にとっても他人事ではない。将来、朝鮮半島の有事や、中国で異変があった場合、難民が船に乗って日本に押し寄せてくる可能性はある。また、それらの難民を第三国が引き受けてくれるとも限らない。

そのとき、日本はどのように対応するべきだろうか。

ヨーロッパがいま経験している難民問題は、日本が同じような状況に置かれたときに直面するであろう軋轢や問題を、事前に明らかにしてくれていると言える。

最終的には、中東やアフリカの紛争が終わらない限り、難民の波が絶えることはないだろう。日本は、ヨーロッパの難民問題を遠い国の出来事と捉えずに、先進各 国とともに手を差し伸べ、国際社会における責任を果たすべきではないだろうか。また、問題の根幹である中東の紛争解決のために、宗教間・民族間の融和を後押しすべきである。(中)

【関連記事】
2015年7月号記事 日本が移民を受け入れる条件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9673
2015年2月20日付本欄 イタリアがイスラム国による侵略を懸念 憎しみの連鎖を止めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9217
2015年5月1日付本欄 ネパール大地震 世界中が支援の手【今週の国際ニュース、これだけ】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9568

ギリシャ危機は終わらない。――根本解決に必要なこと

[HRPニュースファイル1443]http://hrp-newsfile.jp/2015/2331/

文／幸福実現党埼玉県本部幹事長代理

　　　　　　　　　　　　HS政経塾2期卒塾生　川辺賢一

◆ギリシャ危機は終わったか

今月23日、ギリシャ議会は増税や年金改革関連法案に加え、銀行の破綻処理手続き等を柱とする財政改革法案を可決。これにより、ギリシャはEUから求められていた金融支援の条件をクリアしました。

「ギリシャ危機の後退」を受け、世界の株式市場は高騰。2万円台を割り込んでいた日経平均株価も2万500円台まで回復しました。

では、これでギリシャ危機は終結に向ったのでしょうか。

確かに、労働人口の4分の1とも言われる公務員を抱え、早くて50代から年金受給が始まるギリシャ経済の現状は持続不可能であり、ドイツを始め、金融支援と引換えにギリシャに改革を求めるEU側の主張にも正当な点はあるでしょう。

しかし、若年層失業率が50%を超え、名目・実質共に一人当たりGDPがピーク時の4分の1も減少している状況で、増税を始め、さらなる緊縮政策が断行されれば、いっそう失業者が増大し、失業者救済のための公共支出が求められることが予想できます。

これでは、たとえEUが求める改革が断行されても、ギリシャ債務問題は深刻さを増すばかりか、EU支援に依存したギリシャはやがて国民の意思による予算決定、すなわち国民による主権行使が何一つできなくなるでしょう。

つまり、ギリシャとEUが現状、向っている未来は、かつて債務国であった東ドイツを債権国の西ドイツが吸収したとの同様、EUという第3者機関を通じた「ドイツのギリシャ吸収」、あるいは「ギリシャのEU直轄領化」です。

むろん、東ドイツと西ドイツの場合と異なり、言語も民族も異なる国家の統合は、常に破局の危機に晒され、その度に、日本も含め、世界経済は迷惑を蒙るでしょう。

では、ギリシャ危機の根本解決には本来、何が必要なのでしょうか。

◆ギリシャに必要な改革

まず、「50代で退職したギリシャ人の生活を、どうしてドイツ人が税金で面倒を見なければならないのか」という率直なドイツ人の感覚は間違ってないでしょう。

かつて英国病とマーガレット・サッチャーが闘ったように、勤労意欲の低下したギリシャには労働組合の弱体化政策、国有資産の民営化、社会保障費の削減、行政 のスリム化等といったドイツが求める改革の断行は一部不可欠であり、ギリシャは鉄の意志を持った指導者を選出しなければなりません。

しかし、同時に不可欠なのは、独自通貨の復活と通貨切り下げを通じたギリシャの国際競争力回復です。

現状、ギリシャは通貨切り下げではなく、デフレによって、つまりギリシャの製品・サービス、そして労働賃金が名目・実質共に、下落していくことを通じて、国際競争力を取り戻そうとしています。

ところが、統計上、あるいは直感的にも、名目上の賃金給与額が低下し続ける社会（デフレ下）で、景気回復や失業率の改善は不可能で、ギリシャは国際競争力の回復、つまり債務返済のために、失業率を増大させなければならないという、矛盾した状況に陥っているのです。

だから独自通貨の復活と通貨切下げが必要なのです。

もしもギリシャが独自通貨ドラクマの復活を決断すれば、通貨の切下げによって、ギリシャは自国の製品・サービス、また賃金給与の名目額を下落させることなく、対外的な競争力を取り戻すことができるのです。

実際、英国病からの脱却にはサッチャーによる改革だけでなく、ポンド危機による通貨切下げが必要でした。また97年通貨危機に見舞われた東アジア諸国においても、通貨の暴落自体が次の成長を後押ししました。

日本政府も世界経済のステークホルダーとして、ギリシャ問題をEUやIMFだけに任せるのではなく、意見を述べるべきです。

例えば日本政府には1兆ドルを超える外貨準備があり、その準備から一部融資することで、ギリシャの債務不履行を防ぐことができます。

日本はその見返りに、日本の改革案をギリシャに履行させ、また円建ての返済を求めることで、欧州における円国際化を進め、ギリシャ進出を足かせに欧州における人民元の国際化を企てる中国を牽制することもできます。

◆緊縮財政と決別を

緊縮財政ではギリシャ問題の解決は難しいこと、そして根本解決に必要なことを述べて参りましたが、1930年代の大恐慌を経験した世界は、既に緊縮財政の間違いを痛い程、学んでいるはずなのです。

大恐慌以前の世界では、金と自国通貨の価値を連動させること、つまり金本位制がグローバル・スタンダードでした。

供給側に制限のある金を基準に貨幣を刷れば、貨幣の価値暴落はまぬがれ、世界経済は安定すると考えられていたのです。

ところが金本位制の下では、金の流通量、あるいは金の埋蔵量に世界の貨幣供給量が規定されるため、世界経済は成長しようとすればするほどに、デフレ、賃金の下落、景気悪化、結果的としての社会秩序の不安定化が進む構造となっていました。

そこで世界は金本位制と決別し、金ではなく、供給側に制限のない国債やその他債券・証券を担保に貨幣を発行するようになったのです。

金の価値は供給が制限されることで保たれますが、債券には供給側の制限がありません。ところが、たとえ新規債券が発行されても、人々の勤労により、新しい価値が付加されれば、債券の価値は保たれるのです。

緊縮財政の発想が世界経済の成長の足かせとなっています。これを乗り越えるために必要なのは、勤労によって富を増やすことができるという世界観です。

今こそ、私たちは緊縮財政と決別すべきなのです。

 

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