北朝鮮が核・ミサイルの実験を繰り返し、日本への脅威が現実のものとなっている。
こうした緊迫した情勢を受け、「今こそ急務! 核シェルター」と題したセミナーがこのほど、東京都内の幸福実現党本部で緊急開催された。国民の生命と安全を守るためにシェルターについて学ぼう、という趣旨だ。
ゲストは、創業55年の核シェルターの販売会社「シェルター」の西本誠一郎代表取締役、アメリカから直輸入の「地下埋め込み型」シェルターを扱う「アンカーハウジング」の吉山和實CEO。同党の総務会が主催した。
西本氏は、敬虔なクリスチャン。聖書で終末の予言を読んだことをきっかけに、「日本の国民の財産と命を守りたい」とシェルターの販売に携わることを決意し、55年間事業を続けてきた。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13486
《本記事のポイント》
・6日付の日米両紙で日本の核装備が議論に
・アメリカからは日本の核装備を求める声も挙がっている
・日本は世界の声を冷静に分析し、具体的な戦略を練る必要がある
いつ北朝鮮が他国への攻撃に踏みきるかも分からない状況で、日本の核装備を真剣に議論する声が国内外で挙がってきている。
5日のジュネーブ軍縮会議で、スイス・ジュネーブに駐在する北朝鮮の韓大成(ハンテソン)国連大使は「アメリカには今後もわが国から『贈り物』が届けられるだろう」と発言した。「贈り物」の正体は明かされていないが、北朝鮮国内ではICBM発射に向けた動きが確認されており、緊迫が高まっている。
6日付の産経新聞では、福井県立大学教授・島田洋一氏が、北朝鮮の核兵器が日本の安全保障を脅かしている現在、日本の核装備について現実的に議論する必要があると述べた。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13475
[HRPニュースファイル1858]http://hrp-newsfile.jp/2017/3267/
幸福実現党・石川第2選挙区支部長 宮元智
◆イカが消えた！？
観光客でにぎわう能登半島･輪島市の朝市。石川県の魅力の一つに、アマエビ、カニ、ブリ、イカなどの美味しい海の幸が挙げられます。
しかし、スルメイカが大変な高値となり、朝市でも殆どその姿が見られません。
朝市のある女性は「売れ筋だけに、なかなか手に入らないのは痛いですね」と嘆いています。
◆尖閣沖だけではない、違法操業
その原因は、北朝鮮の違法操業による乱獲です。
日本海には、日本のEEZ（排他的経済水域）内に、「大和堆」（やまとたい）と呼ばれる好漁場があります。
ここに北朝鮮の木造船がやって来て違法操業するばかりか、日本の漁船を追い払っているというのです。
輪島市朝市組合長の小林政則さんは、「6月頃からスルメイカ漁の季節なのに、全然獲れない。向こうは500隻ぐらいでやって来る。こっちはせいぜい50隻や。こっちの集魚灯は明るいのでそれを目がけて押し寄せてくる。日本は一本釣りだが、向こうは網で根こそぎまだ小さいイカまで獲っていく。網がスクリューに絡むと航海できなくなる、乗組員も本当に漁師かわからない、機関銃を備えとるかもしれないから怖ろしくてそこから離れるしかない。漁師も生活できなくなる。死活問題や。国は何もできんがか！」と憤りを隠しません。
◆3月にはミサイル
ミサイル実験を繰り返している北朝鮮ですが、今年の3月6日には、この大和堆周辺の日本のEEZ内（能登半島の200キロ沖）に弾道ミサイルが落ちました。
ミサイルと違法操業の恐怖で、漁師さんたちはおちおち漁に出られません。本当に命懸けです。
◆政府は国民と国益を守るという意志を具体化せよ
日本の排他的経済水域（EEZ）でありながら、わが国の漁船が逆に追い払われるようでは、わが国の威信も誇りも地に墜ちたと言えます。
やっと7月になって、海上保安庁が巡視船を派遣、延べ約820隻に警告しEEZの外に排除、8月中旬以降、平穏を取り戻しています（9/1産経新聞）。
しかし11月から始まるズワイガニ漁もイカ漁以上に違法操業が繰り返されると予想され、まだまだ気を緩めるわけにはいきません。
わが国は、違法な操業は断固として許さないという意志を、単に言葉だけでなく、具体的な行動で示す必要があります。
◆北朝鮮を「憲法９条の適用除外国」に指定を
現行日本国憲法９条によれば、「武力による威嚇」もできないので、海上保安庁の巡視船も放水ぐらいしかできませんが、放水程度で違法な船がいなくなることはありません。
もはや北朝鮮が、日本国憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」できる国ではないことは、誰の眼にも明らかです。
したがって、北朝鮮に対しては、「憲法９条適用除外」に指定すると、政府として内外に宣言した上で、違法操業する船に対しても、断固、日本の海を守る姿勢を示すべきです。
◆防衛費を倍増し、「二正面作戦」に備えよ
他方、尖閣沖では中国の公船が常態化しています。
これまで大和堆には不審船の目撃は少なかったので、東シナ海に監視が集中していたと言えます。
しかし今後、わが国は尖閣沖を中心とする東シナ海と、大和堆を中心とする日本海と、二正面作戦を強いられることになります。
その他のミサイル防衛等を考えると、現行の防衛費ではとても足りません。防衛費GDPの１％枠の縛りを解き、倍増させ、装備も人員も充実すべきです。
◆海に平和を!――安心して漁ができる海を取り戻す
わが国は長らく「戦わないこと」が正義でしたが、その勇気のなさが結局は、悪を増長させ、北朝鮮に核開発とミサイル開発まで許し、このような違法操業まで許してしまいました。
日本が今後、平和と正義の守護神としての使命を果たし、海に生きる漁師さんたちが安心して漁ができるような、平和な海を取り戻したいと心から願って止みません。
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[HRPニュースファイル1857]http://hrp-newsfile.jp/2017/3265/
HS政経塾第6期生 山本慈（やまもと・めぐみ）
◆国内最大級の総合火力演習
8月27日、毎年実施されている陸上自衛隊の総合火力演習（以下、総火演）に参加してきました。
総火演では、島嶼（とうしょ）防衛を想定した演習が行われ、今年新たに導入された「水陸両用車（AAV）」と「16式機動戦闘車」が走行展示されました。
なお、「水陸両用車」は来年3月に南西地域防衛を目的として新編成される「水陸機動団」に配備が予定されています。
※陸上自衛隊「平成29年度総合火力演習」
http://www.mod.go.jp/gsdf/event/fire_power/fire_power_29.html
◆日本の自衛隊は技術力が高い
日本の自衛隊の技術は、合同演習で米兵を驚かせるほどと言われていますが、本演習では実弾を用いて、富士山を形どって空中で爆発させ、自衛隊員の技術レベルの高さを披露しました。
自衛隊が武力行為をするには、正当防衛という名目が必要になり、相手が攻撃してこなければ、こちらも攻撃できません。
先に攻撃を防ぐという抑止力をもつには敵国に攻撃する余地を与えないための防衛力、武器が必要です。
技術が高いことはとてもいいことではありますが、やはり抑止力となるものを国として保持する必要があるでしょう。
◆正当防衛ではなく、積極的防衛の考え方が必要
北朝鮮の継続した緊張状態と中国の領空・領海侵犯が増えていることから、日本は抑止力となる法整備と十分な武器装備が必要でしょう。
現在、自衛隊法による自衛隊員の武器使用の規定は限定的になっており、自衛隊員自らの命も守れないような状態です。
「撃たれたら、撃つ」という限定的な正当防衛ではなく、積極的な防衛の考え方を自衛隊法および憲法にも反映させていくべきでしょう。
◆憲法9条改正で日本を守れる国に
国防において大きな足枷になっているものは、やはり憲法9条です。
国を守るためには、自衛隊が必要であるというのは多くの人が感じているはずです。国会議員は尚更、自衛隊及び国防軍の必要性を認識しているでしょう。
しかし、多くの国会議員は、自衛隊を憲法によって肯定することは、票につながらないとして、改正しないまま有耶無耶にしています。
自衛隊を国防軍として認めないことにより、武器使用規定などの法律も限定的になり、戦場におかれる自衛隊員や国民の命さえも危険に晒しています。
現在の世界情勢を見ても、今後も自衛隊の存在は必要不可欠でしょう。
「平和を希求する」平和主義の考え方は大切ですが、そのために自国が滅ぶというのは正義とはいえません。
やはり、日本と日本国民を守るために、自衛隊を国防軍として認める内容を憲法9条に明記するべきです。
参考
大川隆法（2009）『幸福実現党宣言』幸福の科学出版
大川隆法（2009）『国家の気概』幸福の科学出版
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[HRPニュースファイル1809]http://hrp-newsfile.jp/2017/3153/
幸福実現党政調会・外交部会 彦川太志
◆緊張高まる朝鮮半島
4月初旬の米中首脳会談後、トランプ政権が空母打撃群を朝鮮半島沖に派遣する決定を行ったことで、北朝鮮情勢を巡る緊張が高まっています。
国際社会の注目は、北朝鮮が通算6度目となる核実験を強行するかどうか。また、トランプ大統領がこのような挑発に対して「先制攻撃」をも視野にいれた軍事行動に踏み切るかどうかという点に集まっていましたが、 15日時点では、両国の間に大きな衝突は見られませんでした。
まるで米ソ冷戦の「キューバ危機」を思わせるような緊張状態ではありますが、様々な報道から分析すると、今回の空母打撃群派遣等のトランプ大統領の強行姿勢は、「北朝鮮やその支援国である中国を交渉のテーブルにつかせるプレッシャー」としての側面が強かったようです。
◆トランプ大統領の強行姿勢に対する、各国の反応
例えば、ロシアのタス通信は、AP通信の記事を紹介する形で、「米国は軍事的手段による北朝鮮の非核化は行わない」とする記事を掲載しました。（※１）
その論点としては、以下の通りです。
・米国の最終目標は「北朝鮮の非核化」にあり、これを実現するため、北朝鮮最大の交易パートナーである中国をも巻き込んだ形で、北朝鮮にプレッシャーを与える。
・もし北朝鮮が核・ミサイル実験を実施するならば、これを主導した人物に対する国連の経済制裁を中国・ロシアと共に実施していく。
・米国が軍事的手段に訴えるのは、韓国や日本、米国自身に対して攻撃が行われた時である。
以上のような内容です。
◆「北朝鮮の非核化」で一致した、米露外相の認識
そのような見方を裏付けるかのように、４月１２日に開催された米露外相会談においては、「北朝鮮の非核化」で両外相の見解が一致したことが報道されました。（※２）
「史上最低の米露会談」とも評される、ティラーソン国務長官とラブロフ外務大臣による外相会談でしたが、両国の主張がすれ違っているのはシリアのアサド政権の扱いの問題に関してであり、北朝鮮問題に関しては利害が一致している様子が浮かび上がったと言えるでしょう。
◆「北朝鮮の非核化」への同意を迫られる中国
一方、米中首脳会談の直前、トランプ政権は記者発表を通じて北朝鮮問題解決に向けた「答え」の一つを提示しています。
具体的には、「北朝鮮問題を平和的に解決したければ、同国の対外貿易の90%を占める中国が影響力を行使すべきである」と言う政府高官の発言です。（※３）
既に平壌行きの中国航空便が１７日から全便停止（※４）となっていますので、トランプ政権が目論んでいる通り、中国をも巻き込みつつ、「北朝鮮の非核化」が進められようとしているのかもしれません。
そうした状況を反映してか、中国政府系メディアである「環球時報」の英字版、「Global Times」において、「中国の関与があれば、北朝鮮は核を放棄しても危険にはならない」とする論考が掲載されました。（※５）
北朝鮮に対して経済的影響力を行使し、核ミサイル開発の放棄へ誘導しようとしている、中国政府の様子が垣間見えるのではないでしょうか。
◆冷静かつ大胆、「二つの武器」を駆使するトランプ外交と歩調を合わせるべき
以上のような観点を踏まえれば、空母打撃群の派遣を中心としたトランプ大統領の決断が、単なる軍事的冒険主義でない事は明らかです。
ロシアや中国を巧みに巻き込みつつ、軍事・経済の「二つの武器」を駆使して北朝鮮の暴走に歯止めをかけようとするトランプ大統領の手腕には、学ぶべき点が多くあります。
北朝鮮の「暴発」による偶発的戦争の危機に備えるためには、自衛権の行使に関する憲法解釈を変更し、主権国家として国民を守るための当たり前の行動ができるよう、法整備を進めていくことが重要でしょう。
北朝鮮のような全体主義国の「脅し」に屈しないためには、軍事力における優越はもちろん、時には先制攻撃も辞さない「気概」を示す事が重要となります。
同時に、中国に進出した日本企業の「国内回帰」を促す経済政策を講じることを交渉の材料として、中国を北朝鮮包囲網の形成に巻き込んで行くよう、米国と歩調を合わせていくべきだと考えます。
（※１）AP: США не будут применять военные методы для денуклеаризации КНДР
（AP: US will not use military methods to denuclearize DPRK）
（※２）2017/4/12 TASS Lavrov-Tillerson meeting round-up
（※３）2017/4/4 Whitehouse Background Briefing by Senior Administration Officials on the Visit of President Xi Jinping of the People’s Republic of China
（※４）2017/4/14 時事通信 中国航空大手、平壌便の運航停止＝経済的圧迫の見方も
（※５）2017/4/13 GlobalTimes With China’s help, it is not dangerous for DPRK to abandon nuclear weapons and open up
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http://the-liberty.com/article.php?item_id=12676
《本記事のポイント》
- 日本で敵基地攻撃能力の保有に向けた動きが進んでいる
- 幸福実現党は立党した2009年から国防強化を訴えていた
- 攻撃能力の保有に向け、早急に動き出すべきだ
日本で、「敵基地攻撃能力」の保有を検討する動きが進んでいる。自民党は今国会中に提言をまとめる方針だ(3日付産経新聞)。
敵基地攻撃能力とは、弾道ミサイルの発射基地などを攻撃する能力のこと。その目的は、「敵国からの攻撃の抑止」。敵国も反撃を恐れる。そのため、この能力を持っていれば、実際には攻撃しなかったとしても、攻撃を未然に抑止することができる。
"平和主義"が強い日本では、拒否感を覚える人もいるだろうが、危機が差し迫った中で先制攻撃を行うことは、国際法上も認められている。
政府・自民党が検討しているのは、イージス護衛艦から巡航ミサイルを発射したり、F-35戦闘機などから攻撃を仕掛けることだ。ただ、保有を決めてからも、運用の研究や装備の調達などに数百億以上かかり、年月も5～10年を要するという。
2009年から進めていれば敵基地攻撃能力を保有できていた
日本の対応は、「あまりに遅い」としかいいようがない。
幸福実現党は立党した2009年から、北朝鮮や中国といった軍事的脅威に対処するため、国防を強化すべきだと訴えてきた。もしその頃から、爆撃機や原子力潜水艦、敵基地攻撃用のミサイル、空母の調達に向けた動きを進めていれば、今頃は敵基地攻撃能力を持つことができていたはずだ。
大川隆法・幸福の科学総裁は、09年の演説でこのように訴えていた。
「『国防体制の充実』は非常に大事だと思っています。明治維新も国防から話は始まっています。歴史を見れば分かりますが、隙を見せ、『弱い』『甘い』と思われたら、他国に侵略されます。(中略)政府は、今、『エコカー減税』などやっていないで、国の防衛システムなどを開発するほうに補助を出さなくてはいけません。『急いで、国を守る方法を考えよ』と、企業に頼むべきでしょう」(『大川隆法政治講演集2009 第3巻』所収)
軍事攻撃も視野に入れるトランプ政権
金正男氏の殺害事件や、度重なる北朝鮮による核開発・ミサイル発射実験などを受け、トランプ政権も、北朝鮮戦略の見直しを行っている(2日付ウォール・ストリート・ジャーナル電子版)。
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行おうとした場合、アメリカ軍が北朝鮮を軍事攻撃したり、金正恩体制を転覆させるなど、強硬な選択肢も入っているという。今後、トランプ政権は選択肢を絞り込み、慎重に対応策を選ぶと見られる。
トランプ政権の動きを見ても、日本には、防衛力強化がさらに必要であることが分かる。原子力潜水艦、敵基地攻撃用のミサイルなどもよいが、攻撃の抑止に最も有効なのは、核兵器だ。核兵器は、たとえ使わなくとも、持っているだけで攻撃を思いとどまらせることができる。日本政府は、早急に攻撃能力の保有に向けて動き出すべきだろう。
(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『幸福実現党宣言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=113
幸福の科学出版 『北朝鮮 崩壊へのカウントダウン 初代国家主席・金日成の霊言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1677
【関連記事】
2017年2月23日付本欄 金正男の殺害に北朝鮮大使館員が関与 霊言から見えてくる北朝鮮の未来http://the-liberty.com/article.php?item_id=12651
[HRPニュースファイル1757]http://hrp-newsfile.jp/2017/3039/
HS政経塾 第5期生 表 なつこ
◆いよいよ、より自立していくべき日本の国防政策
今月20日、ついにトランプ新大統領が誕生します。
公益財団法人「世界平和研究所」（会長・中曽根康弘元首相）は12日、「米国新政権と日本―新時代の外交安保政策―」を発表し、日本政府に提言しました。
同提言は、トランプ新政権は「より自立した日本を求める可能性が少なくない」とし、日本には「日米同盟を機軸とした政策路線を堅持」し、「独力でできることは可能な限り実行していく」安全保障上の取り組み姿勢が求められるとしています。
◆「世界平和研究所」の安全保障提言内容
同提言は、核開発を進める北朝鮮と、海洋進出を進め軍事力でアメリカに迫りつつある中国という周辺状況を念頭に、日本の安全保障政策を以下のように提言しています。
・提言A：国家安全保障戦略と防衛計画の大綱を改定すべき
・提言B：日本は、通常戦力による「反撃能力」を段階的に整備すべき
・提言C：我が国の防衛力を強化すべき
注目したいのは提言Bの「通常戦力による『反撃能力』を段階的に整備すべき」という点です。
提言は、日本が武力攻撃を受けた場合には相手国の基地を攻撃するという「敵基地攻撃能力」を持つことを日本政府に求め、それを国内外に周知させておくことを求めています。
◆敵基地攻撃に関する政府の認識
政府は、自衛のための敵基地攻撃能力は憲法上認められるという立場です。
1956年には鳩山一郎首相が「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」と、敵基地攻撃を自衛の範囲にあると答弁、2013年には安倍晋三首相も「保有することは現時点では考えていないが、憲法上は許される」と答弁しています。
敵基地攻撃用の打撃力として、日本でこれまで議論されてきたのは主に、(１)GPSで精密誘導される「トマホーク」などの誘導ミサイル、(２)ステルス性のある航空機による対地攻撃、などです。
同提言は、「敵基地攻撃能力」を持っていることを国外にも知らせれば相手国をけん制できるので、いっそう効果的に防衛体制を構築できるとしています。
◆日本の国防の現状
日本は現在、ミサイル攻撃に対して、これを打ち落とすミサイル防衛システムを採用し、地上配備型の地対空誘導弾「PAC3」を配備しています。ですがPAC3は飛距離が短く、十分な防衛措置ができません。
昨年2月に北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2」改良型を発射したときに、PAC3が対応できなかったことを覚えている方も多いと思います。
稲田朋美防衛大臣は13日、PAC3よりも高高度の目標を迎撃する「THAAD」（高高度ミサイル防衛システム）を米空軍基地で視察し、導入についてはひとつの選択肢として検討したいと述べましたが、同提言はこれ以上の能力を保有することを訴えています。
日本の安全保障環境が悪化するなか、反撃能力保有の具体的検討が進むことは非常に大事であり、よいことだと思います。
◆核兵器の脅威にはどう対応するのか？
ただ、今回の提言で不足している部分があります。
同提言は、トランプ政権下で日本が求められる可能性のある自国防衛の自立の度合いについて考えたものですが、他国が兵器の精度を上げることが想定されていません。
つまり、北朝鮮が核兵器の使用をちらつかせてきた場合の対処です。
「テポドン2」は、実用化されればアメリカ東海岸を射程に収めるものです。これは、現在日本の安全保障上、頼みの綱であるアメリカが、北朝鮮に核で脅される未来もありうることを意味します。
そうなった場合アメリカは日本を見捨てるかもしれません。そのとき自分の国をどのように守るのか、ここを検討する必要があります。
核兵器を使わせないようにするには、核兵器を持ってするしかありません。政府の見解としても、防衛上必要最低限度のものであれば核兵器の保有は禁止されていません。
◆日本は高尚な誇りを持って核装備を検討せよ
幸福実現党は宗教政党です。過去、広島長崎に落とされた原爆の犠牲者の方々には心から哀悼と慰霊の気持ちを持っていますし、二度と戦争を起こしたくないと考えています。
だからこそ、横暴な振る舞いで国際社会の秩序を乱す国を放置はできません。核兵器の最大の効用は、「相手に核兵器を使わせないようにすること」なのです。
核装備をする国には、高尚な誇りが必要とされるべきでしょう。私たち幸福実現党は、憲法13条に保障されているとおり、国民が生命、自由、幸福追求を阻害されない安全な国をつくります。
また、日本を、「不当な侵略主義から他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神」にすることを目指しています。
核兵器のない世界は追求すべきですが、日本の安全と世界の幸福のために日本の核装備を検討する必要性のある時期もあると、重ねて訴えてまいりたいと思います。
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http://the-liberty.com/article.php?item_id=12400
沖縄県石垣市の中山義隆市長は26日、防衛省が計画している石垣島への陸上自衛隊の配備を受け入れることを表明した。
中山市長は記者会見で、尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵犯、中国軍艦による接続水域での航行、北朝鮮のミサイル発射などを挙げ、以下のように、防衛体制への危機感を示した。
「わが国の安全保障環境が非常に厳しさを増している現状で、日本の生命線であるシーレーンの確保や大規模災害などの各種事態への対応など南西諸島の防衛体制の充実ということが極めて重要である」(27日付八重山毎日新聞)
防衛省は、南西地域の防衛体制を強化するため、地対空・地対艦ミサイルの部隊を含め、石垣島に500～600人規模の警備部隊を配備する計画。2019～23年度中の配備を予定している。
配備予定地近隣の開南、嵩田(たけだ)、於茂登(おもとだけ)、川原の4公民館は配備に反対しており、今回の決定を非難している。これらの公民館関係者との面会が実現しないまま記者会見に至ったことについて、中山市長は「このままでは時間が過ぎるだけ。市民の安全安心を守るうえで先延ばしするのは得策ではない」と述べた。
石垣に自衛隊が必要な理由
なぜ石垣島に自衛隊を配備するのか。その根本的な理由は、中国の明確な領土侵略への野心から自国を守るためだ。
中国は国際ルールを公然と無視し、他国の領海に幾度となく侵入している。8月に、中国の公船15隻と200～300隻に及ぶ漁船団が、尖閣諸島の接続水域(24海里)を侵犯したことは記憶に新しい。
今月16日には南シナ海で、中国海軍の艦船が、一時アメリカ海軍の無人潜水機を奪うなど、挑発行為はアジアのみに留まらない。
領土的野心を隠そうともしない中国が、いつ尖閣や石垣などの島しょ部に上陸してもおかしくない現状において、国民の生命と財産を守るためには国防の強化が不可欠だ。
沖縄本島よりも南西に点在する島々にとって、石垣島は、尖閣諸島や宮古島、西表島などの周囲の離島を守る重要な拠点。陸上自衛隊の元幹部は、「石垣島は、南西諸島防衛の扇の要である」と指摘する。
アジアでの紛争の可能性!?
中国の覇権主義に加え、中国と米国の対立傾向が強まっていることも無視できない。
25日には、中国の空母「遼寧」が宮古島付近を通過し、太平洋に出て、その後、台湾が実効支配する東沙諸島の南東沖を航行した。台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則を強調した行為とみられ、蔡英文・台湾総統と電話会談を行った、次期米大統領のドナルド・トランプ氏をけん制する形となった。
トランプ氏は、中国を「為替操作国」と指摘したり、南シナ海で中国が進める軍事施設の建設に関して「米国に軍事施設を建設してもよいかどうか尋ねたのか」と発言するなど、中国への批判を続けている。
トランプ氏の対中スタンスは、日本も支持すべきだが、今後、米中関係が悪化すれば、南シナ海、東シナ海、台湾近海などのアジア海域で、何かしらの軍事的な衝突が起きてもおかしくない。
その時に、日本は、自国民や周辺国、その国民を守るために、国防強化を急ぐ必要がある。その意味で、今回の石垣島への自衛隊配備は欠かせないものであり、むしろ、配備を前倒しして、急ぐ必要があるだろう。
(片岡眞有子)
【関連記事】
2016年12月26日付本欄 2017年の米中関係はどうなる!? トランプの最近の動きから読み解く(後編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=12395
2016年12月25日付本欄 2017年の米中関係はどうなる!? トランプの最近の動きから読み解く(前編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=12392
2016年12月7日付本欄 米台、初の電話会談 中国との距離はどうなる?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12299
─ ─ ─ ─
確かに２年後から配備の準備を始めるなんて遅いですね。
その間に翁長がだだをこねなきゃいいですけどね。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11984
沖縄県の尖閣諸島周辺での中国による挑発行為を憂慮し、石垣市議会は「石垣島への自衛隊配備を求める決議」案をこのほど可決した。そんな中、保守の人々による、言論やデモ行進を通じた啓蒙活動も行われている。
石垣市では18日に、中国への抗議の意思を明らかにするとともに、抑止力として石垣島への自衛隊の早期配備を訴えかけるデモ行進が開催された。
このデモ行進は保守団体「国境を守る人々の会」の主催によるもので、「『尖閣諸島を守ろう!』デモ行進in石垣島」と題された。主催者発表で、約100人が参加した。19日付の八重山日報、八重山毎日新聞が報じた。
八重山日報は、主催者である田中勝義会長のデモ行進に先立つ挨拶を紹介。「尖閣諸島の住所は字登野城。いま尖閣で起きていることは、自分の町内を中国が荒らしに来たのと同じこと。黙って見過ごせば、国際的には中国の行動が正しいと認めることになってしまう」
同会は18日に、市内の公民館で、インターネットオピニオン番組「THE FACT」のメインキャスター里村英一氏による講演も開催した。里村氏の発言を地元紙はこう伝えている。
「自衛隊配備などハード面の整備も必要だが、人、文化などソフト面でも交流も必要。台湾との経済交流を促進され中国が介入する余地をなくすこと、中国人にも日本文化に親しみを持ってもらうことが重要」(21日付八重山日報)
啓蒙活動で世論を変える
メディアでは、沖縄本島での米軍基地撤廃デモなどが報じられることが多く、沖縄全体に左翼思想が広がっているように錯覚しがちだが、まさしく国境線の最前線である石垣島では、国防の機運が高まっている。
中国による領海侵入に対しては、国として、日本全体で取り組むべきだ。自衛のための防衛力を高めるとともに、実際に中国などの国が攻撃を仕掛けてきた時に対応できるよう、憲法改正も視野に入れる必要がある。
それと共に、今回のような啓蒙活動を通して、国民全体の意識を変革していくことが大変重要である。国民一人ひとりに、「自分の国は自分で守る」という意識が求められる。(片)
【関連記事】
2016年10月号 まもなく沖縄は危機を迎える - 石垣島ルポhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11822
2010年12月号 沖縄には米軍も自衛隊も必要だhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=45
パトリオットミサイル(航空自衛隊ホームページより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11877
防衛省の2017年度予算編成に向けた概算要求が、総額5兆1685億円となり、過去最高となることが明らかになった。1日付各紙が報じた。
これに対して朝日新聞、東京新聞はやや懐疑的な見方を示している。
朝日新聞は社説で、アジア情勢の悪化を考慮し、一定の防衛費は避けられないとしつつも、「懸念されるのは、将来的に防衛費の拡大が続き、財政全体を圧迫することだ」としている。
東京新聞は「過去最高となった防衛費など、安倍政権が重視してきた政策の要求増が目立つ」とし、「本当に必要な政策の財源を捻出するためムダの削減がこれまで以上に求められる」と述べている。
どちらも、財政が厳しい中、防衛費にこれほどの財源を割くことが本当に必要なのか、と言いたげな論調だ。
実戦向きではない迎撃ミサイルシステム
現在、北朝鮮の度重なるミサイル実験に対して、日本は防衛体制が整っていない。
8月3日、日本の排他的経済水域に北朝鮮からの弾道ミサイルが落下したが、日本政府はミサイルの破壊措置命令を出すことができなかった。
海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載するイージス艦や、陸上の要地防衛用の「PAC3」ミサイル部隊に「破壊措置命令」は出されず、全国の市町村に対して緊急事態を通知する「Jアラート」も作動していない。
防衛省は迎撃対応ができなかった根拠を、北朝鮮によるミサイル発射の兆候を察知できなかったためとしている。しかし、実戦においてミサイルは予告や兆候なしに発射されるものだ。
事前に通知されたミサイルにしか対応できない迎撃システムでは心もとない。より有効な迎撃体制を構築すべく、研究投資が必要だ。
防衛費の増大は国を護るために不可欠
さらに、それだけでは国を守る体制として十分とは言えないだろう。防御に専念するのみでは、対応が後手に回ってしまい、結局は自国を守れなくなる。自衛としての敵地先制攻撃や、「戦争を抑止するための核装備」も検討すべきだろう。
そのためには、防衛省が要求する予算では足りないほどだ。
北朝鮮は強気の姿勢を崩さず、対話による関係改善は望めない。このような現状において、「財政難」を理由に国防を疎かにすることは、自国防衛を放棄することを意味すると言えよう。(片)
─ ─ ─ ─ ─
＞＞そのためには、防衛省が要求する予算では足りないほどだ。
と、保守系リバティWebでは言ってますね。
我が国の防衛予算はどの程度なのか、各国と比べてどうなのか
こちらは予算の推移です。
どう思いますか？
私は、なんで下がる一方だったんだろうと思うんですよ
この表の間に物凄い大事件がありましたよね
中国漁船の尖閣侵入です
海上保安庁職員によるその時のビデオ流出でわれらが見た映像は、ただの漁船が日本国の保安庁の公船に体当たりしているという異様な光景でした。
それが平成21年度に起きた事件です。
それでもまだ下がり続け、やっと平成24年度から上げています。
これ、H21年に本気で立党した幸福実現党が、H23年度末に行われた民主党解散総選挙でこれまた本気で減税・国防を訴えた参戦の結果、豈図らんや第二次安倍内閣が発足した年です。
ま、その後、来年度予算で防衛費過去最高へいくことになったわけです。
中国があのザマなので上がっていくのは当然の流れです。この推移をみるとまだ上がる過程にあると思うのですが。リバティ紙は「全然足りない」と激を飛ばす。
この推移をみると、政府としては気張ったんだろうと思うのだけど、リバティは徐々に増やすなんてタラタラせずチャッチャと上げてけ！！と言ってるみたいです。
ま、現にザ・リバティと同じ幸福の科学グループである幸福実現党の国防予費は『現状の2倍以上に引き上げ10年以上はこの体制を維持する』https://www.hr-party.jp/policy/national-defense/（018国防費の倍増）なので、既成政党の政権だったら10年かけて2倍以上にするところを、実現党なら一挙に2倍以上にしてしまうという考えのようです
“今の時代”本気で国民を守りたいなら、こう考え行動するのが普通ですね。ということは現内閣にはかなりのブレがあり、なにか迷いがあるようですね。
各国との違いです
平成13年度～平成23年度の各国の推移。
上のグラフを見ると、H１３～H２３の日本の国防費は・・・丁度下がっているところです。
日本が国防費をばっかみたいに下げている最中、各国は当然上げていたのです。
これは中国との比較です。
こうしたグラフを積極的に載せているあたり、防衛省は 国防費をもっと上げたいと思っているのでしょう。
健全です。（どの省庁も自分のところを上げてほしいと思うものですが）
天下りやら予算の使い方などが不透明で怪しい各省庁の中で、防衛省だけは、なんとかまともな様で、よかったなと思う。
だから、内閣がしっかりしろ！！
参照
防衛省・自衛隊サイトhttp://www.mod.go.jp/j/approach/others/shiritai/budget_h26/
[HRPニュースファイル1681]http://hrp-newsfile.jp/2016/2873/
ＨＳ政経塾5期生 水野善丈
◆核の影響力はなくならない
国連核軍縮作業部会は8月19日、核兵器禁止条約の締結交渉を来年中に開始するよう勧告する報告書を賛成多数で採択しました。
「条約」で北朝鮮に核兵器を放棄させる考えのようですが、そもそも米英露仏中は協議に参加しておらず、実効性は低く冷ややかに見られています。
世界では、核拡散防止条約ＮＰＴに基づいて、常任理事国以外では核兵器を持てないことになっています。
しかし、北朝鮮、イスラエル、インド、パキスタンがすでに核兵器を持ち、イランも数年のうちに核兵器保有国になるとみられているように、核保有国が減らないのも現状であります。
◆宥和的な外交政策のオバマ政権
この8年間のオバマ政権下での外交政策は、宥和的な戦略が取られてきました。
2013年のシリアの内戦では、アサド政権が反政府勢力に対して毒ガス攻撃をすると言いながら、何の軍事的行動も起せず、ロシアのウクライナへの侵攻に対しても、牽制はするものの軍事的措置はとりませんでした。
核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対しても、国連を動かすことができず、実質的に北朝鮮は実験を成功させ、核保有国となってしまいました。
世界の警察を降りた米国にとって、国内の財政難やアメリカ国内の反発もあり、宥和的な政策を取ったとも考えられますが、逆にその姿勢が国際社会の秩序を揺るがしてきたともいえます。
◆「核先制不使用宣言」の日本への影響
そのような中で、任期が近づくオバマ大統領は、最後に就任当初より掲げていた「核なき世界」の実現のため、「核先制不使用宣言」を行おうとしています。
安倍首相は、これに対し、米ハリー・ハリス司令官に反対の意向を伝えたとする報道を米紙にされましたが、本人は全面否定をしています。
しかし、「核先制不使用宣言」を現実的に考えると、米国のもつ核抑止力が弱体化することによって、世界に対する北朝鮮の核の脅威はさらに大きくなるメッセージとなってしまいます。
日本では、「平和憲法」のもと非核三原則を国是として堅持しているので、核兵器はもたず、アメリカの「核の傘」に安全保障を依存しています。
ゆえに、米国の「核先制不使用宣言」は、日本の国家存立の危機に迫ることであるので、しっかりと反対の意向を伝えないといけませんが、わざわざ全面否定する国家元首には落胆せざるを得ませんでした。
◆真に独立国となる好機は近い
しかし、米国が内向きに向かう状況は、日本にとってピンチであると同時に、真に独立国家となるための好機が近づいているともいえます。
共和党のトランプ大統領候補も、米軍に頼りっぱなしの日本に対して、対等な軍事費の負担や核装備もしたらいいのではないかという指摘もしています。
それに対し最近では、バイデン副大統領の「（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼（トランプ氏）は知らないのか」（産経8/17）という発言も波紋を広げています。
また一方で、日本国内の世論は、政治家の姿勢、日本の在り方というものも若者を中心に認識が変わってきていることがうかがえる興味深いアンケート結果も出ています。
○「日本は核を保持すべき？すべきじゃない？渋谷アンケート」
https://www.youtube.com/watch?v=eW3JGmyrpIw
結果は、「日本は核を保持すべきですか」という質問に対して、半分以上が保有すべきであるという回答がなされております。
意外な結果ではありますが、戦後71年が過ぎ、日本を取り巻く国産環境も劇的に変わっていく中で、国内の世論も、段々と変わってきているようです。
そのような中で、マスコミ世論を恐れ大切な議論から目をそらしてきたのは政治家だけのように見えます。
戦後、ＧＨＱの占領時につくられた憲法を守り、憲法9条第2項では、交戦権は認めず、国家としての中軸である安全保障を米国に任せて主権放棄の状態が長く続いています。
日本が主権を取戻し、真に独立国家となるためには、憲法9条改正はもちろん、自分の国は自分で守れる体制を整えることが求められます。またそれは、一国平和主義から脱し、真の世界を実現するリーダー国家としての役割を担うことを意味するでしょう。
最後は、国家に責任を持った政治家の気概と決断が、そうした議論へと向かわせ日本を変える一歩になると感じます。
私たち幸福実現党も、世界に誇る文化・歴史を持つ日本に真の誇りを取戻し、日本を世界のリーダー国家へと押し上げる一翼を担ってまいります。
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北朝鮮による相次ぐ中距離弾道ミサイル(ムスダン)の発射実験をうけ、日本政府は30日、自衛隊に迎撃態勢をとらせる「破壊措置命令」を発令した。
中谷元防衛相は31日、今回の北朝鮮のミサイル実験を受けて、「被害を受けた事実はない。常にいかなる事態が起きても大丈夫なように対応している」と述べた(31日付ロイター電子版)。
北朝鮮は 2006 年、2009 年、2013 年に続く 4 回目の核実験を2016年初に実施。直近の核実験は、原爆よりもはるかに大きな被害をもたらす「水爆」であると公式発表されている。北朝鮮は4月15日、 28日に計3発のムスダンを発射したが、いずれも空中で爆発するなどして失敗した。韓国軍は追加発射の可能性もあるとみて警戒を強めている。
ミサイルを100%撃ち落とすことは不可能
日本のミサイル防衛システムは、北朝鮮が1998年に弾道ミサイルを発射したことをきっかけに導入が決まった。日本周辺に配備されたイージス艦が海上配備 型迎撃ミサイル(SM3)を発射し、大気圏外で弾道ミサイルを迎撃する。撃ち漏らしたミサイルは、地上の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が狙い撃つ という二段構えのシステムになっている。
一見、万全の態勢のように見えるが、SM3、PAC3とも実戦で発射したことがなく、射程もPAC3は数十キロしかない。「事前に部隊を配置する必要があ り、北朝鮮が事前予告なく発射した場合、迎撃は簡単でない」(自衛隊関係者)との見方もある(3月16日北海道新聞)。
実験を経るごとに精度が増しているとみられる北朝鮮の核ミサイルを、100%の確率で迎え撃つことは不可能に近いだろう。
核装備の保有が最大の抑止力
隣接する韓国では、与党幹部から「自衛のために韓国も核を保有すべきだ」との意見も出始めている。
北朝鮮が核を持たない日本などを狙う可能性は大いにある。だからこそ、核を持つことは北朝鮮に対する抑止力となる。むしろ、核を持たずに丸腰で北朝鮮の暴走を許せば、数百万、数千万単位の人命が失われてしまう。
北朝鮮による核ミサイル発射の危機を食い止めるために、状況によっては、アメリカから核のレンタルを検討するなどの対策が必要だ。
6月3～5日にシンガポールで開催されるアジア安全保障会議の中では、日米韓3カ国の防衛相会談が行われる。会談では、北朝鮮の核・ミサイル開発問題が主要論点になるとみられる。日米韓が具体的な行動を伴う議論を進めることを期待したい。
(小林真由美)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612
【関連記事】
2016年3月16日月本欄 北朝鮮が大気圏再突入のミサイル試験に「成功」http://the-liberty.com/article.php?item_id=11063
2016年3月10日付本欄 金正恩氏「核の小型化成功」に初言及 日本は核武装も視野に入れた国防体制の強化をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11041
2016年3月号 世界で最も核兵器に無防備な日本 - 中国、北朝鮮の核をなくす方法 - 編集長コラム http://the-liberty.com/article.php?item_id=10830
電力やガスなど、国民の生活の基盤となる重要なインフラ施設に対して、物理的なダメージを与えるサイバー攻撃に対応するため、政府が、ホワイトハッカー育成を行う組織を新設する方針を固めたことを、このほど読売新聞が報じた。
ホワイトハッカーとは、コンピュータやネットワークに関する高度な知識・技術を、善良な目的に活かす技術者のこと。これに対して、知識・技術を悪用して、サイバー攻撃などを仕掛ける人々を「ブラックハッカー」と呼ばれる。
日本はサイバー攻撃に対して非常に脆弱で、国内外から政府機関、大学、企業などに向けられたサイバー攻撃関連の通信は、2014年の1年間で、少なくとも約256億件起きているという。発覚せずに攻撃を受けているものも含めれば、その数は膨大なものになる。
こうした状況にもかかわらず、日本には、サイバー攻撃への対策の中核となる組織が存在しておらず、対応の遅れが指摘されていた。
情報戦は、国の存亡にかかわる
「情報戦」における対応は、国の未来を左右する。
先の大戦で、米軍に日本の暗号を解読されていたため、戦争を指揮していた山本五十六長官が乗った飛行機が撃墜された事例は有名だ。
生き馬の目を抜く国際社会の中で、日本は、中国や北朝鮮という軍事独裁国家の標的にされている。こうした時代において、他国が何を考え、どう動こうとしているか、を読むことは、国の存亡にもかかわってくる。
「世界の警察官ではない」のオバマ発言を5年前に先取り!?
そんな中で、異次元の「情報戦」を展開しているのが、大川隆法・幸福の科学総裁による「霊言」だ。どんなマスコミや諜報機関でも入手できない要人たちの「本音」を引き出し、何を考え、どう動こうとしているか、を読むことができる。
たとえば、大統領に就任する前の2008年11月、現れたオバマ氏の守護霊は、「将来、アメリカは『世界の警察官』ではなくなる」と発言。その後の 2013年9月、オバマ氏は、シリア問題に関するテレビ演説で、こう述べた。「アメリカは世界の警察官ではない、との考えに同意する」。5年前の霊言の通 りだった。
また、国家主席に就任する2年前の2010年秋、習近平氏の守護霊は、「かつての大唐帝国や元朝のような世界帝国を建設して、『中国の時代が来た』という ことを世界に告げたい」と話していた。当時は、習氏に関する情報が少なく、マスコミも、穏健派、知日派、最弱の帝王などと伝えていた。
こうした事例でも分かるように、オバマ氏や習氏など世界に影響力を持つ人々の「本音」を引き出し、公開することは、多くの国や人々にとって、極めて有益な情報である。
情報をキャッチした人々が、無駄な紛争を回避するための努力をしたり、間違った判断を修正したりできる。それによって、多くの人々の生命や財産が守られるわけだ。
600回を超える霊言、350冊を超える霊言本の意味
大川総裁は、これまでに国内外の政治家の霊や守護霊、過去の偉人の霊など、600回を超える霊言を収録し、350冊を超える書籍として発刊している。
実際にミサイルを撃ち合うなど「戦争」に入る前の段階で「情報戦」を制すれば、国を救い、世界を平和へと導くこともできる。
この世的なホワイトハッカーの育成は今後極めて重要になる。だが同時に、最高のインテリジェンスとも言える「霊言」を学ぶことによって、人類は、平和と繁栄を手にすることができる。(手/格)
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2015年2月号 「霊言学」のすすめ - 500人超の霊言を研究する - Part2http://the-liberty.com/article.php?item_id=8927
2015年2月号 「霊言学」のすすめ - 500人超の霊言を研究する - Part3http://the-liberty.com/article.php?item_id=8926
2016年4月4日フ本欄 iPhoneロック、FBIに突破される 「サイバー後進国」日本がすべきことhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11157
2015年12月9日付本欄 「イギリスの核がサイバー攻撃で無力化される」英元国防相が警告http://the-liberty.com/article.php?item_id=10595
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