ルーマニアがユーロ圏加入に足踏み EUの失敗から学ぶ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9968

米ハフィントン・ポスト紙がこのほど、ルーマニアがユーロ圏への加入に足踏みしていることを報じている。

現在、欧州連合(EU)加盟国は28カ国。その内、19カ国が共通通貨ユーロを導入している。
あまり知られていないが、イギリスとデンマーク以外のEU加盟国は、一定の条件を満たしたら、ユーロ圏に加入することが義務付けられている。ルーマニアもそのうちの一つだ。その条件とは、安定したインフレ率や貿易赤字の削減などだ。


◎ルーマニアが学んだギリシャの教訓

ルーマニアの指導者の多くは、今のところユーロ圏加入に前向きだ。実際、同国は2019年にユーロ圏に加入することを目指している。

しかし、ルーマニア国立政治行政大学院のアリーナ・バルガオニュー教授によると、ギリシャ危機を目の当たりにしたルーマニア政府首脳の一部は、経済がより成 熟するまでユーロ圏に加入すべきではないと主張している。実際、ギリシャ危機を見たルーマニア中央銀行のムグール・イサレスキュー氏は、10年ほど加入を 先送りする可能性を示唆した。

その根底には、ユーロ圏のような経済共同体の中では、競争力が高い国にとって有利で、低い国にとっては不利という事実がある。EUの中で経済規模が下から二番目のルーマニアにとっては、懸念すべきことだ。

ルーマニア国民は米ソ冷戦時代、共産主義の下で「緊縮財政」を経験している。当時の独裁者ニコラエ・チャウシェスクの下、ルーマニアは借金を返すために、国の生産物を無理矢理輸出に回した。結果、国内で食料などの物資不足が起きたのだ。

そのため、ギリシャや他の南欧諸国が「緊縮財政」の下で苦しんでいるのを見たルーマニア国民の間では、ユーロ圏加入に対する懸念が広がっている。


◎EUの夢の終わり

ヨーロッパの国々は、20世紀の戦争の歴史から自由になり、経済発展を遂げるために、「経済的な統合」という夢を追い続けてきた。「一つの大きな経済圏となり、全員が裕福になれば戦争もなくなる」と考えたのだ。

しかしその代償として、ユーロ圏の国々は「国家意識」や「主権」といったものを否定してきた。それは、「自分のお金を刷る」という、主権国家が本来持つべき 権利を放棄し、ギリシャのような小国が、ドイツのような大国の言いなりになるということでもある。いま、「自由」は「隷属」となり、「夢」は「悪夢」とな りつつある。

ルーマニアを始め、ヨーロッパ諸国の人々は、EUの夢が終りつつあることに少しづつだが気付きはじめている。 未来は「国家の否定」ではなく「国家の自立」にあることを、ヨーロッパ諸国の指導層が理解する日が来ることを願いたい。(中)

【関連記事】
2015年7月24日付本欄 ユーロを離脱するべきはドイツ? 戦後レジームを終らせる第一歩
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9963
2015年7月16日付本欄 ギリシャがさらなる緊縮財政を受け入れ ヒトラーを生んだ時のドイツの二の舞?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9899
2015年6月30日付本欄 ギリシャ資本統制 今こそ、財政危機の根本原因に向き合うとき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9847

ユーロを離脱するべきはドイツ? 戦後レジームを終らせる第一歩

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9963

英テレグラフ紙がこのほど、ユーロ圏を離脱すべきはギリシャではなくドイツであると主張する記事を掲載した。

この主張を強く支持しているのが、米プリンストン大学経済学者のアショーカ・モディ氏だ。


◎EU・ユーロは国家主義の否定

同氏は、ドイツがユーロ圏を離脱して、自国の通貨ドイツ・マルクに戻ることの利点を次のように説明する。
「ドイツが離脱することでユーロの価値が下がり、それは南欧州の輸出業の助けとなる」
「強いドイツ・マルクで、弱いユーロ圏から多くのものを買うことができる」

これらの論点は以前から多くの識者が訴えてきたことだ。しかし、ドイツがユーロ圏を離脱すべき理由は、経済的な理由以外にも存在する。

ヨーロッパは戦後、ナショナリズム(国家主義)を否定するために欧州連合(EU)や共通通貨・ユーロ圏を創り上げてきた。モディ氏によると、「ユーロは、25 年前に東西統一を果たしたドイツから牙を抜くためのものだ」とした。ドイツ(及び他のEU諸国)の国家意識を否定することで、「国益」よりもEU全体の利 益を優先するようにしたのだ。

しかし、これが失敗だったことは、今回のギリシャ危機を巡って、EU各国がいがみ合っているところを見れば分かる。国家意識というものは、そう簡単に消せるものではなく、また消すべきものでもない。


◎ドイツは地域の「慈悲深い覇権国」になれる

ヨーロッパを取り巻く経済問題・政治問題を解決するために、モディ氏は、「ユーロの呪縛から自由になることで、ドイツは地域の『慈悲深い覇権国』となることができる」とした。ドイツが、ヨーロッパのリーダー国家として、地域を引っ張っていくことができるということだ。

ヨーロッパはいま、ギリシャのような国が欧州全体を引きずりおろすのか、責任ある大国が全体を引き上げるのかの瀬戸際にある。また、欧州各国で排他的な傾向性を見せる極右や極左の政党が台頭している背景にも、経済的な問題が存在する。

いまこそドイツはヨーロッパに次の繁栄・発展をもたらすことで、戦争の負の遺産を払拭すべきではないだろうか。戦後70年、戦後レジームから脱却すべき国は日本だけではない。(中)

 

【関連記事】
2015年7月16日本欄 ギリシャがさらなる緊縮財政を受け入れ ヒトラーを生んだ時のドイツの二の舞?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9899
2015年7月12日本欄 なぜギリシャは財政危機に? 「縁起の理法」とドイツの責任
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9883
2015年7月6日本欄 ギリシャ国民投票で緊縮にNO EU各国は経済的な主権を取り戻せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9868

ギリシャ資本統制。今こそ、財政危機の根本原因に向き合うとき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9847

ギリシャのチプラス首相は28日、銀行やATMを休業して、預金の引き出しをストップさせる資本規制の導入を発表した。

事の発端は、27日にギリシャがEUから金融支援の延長を拒否されたこと。このままでは国際通貨基金(IMF)から受けた、16億ユーロの融資が返済できない。

デフォルトやEU離脱の不安を感じたギリシャの市民が預金の引き出しに殺到し、全国で多くのATMが空になる事態となった。今回の資本規制は、国内金融システムの破たんを回避するための苦肉の策だが、経済システムが止まり、大きな打撃を受けることは必至だ。


◎公務員も民間も義務を果たしていないことが原因

国が健全な財政を保つには、国民が勤勉に働いて富を創造し、政府は無駄な支出を抑えることが基本だ。しかしギリシャは、人口1100万人に対して100万人の公務員を抱える「大きな政府」。人口比率で日本の3倍の公務員がいることになる。

しかも公務員はすぐストライキを起こし、交通インフラなどの国家運営機能を止めてしまうことが多い。2010年にも、歳出を減らす緊縮財政に伴う給与や年金の削減などに反対する全国規模のストライキが発生した。

一方、民間でも脱税や税金の着服などがはびこり、本来の税収は見込めない。公務員も民間も当然の義務を果たしていない状態では、国の繁栄の未来は開かれない。


◎国民一人ひとりが心を入れ替え、国として自立する志が必要

ギリシャの沈没を防ぐためには、国民一人ひとりが心の態度を変える必要がある。大川隆法・幸福の科学総裁は書籍『智慧の法』の中で次のように述べている。

「『大きな政府』に頼るのではなく、各人一人ひとりが、人間としての質を上げなければなりません。そして、各人の協力する力が、そのネットワークや組織が、大きな大きな流れをつくって国を高め、この国を平和で繁栄する国にしていくのです」

また、大川総裁は、2012年9月号の本誌の記事で、ギリシャをはじめとするEU各国が国家意識を失い、他国の援助を求める傾向があることに触れ、次のようにも述べている。

「一点だけ彼らにお願いするとすれば、『EU各国よ、自立せよ(Be independent)』と言わねばなりません。金融面、経済面、政治面において自立すべきです。自立した国は、他の国々と良い友好関係を結ぶことがで きますが、自立していなければ他国と良い関係を維持することはできないと思います」

ギリシャは今回の国家財政の危機を契機として、これほどの危機に陥った原因と向き合う必要がある。そして国民一人ひとりが心を入れ替えることで、国としても自立していくチャンスにできるのではないか。ギリシャがどのように乗り越えていくのか、注目したい。(真)

 

【関連記事】
2015年6月23日付本欄 ギリシャがデフォルトを回避する根本的な方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9784
2015年6月18日付本欄 ギリシャのデフォルト不可避? 財政が「制御不能の危機」に突入
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9768」
2015年4月16日付本欄 ギリシャがデフォルトの準備を始めている?【今週の国際ニュース、これだけ】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9479

ギリシャがデフォルトを回避する根本的な方法

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9784

ユーロ圏の首脳会議が22日、ベルギーのブリュッセルで開かれ、金融支援を受ける条件としてギリシャ政府が提示した改革案について協議した。ユーロ圏側は一定 の評価をしたが、支援するか否かの結論は出なかった。25~26日に開かれる欧州連合(EU)首脳会議で改革案の合意を目指しているが、合意に至るかは未知数だ。

もし、ギリシャの改革案が合意されれば、ギリシャはEUから72億ユーロ(約1兆円)の金融支援が受けられるようになり、今月30日が返済期限に迫る国際通貨基金(IMF)への債務、約15億ユーロ(約2100億円)の返済が可能となる。

だが、合意されなければ、ギリシャは債務不履行(デフォルト)に陥る。その後も7月17日に民間債権者へのギリシャ国債の利払い0.7億ユーロや、7月20日に欧州中央銀行(ECB)の保有するギリシャ国債35億ユーロの返済を控えている。

ギリシャが提示した改革案は明らかにされていないが、各紙の報道によると、企業や中間所得者への増税、国防費の削減、付加価値税の引き上げなどであるという。このような緊縮政策は、ドイツを中心としたEU側が求めてきたものだ。


◎ギリシャには「自立する精神」と「国を発展させようとする志」が必要

EU圏では、緊縮政策による財政健全化を進める国が多いが、EU圏の何カ国も財政健全化を行うと、下手をするとEUの経済圏が縮んでしまうだろう。それが世界に波及し、世界的な恐慌につながる可能性もある。

EUの金融危機を根本的に解決するためには、ギリシャを含むEU各国が金融面、財政面、政治面において自立することだ。人間関係と同様、自立した国同士でなければ、良き関係を維持することはできない。また現在のEUは弱小国家集団となっていて、他国からの支援ばかりを求めて「自分たちの国をもっと素晴らしい国にしよう」という志がない国が多いように見受けられる。

EU加盟国は共通通貨ユーロを採用しているため、自国に通貨発行権がないが、これは主権を失ったに等しい状態だ。ギリシャは一義的に、他国からの金融支援に頼るのではなく、自立して国民の勤勉性、自助努力の精神、創意工夫などの力によって国を再建させるべきだろう。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『未来への国家戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=70
幸福の科学出版 『もしケインズなら日本経済をどうするか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=3

【関連記事】
2015年6月18日付本欄 ギリシャのデフォルト不可避? 財政が「制御不能の危機」に突入
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9768
2015年6月6日付本欄 ギリシャがIMFへの支払いを延期【Weekly Watch国際政治】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9725

ギリシャのデフォルト不可避？ 財政が「制御不能の危機」に突入

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9768

ギリシャの財政支援をめぐる交渉が難航し、同国がデフォルト(債務不履行)を起こす可能性が濃厚になってきたことを、欧米各紙が報じている。

ギリシャ政府は現在、トロイカ(国際通貨基金(IMF)・欧州中央銀行(ECB)・欧州委員会(EC)の三者)と、財政支援の交渉を行っている。ギリシャ側 の本音はトロイカからお金を借りたいのだが、トロイカ側は貸し出しの条件として、ギリシャに予算を減らす「緊縮財政」を行うことを要求している。

長年、財政支援を受ける代わりにその条件に応じてきたギリシャだが、「緊縮財政」で金回りが悪くなり、経済が低迷し、失業率も急上昇した。そのため、ギリシャは「緊縮財政」という条件を付けない形で財政支援を受けたいと考えているのだ。「緊縮財政」を求めるトロイカと、それを受け入れないギリシャ国民の間 で、ギリシャ政府は板ばさみになっている。

英BBCによると、ギリシャが現在受けている支援は6月30日に期限が切れて終了する。また、ギリシャ政府はこの日に、16億ユーロ(約1900億円)の借金を返済しなければならない。だが、ギリシャの財務省は、すでに財源が尽きたとしている。

抜き差しならない状況を見たマスコミや各国政府の間では、「ギリシャのデフォルト」というシナリオが現実性を帯びてきている。ギリシャ中央銀行にいたっては、デフォルトが「制御不能の危機」を生み出す可能性について言及している。

では、ギリシャがデフォルトを起こしたらどうなるのだろう。まず、ギリシャ一国に限れば、ユーロ圏および欧州連合からの離脱を余儀なくされるだろう。その結果、ギリシャは財政・金融・経済危機を迎え、不況に突入すると見られる。

デフォルトがユーロ圏や世界経済に与える影響は定かではない。「ギリシャの混乱が波及するのを防げる」という主張もあれば、「金融危機を引き起こす」と考え る人々もいる。もはやギリシャの経済危機は回避できないだろう。たとえ交渉が成立し、新たな財政支援を受けたところで、ギリシャ経済が回復しなければ、それは単に問題を先延ばししているにすぎない。

しかし、それはギリシャにとってはチャンスなのかもしれない。短期的には多少の混乱があっても、自国の通貨を持つことで“主権"を回復し、福祉国家から、創造性や勤勉性を重視する国へと生まれ変わり、繁栄を目指すチャンスだ。

ユーロ圏という文明実験が失敗した後、ギリシャが他の欧州国家の模範となり、主権国家は本来どのような道をたどるべきかを示すことができる。そんな日が来るのかもしれない。(中)

 

【関連記事】
2015年6月6日付本欄 ギリシャがIMFへの支払いを延期【Weekly Watch国際政治】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9725
2015年4月16日付本欄 ギリシャがデフォルトの準備を始めている?【今週の国際ニュース、これだけ】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9479
2013年5月号記事 ユーロ危機はどうなったの? - そもそモグラのそもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5793

ロシアが核戦力の増強を表明。 最大の脅威国はロシアでなく中国

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9765

ロシアのプーチン大統領は16日、モスクワ郊外で開かれた軍事フォーラムで講演し、今年中に40基以上の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を新たに配備する計 画を明らかにした。さらに、ミサイル攻撃から防衛するための新型レーザー施設の試験運用や設置準備も開始すると述べた。

これは、アメリカがロシアと国境を接する北大西洋条約機構(NATO)諸国に戦車や歩兵戦闘車、重火器を配備するという計画に対抗するためと考えられる。この計画はニューヨークタイムズ紙が13日、地位の高い情報筋の話として報じた。

アントノフ国務次官は同フォーラムで、「NATO加盟国が、我々を軍拡競争に駆り立てているように感じる」と述べた。

また、プーチン大統領は欧州連合(EU)加盟国の首脳と相次いで会談し、EUの切り崩しを図っている。プーチン大統領は今月10日、先進7か国(G7)の中 で最も親露的なイタリアを訪問し、レンツィ首相と会談。対露経済制裁の早期解除を求めた。また16日には、フィンランドのニーニスト大統領と会談。18日 にはギリシャのチプラス首相がロシアを訪問予定だ。

今月25日からのEU首脳会議で、EUは対露制裁の延長を決定すると見られる。だが、イタリアやギリシャなど経済の低迷が深刻な国は、ロシアへの農産物の輸入制限などの対露制裁を解除したいのが本音だ。

欧米諸国がロシアとの対立を未だに深めている理由は、冷戦時代の記憶が残っていることと、「最大の脅威は中国」との認識が欧米諸国の間で薄いためだろう。もちろんロシアに問題がないわけではないが、現在の世界情勢下での最も大きな脅威は、ロシアでなく中国だ。

中国には、アメリカから覇権を奪い、軍事的・経済的に世界一になるという野心がある。それが危険である理由は、中国は政府が共産主義・全体主義であり、信教 の自由や言論の自由、政治参加の自由といった権利が国民に与えられておらず、虐殺などの人権弾圧も行われているためだ。中国は、経済的な自由があっても、 民主主義国ではないことを認識する必要がある。

世界各国、特にアメリカは、中国の覇権拡張を阻むことを第一優先に考え、ロシアへの制裁を一旦解除し、ロシアを取り込んだ中国包囲網の形成に尽力すべきだ。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148
幸福の科学出版 『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=728

【関連記事】
2015年6月16日付本欄 アメリカの対ロ政策の軟化? アメリカもロシアと協力して中国包囲網をつくるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9759
2015年5月9日付本欄 中国・ロシア・イスラム体制ができつつある? 完成したら日本はピンチ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9598

イギリスでEU脱退の国民投票 EUの終わりの始まりか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9698

イギリスのキャメロン首相はこのほど、2期目の施政方針の中で、2017年末までにイギリスのEU脱退についての国民投票を行うと発表した。28日付各紙が報じた。

キャメロン首相自身はイギリスのEU脱退に否定的だが、EU脱退を主張する勢力は国民の支持を集めつつある。2009年のギリシャ信用危機以来、初めて行われた昨年6月の欧州議会選で、イギリスではEU脱退を主張する英国独立党が支持を大きく伸ばし、1位となった。

その最大の理由は、EUから流入する移民が国民の雇用を奪っているという世論が高まっていることだ。比較的景気のよいイギリスには、EUから年間20万人が入国している。中には、社会保障を目当てにイギリスに来る移民も増えているようだ。

キャメロン首相は、移民の流入を制限するための改革などをEUに求め、EU脱退せずに済む交渉を進める方針だ。ただ、EUは「域内の移動の自由」を掲げており、仏独は受け入れない可能性が高い。仏独首相は、EUの一体化を進める方針で合意しているという。

一方、英中銀は、イギリスがEUから脱退した場合の経済シミュレーションをすでに始めている。

世論調査では、国民投票によるEU脱退の可能性は低いとしているが、もしここでイギリスが抜け、ギリシャも離脱することになればEUは立ち行かない。EUに は、ヨーロッパの国々が肩を寄せ合うことで、アメリカなどの大国に対抗できる勢力を目指した面があったが、今ではその存続すら危ぶまれている。

大川隆法・幸福の科学総裁は、EU失敗の原因を次のように分析している。

「EUは今や弱小国家集団を意味しており、弱い国は強い国からの支援を求めがちです。まだまだ多くの国がEUに加わりたいと考えていますが、弱い国同士が助け合おうとして一緒になっても、何もいい結果は生まないでしょう」

「結論として、EUの抱える問題点は、本物の国家意識の欠如であり、世界レベルの正義の観点から見た愛国心の欠如です。彼らは他国に援助を求めるばかりですが、世界を見渡しても福祉国家で上手くいっているところなどありません」

全労働人口の25%が公務員で、借金で社会保障費をまかなってきたギリシャのような福祉国家がEU圏には多く存在する。富を分配することばかり考えている国が集まっても「弱者連合」にしかならず、成長にはつながらない。

結局、ドイツやイギリスなどの一部の国に、他国が群がる形となり、弱い国はますます弱く、強い国も負担を押し付けられて沈んでしまう。EU経済を牽引しているドイツですら、GDPの25%以上が社会保障関連の支出に回っており、新しく富を生み出す力は弱くなりつつある。

イギリスは今こそ、大英帝国の繁栄を築いた「セルフ・ヘルプの精神」をEU諸国に伝えなくてはならない。この精神を失った国が集まっても、共に没落していく だけだ。自国を愛し、繁栄させようという意欲に満ちた「強い国」が集まってこそ、大きな富を生み出すことができる。(居)

 

【関連記事】
2015年5月号記事 「常識」逆転の軌跡 - ザ・リバティ創刊20周年 - あの時、そんなことを言っていた!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9377
2014年4月号記事 ユーロ危機って、その後どうなってるの? - そもそも解説 3分で分かる「世界の政治・経済のなぜ」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7419
2012年9月号記事 シリーズ 2012年の世界を導く教え(8) EU金融危機の根本原因
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4627

英保守党が単独過半数。中国でなく日米との結びつき強化を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9599

イギリスの総選挙(下院、定数650)は7日に投開票され、キャメロン首相率いる保守党が331議席を獲得し、単独過半数を制した。投票直前まで支持率が拮抗していた労働党は、議席を減らし232議席にとどまった。

投票前は、保守党と労働党の接戦となり、どの政党も過半数に届かないという見方が強かったが、保守党が予想外の勝利を収めた形となった。また、スコットランド民族党(SNP)もスコットランド地方で労働党の議席を奪い、解散時の約9倍の56議席を獲得した。

保守党の勝因の一つは、キャメロン政権下での経済面の実績への評価とされている。昨年の経済成長率は、先進7カ国で最高の2.8%を記録し、失業率も6%を下回るなど好調だ。財政再建も進め、労働党政権時代に膨らんだ財政赤字も3割以上削減した。

もう一つの勝因は、「スコットランド独立を訴えるSNPと国を財政破綻に導く労働党が手を組めば、英国は存続の危機に瀕する」と訴えたことだ。労働党とSNPが連立政権を樹立し、「イギリス分裂」が現実となる恐怖心から、浮動票が保守党に流れたと言われている。

今回の総選挙で、イギリス分裂を防いだことは、日本も歓迎すべきことだろう。スコットランドでは来年に議会選挙を控えているが、今回SNPが躍進したことを 考えれば、今後、「スコットランド独立」を求める声が強まる可能性もある。だが、経済面のみならず防衛面から見ても、イギリスが分裂してはならない。

ただ、総選挙の結果を喜んでばかりもいられない。イギリスは現在、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創立メンバー入りするなど、中国経済との結びつきを強めることで経済を安定させる戦略を取っている。

キャメロン首相は2012年、中国に迫害されているチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世と会談した。すると、英中関係は冷え込み、イギリス企業が中国市場から締め出しをくらうなど、痛い目にあった。その後、キャメロン首相は、中国の人権問題に触れなくなり、財界関係者を引き連れて訪中するなど、中国にすり寄っている。

だが本来、目先の経済的な利益に目がくらんで、政治的自由のない中国との結びつきを強めてはならない。それは、中国の人権弾圧や虐殺、覇権主義の拡大に手を貸すことになる。イギリスの繁栄は、中国との結びつきを強めることで得るのでなく、日米などの自由や民主主義、資本主義という価値観を共有する国との結びつきを強めることで、成し遂げるべきだ。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『現代の自助論を求めて』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1370
幸福の科学出版 『アダム・スミス霊言による「新・国富論」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=78

【関連記事】
2015年5月7日付本欄 イギリス総選挙、投開票へ 崩壊寸前のEUの行方
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9588
2015年3月13日付本欄 イギリスがG7初、中国主導のアジアインフラ投資銀行に加入
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9324

仏政府が持つ、ルノーの議決権を2倍に フランスが社会主義化?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9581

フランス政府の持つ、仏自動車大手ルノーの議決権が2倍になった。これにより、ルノーへの仏政府の関与が強化される可能性が高まった。2日付各紙が報じた。

フランスは昨年、「2年以上保有する株主の議決権を2倍にする」法案を通し、株主が拒否しない限り、原則適用されることに決まった。今回、ルノーCEOのカルロス・ゴーン氏は同法に反対する動きを取ったが、仏政府が株を買い増しし、その動きを阻止した。

仏政府はこの議決権を利用して、ルノーがフランスでリストラを行いにくくなるよう、圧力をかけると見られている。

ルノーの事実上の子会社である日産は、インド工場で生産していた車種「マーチ」を、2016年からフランスで作る計画だが、今後、仏政府が議決権を行使すれば、日産の経営が圧迫される恐れが高まった。

同法には、欧州債務危機によって、海外からの投資を呼び込まなければ立ち行かないフランスが、自国企業を守ろうとしている面があると指摘される。きっかけ は、インド企業が買収したフランスの鉄鋼所を2012年に操業停止した際、失業者が仏政府に対策を講じるよう訴えたことだった。

フランス では2009年から2013年に、1000人以上の従業員を擁する事業所が700カ所以上閉鎖され、新しく作られる事業所の数を越えた。プジョーと中国企 業の提携や、ボルドーの葡萄園の購入など、フランスへの中国資本の流入も急激に増える中で、仏政府の警戒心は当然のものとも言える。

しかし、企業の自由な経営を妨げる同法は、健全な経営を行う優良企業をも敬遠させる恐れがある。また、雇用の確保を海外の企業に頼った上で、雇用を守るよう政 府が圧力をかけても、時間稼ぎにしかならない。やがては多くの企業が外資に乗っ取られるか、あるいはすべての企業を国有化するなど、社会主義化するしかな くなってくるだろう。

政府が本当に雇用を守りたければ、旧来の産業にしがみつくことや、外に救いを求めることばかりでなく、新しい産業を生みだすための長期戦略こそ必要だ。フランス経済の再興のためには、弱者を守るだけでなく、国民の自助努力の精神を引き出す策を探していく必要がある。(居)

【関連記事】
2014年11月21日付本欄 日本はフランスを反面教師に 経済低迷を生む「大きな政府」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8791
2014年4月号本誌記事 ユーロ危機って、その後どうなってるの? - そもそも解説 3分で分かる「世界の政治・経済のなぜ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7419

 

シャルリー・エブド社といい・・

フランス革命といい・・

フランスを“仏”とかいうのやめて“腐”にしたほうがいいんじゃない？

 

ロシア、プーチン大統領は何に追い詰められているのか

ロシア、プーチン大統領は何に追い詰められているのか

[HRPニュースファイル1317]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2110/

文／幸福実現党　世田谷区代表、HS政経塾第二期卒塾生　曽我周作

◆プーチン大統領、突然の「核戦力準備」発言

「ロシアのプーチン大統領は15日、国営テレビで放映された特別番組「クリミア、祖国への道」のインタビューで、ウクライナで昨年2月に親露のヤヌコビッチ政権が崩壊し親欧米派が政権を掌握した際、ロシアの核戦力に戦闘準備を指示していたと明らかにした。政変の危険性を強調し、一方的なクリミア編入の正当性を強調する狙いがあるとみられる。」（共同）

この衝撃的なニュースが飛び込んできたとき驚かれた方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

筆者もその一人であり、プーチン大統領が何に追い詰められてそのような発言をしたのだろうかと疑問に感じました。

◆プーチン大統領の政権基盤揺らぐ？

ロシアでは2月27日に野党有力指導者、「カリスマ的な野党指導者だった」と言われるネムツォフ元第１副首相が殺害されたばかりです。

上記報道の中に「政変の危険性を強調し」とありますが、ロシアではプーチン政権が圧倒的な支持を得ているように見えているものの、実情は違っているかもしれないことが伺える一連の動きかと思われます。

加えて、「アメリカのオバマ政権の一部はプーチン大統領の政権基盤を揺るがし、政権を交代することを狙っている」という指摘も存在しています。

ネムツォフ氏については「ロシア国内はもちろん、国外でもネムツォフ氏の動向が報じられることはほとんどなかった」とも言われており、以前の選挙でも落選していたようですから、殺害された時点でどれほどの影響力があったのかは分かりません。

しかし、「ロシアのメディアから排除され、彼の政治活動が伝えられていなかった」とも指摘されるように、プーチン政権にとっては脅威の一つであったと見られています。
（参考：http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/28/boris-nemtsov_n_6776162.html）

◆苦境に立つロシア経済が政権を揺るがす原因か

ロシアは現在欧米からの制裁や原油安で経済的に非常に大きなダメージを受けているところです。

クリミア併合など、「強いロシア」を率いるプーチン大統領というイメージもありますが、経済状況の悪化の中で政権の基盤が揺らいでいるのかもしれません。

ロシアは過度に石油や天然ガスといった資源に依存した経済構造で、「連邦予算の約半分を石油・天然ガスの税収に依存」（産経　3/19）している状況です。

ロシアの富豪が減少しているということが世界の長者番付でも見て取ることができますが、仮にプーチン大統領の政権基盤が揺らいでいるとするならば、やはりこのロシア経済の悪化が大きな原因ではないでしょうか。

◆ウクライナ問題は、簡単に解決はしない

残念ながら、ウクライナ情勢を含め、プーチン大統領の「核戦力準備」の発言など、日本にとってはマイナスの動きでしかありません。

親日家と言われるプーチン大統領と安倍首相は良好な関係にあるとはいえ、安倍首相はプーチン大統領率いるロシアと接近しづらい状況です。

ロシアの一連の動きは日本の最重要の同盟国アメリカのオバマ政権を大いに刺激しています。

ただ、事の発端のウクライナ問題は簡単には解決しそうにありません。

核戦力の準備についての言及の真意はわかりませんが、ロシアにとってウクライナ問題とはまさに国防上の問題であるということは、ドミートリー・トレーニン氏が、ウクライナがNATOに加盟した場合の問題について「ロシア・ウクライナ国境が冷戦期の分断線のようになる」ということを指摘していることからもわか ります。

同氏は「境界線を引こうとすれば、無数のいさかいが起きるだろう」としたうえで、仮にそのような事態になれば、ロシアが「大規模な兵力の再配備を行うことになろう」と指摘しています。（『ロシア新戦略』より）

ウクライナ問題が最終的決着するまでにはまだ時間がかかるのではないでしょうか。

◆日本政府は粘り強い外交を

日本としては、少なくとも日米同盟を堅持したうえで、ロシアが完全に中国と一体化しないようにしなければなりません。

この一連の動きの最中に鳩山元首相がクリミアを訪問し、ロシアによるクリミア併合に肯定的な発言をしたという、どう見てもロシアのプロパガンダに利用されたとみられることがありました。

アメリカのオバマ政権にとっては、現在も大きく揺れている普天間基地の辺野古への移設問題について「トラスト・ミー」と発言した、鳩山氏のこの行動に怒りを覚えるだろうことは想像に難くありません。

これから戦後70年の節目に発表する談話発表や、アメリカ議会での演説など、安倍首相にとってはアメリカとの関係にも非常に細かく神経を使った外交が求められている最中に、鳩山氏の行動も含め頭の痛い事態であります。

以前ワシントンでお会いした伊藤貫氏は、歴史問題について、アメリカは共和党よりも民主党のほうが強硬姿勢だと指摘していました。

安倍政権は外交的に極めて難しい局面に立たされているのかもしれませんが、国益をかけて力強く、そして粘り強く対応していくべきです。

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

リー・クアンユー氏、死去 未来のシンガポールのリーダーの条件は

画像：http://www.huffingtonpost.jp/2015/03/18/lee-kuan-yew_n_6891474.html

リー・クアンユー氏、死去 未来のシンガポールのリーダーの条件は
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9397

シンガポール「建国の父」とも呼ばれるリー・クアンユー元シンガポール首相が91歳で死去した。長男で現首相のリー・シェンロン氏はテレビで国民に向けて演 説し、「リー・クアンユーはシンガポールそのものだった。彼が去った後も国民が一丸となり、彼が築いた礎や理想を引き継がなければならない」と呼びかけて いる。

マレー半島の先端に位置し、面積は東京23区と同じくらいの小さな島国であるシンガポールは、19世紀にイギリスの植民地となっ た。1942年に日本の統治下に入った後、イギリス自治領を経て63年にマレーシア連邦として独立。しかし、シンガポールの中国系住民の多さが連邦の結成を乱すとして分離独立を迫られ、65年に独立した。

リー氏は徹底的な独裁体制を敷き、約30年間首相の座についた。その間、インフラ整備で工業化を進めるとともに、税制優遇で外資を呼び込み、金融センター化を実現。急速な経済成長を成功させた。また、東南アジア諸国連合(ASEAN)創設 にも寄与。東南アジアの発展の礎を築いた一人と言える。

シンガポールは今年建国50周年を迎える。ただ、問題も多発しており、国の将来には不透明感が漂う。

一つは、少子高齢化が進んでいることだ。女性の高学歴化、結婚の減少が進み、2020年には労働人口が減少に転じると見られる。そのためリー氏が晩年提唱し ていたような移民の受け入れを進める必要があるのは明らかだ。しかし、カリスマであるリー氏亡き後、多民族国家であるシンガポールをどうやってまとめるかは大きな課題である。

また、同国では自殺の増加も大きな問題だ。同国の自殺予防団体によれば、2012年の自殺者数は前年比で30%増加 し、20代は80%の増加だった。多民族国家であるシンガポールでは国教は定められておらず、無神論者も比較的多い。宗教対立を防ぐための施策とは言え、 競争社会を生きる人々にとっての精神的な支えも欠けている。

大川隆法・幸福の科学総裁が2011年、シンガポールで講演する際にシンガ ポール霊界を調査したところ、神が存在していないことが分かった。それを踏まえて大川総裁は、「シンガポールがさらなる繁栄に向かうには、経済発展とも両立する霊的な思想が必要」と説いている。今後のシンガポールには、国の繁栄を肯定しつつ、神仏への信仰を重んじる、各分野において優れた人材を輩出するこ とを目指す必要があるだろう。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『大川隆法 シンガポール・マレーシア 巡錫の軌跡』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=854
幸福の科学出版 『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=118

【関連記事】
2014年1月5日付本欄 安倍首相の靖国参拝、アジア諸国の反応は冷静そのもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7187
2011年2月19日付本欄 シンガポールに励まされる日本
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1349

ル・ペン氏に見るフランスの問題点 イスラム過激派とフランスは同じ!?

ル・ペン氏に見るフランスの問題点 イスラム過激派とフランスは同じ!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9315

英ファイナンシャル・タイムズ紙がこのほど、フランス国民戦線の党首マリーヌ・ル・ペン氏のインタビューを掲載した。「極右」というレッテルを貼られているル・ペン氏だが、彼の主張を通じて見えてくる、現在のフランスの問題点について指摘したい。

まず、欧州連合(EU)について、ル・ペン氏は、「ユーロを離脱するということは、ユーロ圏の終わりを意味する。しかし、安いフランス・フラン(ユーロ以前のフランスの通貨)で輸出を拡大することができる」として、フランスのユーロ脱退を求めている。

フランス国債の3分の2を持っている海外の投資家が、現在のローンをフランに変換することを拒否したり、高い金利を求めたりした場合どうするのか、という問いに対して、「もちろん問題はあるが、脱退の恩恵のほうが大きいと思う」とした。

中東問題に関しては、アメリカが中東における信頼を失ったとし、フランスはシリアのアサド政権との関係修復を目指すべきとした。また、カタールやトルコがイスラム過激派のテロを支援しているとし、フランスはそうした国との関係を見直すべきと主張した。

また、「イスラム国」問題の解決には、ロシアの協力が不可欠であるとし、ウクライナ問題が混沌としているのは、EUやアメリカがロシアを挑発したからだと指摘。「ロシアを追い詰めることは、ロシアを中国の腕の中に押しやるようなものであり、今後、後悔することになるだろう」とした。

これらEUの状況や対ロシア外交については、ル・ペン氏の指摘に賛同できる面もある。EUは経済面の統合を主眼に置いた共同体だが、国家の主権や文化の違いを無視しており、どうしても悪平等や統制的になりがちだ。また、欧米の制裁で経済活動が制約されているロシアが中国にすり寄り、自国の生き残りをかけて中国の軍事拡張を手助けする危険性は大いにある。

一方で、ル・ペン氏の発言は過激で、容認できないところも多い。フランス国内で発生している、 イスラム過激派のジハード(聖戦)に対抗するために、「フランス現世主義への攻撃の徹底排除」「イスラムのモスクなどで、フランス語の使用を徹底させる」 「海外でジハードに参加するフランス人の国籍剥奪」などの考えを示した。

しかし、「国家による宗教への干渉」「無神論国家の確立」というル・ペン氏の主張は、ベクトルは真逆だが、イスラム過激派の非寛容さに近いものがある。

テロや恐怖による支配は非難されるべきだが、フランス現世主義の下で行われている宗教への冒涜や排斥が、宗教を信じる人々との軋轢を生んでいることも見逃せない。シャルリー・エブド銃撃事件も、本質的にはその延長上にあるだろう。

イスラム教は、他の宗教や文化に対する「寛容性」や「多様性」を取り入れる必要があるが、それは現在のフランス社会にも同じことが言えるのではないだろうか。(中)

【関連記事】
Web限定記事 フランス・テロ事件 「シャルリー・エブド」紙の風刺画にムハンマドの霊が抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9049
2014年11月21日付本欄 日本はフランスを反面教師に 経済低迷を生む「大きな政府」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8791
2014年4月号記事 ユーロ危機って、その後どうなってるの? - そもそも解説 3分で分かる「世界の政治・経済のなぜ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7419

ギリシャ債務の経済的帰結――ＥＵ問題からアジアの未来を考える

はじめに――東日本大震災から4年を迎えて

3月11日――未曽有の被害をもたらした東日本大震災から4年を迎えました。 あらためて震災によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

また被災された方々が一日も早く以前のような平穏な日々を取り戻すことができますよう、わが政党としても努力して参りますことをお誓い申し上げます。

ギリシャ債務の経済的帰結――ＥＵ問題からアジアの未来を考える

[HRPニュースファイル1302】

http://hrp-newsfile.jp/2015/2079/

文／ＨＳ政経塾第2期卒塾生　川辺賢一

■ギリシャの債務問題

1月25日、ギリシャで反緊縮派の新政権が誕生し、一時、ギリシャのユーロ離脱やデフォルトの危機が高まりました。

先月20日のユーロ圏財務相会議では、国際通貨基金(IMF)や欧州連合（EU）からの金融支援が条件付で４ヵ月延長されることが決定されたものの、ギリシャ債務問題をきっかけにした経済危機の可能性は拭えていない状況です。

さて、20世紀における2度の世界大戦の中心となった欧州で、欧州統合の理念が掲げられ、それを経済統合という形でいっそう推し進めるために導入されたのが共通通貨ユーロです。

今、欧州で起こっているのは、「ドイツもギリシャも一つの欧州だ」という政治的理想に、「ドイツとギリシャは違う」という経済的現実が突きつけられ、この矛盾をいかに乗り越えていくかという問題です。

これは私たち日本人にとって、遠い欧州で起こる無関係な問題ではありません。

なぜならば、かつて私たち日本の先人たちも大東亜の理想を掲げたように、国家民族の違いを超え、一つのアジア、一つの地球に住むもの同士、共通の価値観を持って交流交易を活発にし、平和と繁栄の文明を築いていきたいと願うのは同じだからです。

ただ、どんな高邁な政治的理想が掲げられても、経済の論理を無視しては達成できません。

そこで、ここではEU問題をきっかけとし、日本やアジアの未来を構想する材料を提供できたらと考えます。

■解決策はユーロ離脱か

さて、ギリシャのように巨額の対外債務を負った国がその返済を進めるには、一般に増税や政府支出の削減等、緊縮策を進めることが必要だとされますが、各国で反緊縮派の政党が台頭しているように、単純な緊縮路線に行き詰まりが生じています。

これまでの緊縮派の政権が試みてきたように、国内での雇用、特にギリシャのように若年層の失業率が50%を超える状況を見過ごして、対外債務返済のために緊縮財政が断行されるのは、政治的な困難さだけでなく、経済的合理性の観点からも見直しが迫られるべきです。

本来、対外債務返済のためには財政収支だけでなく、国際収支、特に経常収支改善の方法が議論されてしかるべきです。ところが、ギリシャの場合、自国通貨を持たないため、そうした議論が見られません。

通常、自国通貨を持つ国であれば、対外債務返済の困難が予想された場合、自国通貨の為替が切り下がることで、極端な緊縮策をとることなく、経常収支が改善に向かいます。

英国病で苦しんだイギリスでも、労働組合の弱体化や規制緩和による競争促進といったサッチャー改革の実効的な効果が現れるのには、1992年のポンド危機を経る必要がありました。

当時、イギリスは欧州通貨制度（EMS）の一員として、マルクに自国通貨ポンドの価値を連動させておりましたが、ジョージ・ソロスらヘッジファンドによるポンド売り攻勢を受け、結局、ポンドは暴落し、イギリスはEMSからの離脱を余儀なくされました。

ところがイギリスはEMSから離脱し、自律的な金融政策の手段を得ることで、90年代、00年代と平均5％程度の成長率を保持することができたのです。

同じことをタイやインドネシア、韓国等、97年のアジア通貨危機を経た東アジア諸国も経験しております。

経済合理性からすれば、一時的な混乱覚悟で、ギリシャは自国通貨ドラクマを復活させるべきです。

■ギリシャのEU直轄領化

しかしギリシャのユーロ離脱は現在のところ、議論されることはあっても、実際、互いに望んでいない印象があります。

ヨーロッパの語源はギリシャ神話に登場する女神「エウローパ」とも言われますが、欧州発祥の地がユーロから離脱するのは、いろいろな意味で困難があるのでしょう。

では単純な緊縮策でもなければ、ユーロ離脱でもなく、現状の延長で事態が展開するならば、どんな状況が現れるのでしょうか。

現在、ギリシャは金融支援の見返りにEUやIMFで協議された経済改革案を実行しなければならない立場にあり、その延長線上で考えるならば、EUの認可なしで何一つ予算が決められない未来がいずれギリシャに訪れることが予想できます。

つまりギリシャにユーロ離脱以外の選択肢があるとすれば、主権や領土を担保に資金援助を受け続ける状態、すなわちEU直轄領となることです。

EUとしてはギリシャの主権を所有し、例えばギリシャをタックスヘイブンの「自由の大国」として、非ユーロ諸国に対抗するという手もあるでしょう。

ドイツは自国通貨マルクを捨てましたが、代わりにユーロを創設することで、欧州における影響力を保持、拡大させました。

私たち日本人も自国の財政収支だけに着目するのではなく、地球的視野を持った対外経済政策を構想していくべきです。

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

ロシア・ウクライナ停戦破綻で起こり得る「不都合な真実」

ロシア・ウクライナ停戦破綻で起こり得る「不都合な真実」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9299

ウクライナ東部での混乱をめぐり、オバマ米大統領とイギリスなどのヨーロッパ4カ国の首脳はこのほど、テレビ会議を行った。会談では、2月12日にロシア側と結んだ停戦合意に重大な違反などが発覚した場合、同国への追加制裁を行うことで一致した。

アメリカは依然として、ロシアに圧力をかけ続けるが、欧米側でここ最近強まっている意見は、ロシアをさらに追い詰めるためにウクライナに武器を供与する、というものだ。これまでのウクライナ支援は、防弾チョッキや医薬品などの「非致死性の物資提供」にとどまっていた。今後、停戦の合意が破綻すれば、アメリカ のタカ派(強硬派)議員が、武器供与を求める声が強まるだろう。


◎武器供与はウクライナを苦しめる

一方で、ウクライナへの武器供与は、紛争がさらにエスカレートすると懸念の声も上がっている。

ニューヨーク市立大学教授のラジャン・メノン氏とバーナード・カレッジ教授のキンバリー・マルテン氏は、「ウクライナを救うためには、武器の援助ではなく、経済援助すべき」と主張する(日本語版「フォーリン・アフェアーズ」2015年3月号)。

また両氏は、「ウクライナは、アメリカよりもロシアにとってはるかに重要な国だ。この利益の非対称性を考えると、(アメリカが武器供与すれば)プーチンは攻勢を強めて、さらに掛け値をつり上げるかもしれない」「ウクライナに武器を提供すれば、紛争は長期化する。紛争の長期化が、(通貨価値が半減するなどの) 経済危機に直面する国(ウクライナ)の助けになるだろうか」などと述べ、武器供与に反対している。

さらに、「武器を与えるとして、その後の兵器の流れを監視するのも容易ではない」とし、ウクライナ東部にいる様々な武装集団を通じて、他の紛争地帯にアメリカ製の武器が流れかねないという。


◎ロシアが「南シナ海の中国化」を後押し

また、アメリカがウクライナに武器供与すれば、ロシアは中国に対する軍事支援を強化する可能性を指摘する声もある。

米ナショナル・インタレスト誌編集主幹のハリー・カジアニス氏によれば、中国は伝統的に弱点である対潜戦闘(ASW)向上に興味を示しており、高性能の潜水艦を持つロシアは、その売却や技術援助を含めて中国を支援することができるという(同誌2月25日付電子版)。

本誌・本欄で繰り返し述べてきたように、ウクライナ紛争の長期化による「アメリカの戦力分散」と「南シナ海の中国化」は、日本にとって防がなければならないシナリオだ。

しかし、日本政府は、ロシアとアメリカの対立を仲裁するなど、積極的な外交姿勢を見せていない。これでは、アメリカやロシアなどの大国の利害に板挟みになるという、従来の弱腰の日本と変わらないのではないか。日本は、国益を重視した独自の外交を行わなければならない。(山本慧)

 

【関連記事】
2015年4月号記事 ウクライナ問題でロシアを孤立させるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9231
2015年2月18日付本欄 ウクライナ停戦ならず 問題の本質はウクライナの経済問題
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9211
2015年1月22日付本欄 オバマ氏一般教書演説 外交音痴? 幻想? それとも、あきらめ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9115

ウクライナ停戦ならず 問題の本質はウクライナの経済問題

ウクライナ停戦ならず 問題の本質はウクライナの経済問題
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9211

ウクライナ東部の戦闘は、泥沼の様相を呈している。
ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシエンコ大統領とが12日に停戦で合意したにも関わらず、戦闘が止まる気配はない。18日には、親ロシア派が東部の要衝を制圧したとの情報も入った。

この戦闘が始まったきっかけは何だったか。振り返れば、ウクライナの財政問題にある。

ヤヌコビッチ前ウクライナ大統領時代の2013年12月、ロシアはウクライナに150億ドル相当の支援を行うことで合意。しかし、欧州連合(EU)加盟を主 張する親欧米派はクーデターを起こし、ヤヌコビッチ氏は国外追放される。ウクライナの政権は崩壊し、ロシアはクリミアのロシア系住民の保護を理由に軍事介 入を行った。

2014年3月には、住民投票を経てクリミアが独立を宣言したため、ロシアは編入を表明する。国際社会はロシアが国際法に違反してクリミアに侵略したとして、経済制裁を行った。

その後、親ロシア派がロシア系住民の多いウクライナ東部で住民投票を経て独立を宣言。ウクライナ軍と東部の反暫定政権との戦闘が始まり、ロシアからは義勇兵が入っている。昨年9月に一度停戦合意がなされたものの、結局なし崩しになり、現在に至っている。

つまりこの戦闘の背景には、ウクライナが経済支援を「EUに求めるか、それともロシアに求めるか」の対立がある。ウクライナは現在、国家破産の危険が迫っており、IMFの支援を受けて何とか息をしている状態だ。


◎沈みゆくEUにウクライナは救えない

ただ、EUこそ厳しい状況である。EUは、破産寸前のギリシャへの支援を今月中に打ち切る可能性も高まっている。ギリシャだけでなく、EU加盟国の多くが財 政赤字に苦しんでおり、しかも緊縮財政によって、経済成長は停滞している。EUに破産寸前のウクライナを救えるだけの力があるはずがない。

今や、ロシアは北朝鮮と経済協力を強めており、金正恩第一書記の初外遊先としてロシアが候補になっているほどだ。こうした状況からは、ロシアが経済制裁で相当の痛手を受け、孤立しつつあることがよく分かる。

このままでは、ロシアとウクライナが共倒れになりかねない。
それだけではなく、ロシアが欧米、そして日本から切り離されてしまえば、中国や北朝鮮といった無神論の軍事国家・独裁国家と連携することもあり得る。日本は、欧米の価値観に盲従するのではなく、大きな視点で外交政策を進める必要がある。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148
幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1162

【関連記事】
2014年12月18日付本欄 ロシア金利引き上げ効果なし プーチン氏は北方領土で勝負にでるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8950
2015年1月22日付本欄 オバマ氏一般教書演説 外交音痴? 幻想? それとも、あきらめ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9115