「核兵器使用」への共通認識を新たな安全保障の土台に

[HRPニュースファイル1626]http://hrp-newsfile.jp/2016/2754/

文／HS政経塾5期生 表奈就子

◆北朝鮮が「核保有国の立場」をPR

北朝鮮の金正恩第一書記が、第７回朝鮮労働大会において、「北朝鮮は責任ある核保有国だ」と発言したことが、8日のマスコミ各紙で報じられました。

金正恩氏は「米国による核戦争の危機を、強力な核抑止力に依拠して終わらせる」と強調。他方で、他の核保有国と対等な立場で、核の不拡散や非核化に取り組むことを表明しました。

また北朝鮮は、近く5回目の核実験を行う可能性があると、米ジョンズ・ホプキンズ大学が分析しています(5月7日日本経済新聞)。

北朝鮮が今後、核兵器という武力を背景にし、自らを「責任ある核強国」と正当化して国際社会に圧力をかけようとしていることは明白です。

◆核兵器をめぐる国際的な矛盾

日本としては、核兵器で恫喝しようとする北朝鮮に黙っていることはできません。

しかし核兵器をめぐってはダブルスタンダードが存在し、国際的に矛盾があります。

核不拡散条約(NPT)という国際条約がありますが、これは「国連常任理事国の5か国以外は、核兵器の製造、保有をしてはならず、厳しい国際査察を受ける義務がある。しかし常任理事国は核保有国として、核兵器の自由な製造、保有を認められる」という内容です。

これでは核保有国の核兵器は永久になくならない可能性が高いのです。

◆核兵器をめぐる日本の矛盾

また日本の立場にも矛盾があります。

一つは、唯一の核兵器被爆国として、核兵器の廃絶を訴えながら、アメリカの「核の傘」の下にいて安全を保っている矛盾。これは長年議論されてきました。

また、日本政府は核兵器について、「憲法9条は、自衛のための最小限度の核兵器の保有を禁止するものではない」としています。

ですが日本は先述のNPTに加盟していることや、原子力基本法で核の使用を平和利用に限っていることなどから、自衛のために核兵器を保有するには現状では矛盾があります。法改正と国際的な合意が必要です。

最大の矛盾は、日本は米国の核の傘の下にいることもあり、核兵器使用の善悪について一貫した主張をできないでいることです。

原爆投下は、1899年に採択されたハーグ陸戦法規で禁止されている民間人への攻撃であり、国際法違反だと言えます。

しかしオバマ大統領の広島訪問に際しても、日本政府は謝罪を要求していません。両国の友好関係を考えると難しい課題です。

◆国際社会の危機を見据え、安全保障の本質を捉える

日本としては、国際情報を無視して核開発し続ける北朝鮮があることや、核兵器の保有を認められている中国が近隣の海洋に軍司基地を築いている周辺現状を見ると、戦争の勃発を防ぐには戦争を抑止する力が必要だと考えられます。

それは日本にとっては、米国との同盟関係の強化であり、核装備をも視野に入れた安全保障体制の構築です。

しかし、それには同盟国アメリカと、核兵器使用に対して共通の認識がなくてはなりません。

◆核兵器に対する、「戦争をしない」ための考え方

昨今は核保有国も、他国より優位に立つために核兵器を積極的に誇示しようとする国と、そうでない国に分けられると考えられます。

そうすると優先順位は、核保有国の中でも、核兵器を笠に着て他国へ圧力をかける国を牽制するために、その他の国と共通の価値観を共有することが必要です。

それは、憎しみや恨み、差別に基づいて他国を打ち負かすために核兵器を使うことは正しくないという認識です。

これは核兵器を使用したアメリカが、戦後の日米の友好関係を鑑み、過去の経験を反省して発信してこそ説得力を持つものです。

難しい問題ではありますが、要は、核兵器を使う人間がどういう考えを持っているかという要素も勘案する必要があると認識することです。

日本は、憎しみや差別を越えて戦争を抑止することが新たな安全保障の基盤であり、それでこそより強く正義を実現できるという考え方を国際社会に広め、アメリカの反省と謝罪を国際的に讃えられるものにする必要があります。

幸福実現党は、実際に戦争を抑止し国民の皆様を守りながら、同時に世界の全ての国に住むあらゆる人の平和と幸福を実現する理想を掲げ、多くの国に理解を求めながら、平和主義国家日本の舵取りに責任を持ちたいと考えます。

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

日本防衛戦略「核抑止編」【第２回】―アメリカの核戦略の変遷と教訓

[HRPニュースファイル1620]http://hrp-newsfile.jp/2016/2741/

文／幸福実現党・茨城県本部副代表　中村幸樹

◆『大量報復戦略』

【第１回】では、「核兵器の種類、核兵器の特性、抑止戦略の種類」について述べましたが、今回の【第２回】では、「アメリカの核戦略の変遷と教訓」について論じます。

アイゼンハワー政権の核戦略のキャッチフレーズで、中欧でのソ連の大規模通常攻撃に対する抑止戦略として立案されましたが、核兵器を万能薬と考え、世界各地で頻発する局地戦までも核兵器の大量報復の脅しで抑止しようとしました。

この戦略は、次のような激しい批判を巻き起こしました。

〈１〉局地紛争が起こった場合、一挙に全面核戦争へエスカレートさせてしまう。
〈２〉相手に脅しを信じさせるのに無理があり、抑止効果に信憑性（信頼性）がおけない。

事実、その後も局地紛争は頻発しました。万能薬は効かなかったのです。

◆『段階的抑止戦略』

そのため「段階的抑止戦略」が打ち出されました。一挙には戦略核兵器の撃ち合いにエスカレートしないよう「戦術核兵器」を使用する「中間段階」が組み込まれたのです。

この戦略にも、次のような批判が出ました。

〈１〉「戦略核兵器」の優勢がなければ、相手の「戦略核兵器」による報復にエスカレートする危険がある。
〈２〉「戦術核兵器」の優勢もいずれ消える。

◆『柔軟反応戦略』

ケネディー・ジョンソン政権の核戦略と通常戦略を総称して「柔軟反応戦略」と呼びます。通常戦争には通常戦力で、という振り出しに戻りました。

この政権間に、核戦略のキャッチフレーズは、「損害限定」「確証破壊」「相互確証破壊」と変化しましたのです。

頻発する局地紛争の抑止・対処は通常戦力に依存させ、核抑止の対象は、米国及び同盟国への核攻撃とNATOへの大規模通常攻撃へと縮小しました。

◆『損害限定戦略』

1962年に登場した構想で、敵の第一撃（先制攻撃）を吸収したあと、まず敵の戦略核戦力に対し報復を行って、敵の第二次攻撃力を破壊し、米国の被る損害を限定します。

この際、敵の都市に対する攻撃をひとまず控え、これを人質として戦争の終結交渉を行います。

戦争の終結交渉が進展しない場合、敵の都市、工業地帯に対し、慎重にコントロールされた核攻撃を行って、交渉の圧力を増加しようとするものであり、「優勢勝ち」を狙うものでした。

◆『確証破壊戦略』

米国の核攻撃力増強も制限する必要があると考え、「確証破壊」＝「敵が十分に計画された奇襲攻撃をわが部隊に加えてきたあとでも、その侵略国が社会として、生活できないようにする破壊力」という量的基準を設けました。

具体的には、ソ連の工業力の70％を破壊し、効果がほぼ頭打ちとなる核弾頭数は、200～400発と分かりました。この数を「最小限抑止力」といい、今日でも通用します。

「損害限定プラス確証破壊」という構想で、米国の核抑止戦略は1960年代半ばに確立したかに見えました。

◆『相互確証破壊戦略』（MAD）

ところが、1967年、抑止の重点は「損害限定」よりも「確証破壊」にあるとされ、1968年には、「相互確証破壊」（互いに破壊を防ぎ得ない無能力さ）が、「双方にとって戦略核戦争を避けようとする最大かつ可能な動機」になるとの戦略が推進されるようになりました。

アメリカの実業家、政治家で、1961年から1968年までケネディ、ジョンソン大統領の下で国防長官を務めたマクナマラは、「恐怖の均衡」の安定化（戦略的安定性＝軍拡競争の防止）へ、ソ連と軍備管理交渉を始め、軍拡競争の防止は、ソ連に受け入れられたと判断しました。

しかし、ニクソン政権は、「相互確証破壊戦略」の問題に気づきます。

〈１〉抑止が破れれば、確証破壊に匹敵する大損害を被る恐れがある。
〈２〉これに怖気づけば降伏するしかない。

即ち、対応策が事実上「オール・オア・ナッシング」という問題です。

〈３〉また、同盟国に対する核攻撃があった場合、米国はソ連の再報復によって米本土も大損害を被ることを恐れて報復に踏み切れないのではないか、という疑問が生じました。

◆『シュレジンジャー・ドクトリン』（『限定核オプション』、『選択反応戦略』）

1973年、「全面核戦争に至らない侵略（限定核攻撃）に対し、攻撃規模に応じた核反撃を行う」という「シュレンジャー・ドクトリン」が出されました。

「損害限定戦略」が「核優勢」を背景に、相手の残存核戦略を撃破して「優勢勝ち」を収めることを企図したのに対して、「シュレンジャー・ドクトリン」は、「核均衡」を背景に、戦闘の低いレベルで核の撃ち合いを止めることに相違がありました。

核均衡下においても、米国は核攻撃に対して何もしないでは終わらせない、という決意表明であり、
「核攻撃の規模に応じた核反撃」を同盟国に約束することで、「核の傘」（拡大抑止）の保障を与えるものでした。

「攻撃の規模に応じた反撃」という基本構想は、冷戦終了まで継続されました。

◆『相殺戦略』

デタント（緊張緩和）は、蜃気楼であり、米国の一人相撲でした。

ソ連共産党政治局が「相互確証破壊」を受け入れても、ソ連参謀本部は受け入れていなかったのです。

ソ連参謀本部は、「集中的な先制核攻撃で米国の核戦力を壊滅するとともに、政治経済中枢を破壊する」先制攻撃論を維持し、核戦争の長期化さえ考えていました。

ソ連は核戦力を増強し続け、先制攻撃で米国の全ICBM戦力を壊滅できる重ミサイルを配備し、「恐怖の不均衡」が出来上がりました。

カーター政権は、「恐怖の不均衡」を知って、「相殺戦略」を名づけた対抗策を取り、ソ連の重ミサイルに匹敵し、「緊急自動目標変更能力」を持つ核ミサイルの生産・配備を決定しました。

配備される1986年までの期間は、「脆弱性の窓」と呼ばれました。

特筆すべき点は、「目標設定」にクレムリンへの射撃を導入し、「政治中枢の破壊（断頭攻撃）」によるソ連の国家としての一体性の破壊を狙ったことです。

◆『SDI（戦略防衛構想）』

レーガン政権は、1983年3月、SDI（核攻撃の拒否型抑止）を提言しました。

SDIは、ソ連の弾道ミサイルに対し、レーザー兵器やレールガン等で防衛網を構成し、弾道ミサイルを無力化しようとするもので、究極の目的は「核廃絶」でした。

莫大な経費と技術力を要するSDIは、圧倒的にソ連に不利であったため、ソ連は軍備管理交渉に応じるようになり、ゴルバチョフの「ペレストロイカ（改革）」「グラスノスチ（情報公開）」の下、1991年、崩壊しました。

◆教訓

〈１〉核戦力で「局地侵略」を抑止することはできない。
〈２〉脅しは強いが、実際に使えそうもない戦略を立ててはならない。
〈３〉一面が優れていても他面に欠陥を持つ戦略を採用してはならない。
〈４〉我の合理的判断を敵も共有できると即断してはならない。
〈５〉「オール・オア・ナッシング」の選択しかできない戦略ではいけない。
〈６〉軍拡競争は、悪いものとされやすいが、そうでない場合もある。
〈７〉技術力と、それを支える経済力で、優位に立たねばならない。

以上、「アメリカの核戦略の変遷と教訓」を論じて参りましたが、【第３回】は、私案として「核装備プラス日本版SDI」を提案いたします。

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

日本防衛戦略「核抑止編」【第１回】―「危機に立つ日本」を護る核装備

[HRPニュースファイル1619]http://hrp-newsfile.jp/2016/2739/

文／幸福実現党・茨城県本部副代表　中村幸樹

◆危機に立つ日本

「水爆」実験や長距離弾道ミサイル発射で、核ミサイル保有を進める北朝鮮ですが、28日にも午前と午後に、中距離弾道ミサイル「ムスダン」を一発ずつ発射しました。

韓国軍は、いずれも「発射直後、数秒以内に墜落した」と分析しています。ちなみに「ムスダン」は、射程3000～4000キロメートルのミサイルです。

また軍事的に膨張する中国（2016年度の中国国防費は、公表分だけで約16.7兆円、28年間で約44倍）、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。

朝鮮半島、尖閣諸島・沖縄、台湾海峡、ベトナムやフィリピン近海等は、紛争の発火点として、いつ起きておかしくない状態にあります。

幸福実現党は、日本を護り抜き、「世界の正義」を推し進めるために、以下を取り組みます。

〈１〉「言論・思想戦」

〈２〉「外交戦」＝「日米同盟」を強化（「米中同盟」を阻止）し、インド、ロシア、台湾、オーストラリア、モンゴル、東南アジア諸国、島嶼国などと友好を促進、経済・安保両面で連携強化を図り、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交

〈３〉「強靭な防衛力」の構築

◆正当防衛としての核装備

中国や北朝鮮からの「核を使っての恫喝や侵略」を思い止まらせる抑止力強化へ、正当防衛としての核装備も進めます。

核兵器の最大の効能は、「他の核兵器保有国に核兵器を使わせない」ということです。

「中国や北朝鮮が核兵器を使った場合には、日本からも核兵器を使われる可能性がある」ということが最大の抑止力になるわけです。

以下、核抑止の理解を深め、日本の核抑止戦略、防衛戦略を考察するために、３回に分けてと論を進めて参ります。

第１回は、核兵器の種類、核兵器の特性、抑止戦略の種類
第２回は、アメリカの核戦略の変遷と教訓
第３回は、核装備プラス日本版SDI（私案）

◆核兵器の種類

核兵器の種類には大別して「戦略核兵器」と「戦術核兵器」があります。中間に「戦域核戦力」（後に「中距離核戦力」）と改称）はありますが、詳述は省きます。

「戦略核兵器」は、敵国の戦略核戦力や政治・経済中枢に対する攻撃に用いられ、戦争の決をつける核兵器であるため、「戦略」の名が冠せられます。

対ソ冷戦期の米国の「戦略核戦力」の態勢は、同時に一挙に破壊されないよう（「抗堪性（こうたんせい）」の保持）、次の「三本柱」で成り立っていました。

〈１〉「大陸間弾道ミサイル（ICBM）」
〈２〉「潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)」
〈３〉「戦略爆撃機」

「戦略爆撃機」は、空中待機から命令を受けて目標に向かい、途中で呼び戻すことが可能という特性があります。「ICBM(大陸間弾道ミサイル)」は、発射すれば呼び戻せません。

「SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)」は、核戦争の最終段階まで温存が可能で、終結交渉の後ろ盾や最後の一撃を担えるという特性があります。

「戦術核兵器」は、彼我接近した戦場で用いられる核兵器です。

「戦術核兵器」は、登場時には、破壊力と使用効果が戦場に限定できる、使用可能な兵器と考えられ、1949年に創設されたNATOの防衛には、通常戦力の不足を補うため、多くの戦術核兵器が配備されました。

しかし、後に、「核兵器の特性」から、戦闘力として戦術核兵器を考えることは難しく、「戦術核戦争」と「戦略核戦争」の線引きは困難と考えられるようになりました。

ソ連軍事ドクトリンには「戦勝に必要な最大限の軍事力行使」がうたわれ、どんな形の核使用でもNATO軍が核を使用すれば、核の全面的な反撃をもって応じる方針があったのです。

◆核兵器の特性

核兵器のもっとも顕著な特性は、きわめて大きな「瞬時の大破壊力」です。
広島、長崎の惨状をみれば、その威力は一目瞭然です。

北朝鮮が、原爆の数百倍から数千倍も威力を持つ水爆を東京に落とした場合、一千万人から三千万人ぐらいの被害を出す可能性があります。

さらに、特性として超高温の熱、衝撃波や爆風、放射線、電磁パルスがあげられます。

電磁パルスは、強度や機器の遮断程度によっては、電子機器に重大な影響を与え、戦争遂行に重大な支障を来します。これは今日のハイテク兵器の大きな弱点です。

「瞬時の大破壊力」という特性から、核兵器が「実戦に使える決戦打撃兵力(対処力)」なのか、「敵国の先制核攻撃を抑止する」だけの兵器なのか、よく論争の的になってきました。

しかし日本に２つの原爆が落とされた以降の歴史において、核兵器は使われていないという現実があります。

◆抑止戦略の種類

抑止戦略には、「戦勝戦略による抑止」と「抑止戦略による抑止」があります。

前者は、戦えば我が勝つことを敵に事前に認識させて、侵略を思い止まらせるものです。

主として通常戦争の抑止に使われますが、ソ連は、核戦略においてもこの戦略を採りました。

後者は、戦って我が勝つことまでは目指さないが、敵に侵略目的の達成が不確実か、侵略に伴う損失が利益を上回ることを事前に認識させて、侵略を思い止まらせるものです。

主として核戦争の抑止に使われます。

米国は、冷戦終末期に、ソ連の「戦勝戦略」から生まれた先制攻撃の脅威を抑止するため、核戦争遂行能力が必要と考え、ソ連に似た戦略への転換を図りましたが、冷戦期の大部分は、後者の戦略でした。

核抑止は、核兵器を撃たれたら報復として撃ち返す「報復型抑止」（懲罰的抑止）が中心ですが、飛んでくる弾道ミサイルを撃ち落とす等の「拒否型抑止」もあります。

核の傘（拡大抑止）という同盟国への抑止力提供は、信頼性は疑問としても「報復型抑止」です。

スタンダードミサイル（SM-3）、パトリオットミサイル（PAC-3）、サード（THAAD）ミサイルなどのミサイル防衛（MD）は、「拒否型抑止」です。

「報復型抑止」が効果を発揮するには、「抑止の三原則」を満たす必要があります。

「抑止の三原則」
〈１〉（敵にとって耐え難い）報復を行う「実力」（能力）があること
〈２〉報復を行う「意志」があること
〈３〉我の実力と意志を平時から敵が「認識」していること

抑止には、戦争の生起を押し止めることだけではなく、いったん戦争が起こっても、戦争のエスカレーションを押し止める抑止＝「交戦間の抑止」もあります。

以上、今回は【第１回】として、「核兵器の種類、核兵器の特性、抑止戦略の種類」について述べて参りました。

【第２回】では、「アメリカの核戦略の変遷と教訓」について論じます。

(つづく)

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

急がば回れ」は、世界に通用するのか！？

[HRPニュースファイル1603]http://hrp-newsfile.jp/2016/2702/

文／HS政経塾6期生　野村昌央（のむら・まさてる）

◆オバマ大統領が安倍首相に懸念を示す

4月1日午後、北朝鮮は日本海に向けて地対空ミサイル1発を発射しました。

これは3月31日午前（日本時間3月31日深夜）、ワシントンで行われた安倍晋三首相、米国のオバマ大統領、韓国の朴槿恵大統領との首脳会談で、北朝鮮の脅威に結束して対応する協議に入ると確認をした事への、けん制の意味も込められていると考えられます。

会談では中国の海洋進出についての問題意識も共有され、今後の動きが注目されます。

他にもオバマ大統領は安倍首相に対して、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設について「工事がどのくらい遅れるのか。大きな支障のないようにしてもらいたい」と懸念を示しています。

これに対して安倍首相は「『急がば回れ』の考えの下、和解を決断した」と説明しました（4月1日毎日新聞）。

また、日米韓の首脳会談に先立って、韓国の朴大統領は米通信社ブルームバーグの書面インタビューで日韓関係について、「歴史問題が依然、未来志向の両国関係発展の障害になっている」と指摘しています。

未来志向の関係を築くために昨年末に交わされた日韓合意だったはずですが、結局は「歴史認識を正せ」と主張する韓国側に利用されています。

◆改めて沖縄という地の重要性を考える

米軍普天間飛行場の移設については国が翁長知事を訴えた代執行訴訟の和解が先月4日に成立しており、これを受けて中谷防衛相は名護市辺野古での移設工事中止を指示しました。

しかしながら、先月23日に開かれた普天間飛行場移設をめぐる政府・沖縄県協議会において、日本政府は同飛行場の名護市辺野古への移設を「唯一の解決策」としています。

これに対して沖縄県側は辺野古移設反対を貫いており、2019年2月が期限となる普天間飛行場の「5年以内の運用停止」を求めています。

改めて米軍普天間飛行場の辺野古移設の重要性を考えると、2点挙げることができます。

ひとつは、米軍再編による沖縄の基地負担の軽減です。

普天間飛行場の返還をはじめとし、嘉手納基地以南の米軍基地を含めた約1000ヘクタールが沖縄に返還されるため、辺野古移設によって沖縄の基地負担は軽減されます。

もうひとつは、東アジア地域における有事の際、日米双方が最も迅速かつ適切な行動を取るために普天間飛行場の移設は沖縄県内でなくてはならないということです。

「国防」によって国の危機を回避することは、国家全体の利益です。そこには当然ながら沖縄の方々にとっての利益も含まれます。

つまり、県内の米軍基地の存在で日本と沖縄自身が守られます。さらには、沖縄は東アジアの紛争を抑止し平和を維持するという大きな使命を果たしているのです。

そして、日米同盟を堅持しつつ、米国に頼りきりではなく、日本は独立国としての自主防衛体制を整えていかねばなりません。

◆本当に「急がば回れ」でいいのか

安倍首相は、「辺野古移設が唯一の解決策の立場は不変」であり、工事の中断を「急がば回れの考え」だと述べておりますが、このタイミングでの工事中止は、結論を後回しにする選挙対策と取られても仕方ないのではないでしょうか。

やるべきことを後回しにし続けるような政治の非効率をこそ、正していかねばなりません。

今年はオバマ大統領の任期最後の年でもあり、現在の北朝鮮の核開発や南シナ海での国際情勢を見る限り、尖閣諸島においても、いつ有事が起きてもおかしくありません。日本は自主防衛の意思を固めなくてはならない時期にきています。

そして、日本は現在の世界の流れの中において、民主主義の下で自由を守り、全ての人が幸福を目指していける社会を推進する側に立つべきです。

そのためにも「沖縄県に基地があることは、最終的に沖縄県民のためにもなる」と説明できる政治家こそが今、必要なのです。幸福実現党は、日本の未来を守っていくために「国防の必要性」と「正しい歴史認識の発信」を訴え続けてまいります。

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

衆参両院の情報監視審査会が初報告 「国家防衛法」でもある特定秘密保護法

政府が指定した特定秘密をチェックする衆参両院の情報監視審査会が30日、初めて報告書を提出した。

朝日新聞は1面で、審査会は政府から十分な説明を受けられず、監視機能を果たせていないと報じた(31日付)。

特定秘密保護法は2013年12月に成立した。この法律の目的は、政府が日本の安全保障に関する情報のうち、秘密にすべきものを指定し、その漏えいを防ぐことだ。

今回、審査会は、2014年12月に行政機関が指定した382件の特定秘密が適正かどうかをチェックした。だが、政府側は曖昧に答えたり、説明を拒んだという。審査会は、特定秘密の提出を要求することはできるが、強制力はない。

朝日新聞などは、「何が秘密かは『監視役』にも教えない」と批判している。

 

国防体制の確立が最優先

だが、特定秘密保護法が成立した以上、秘密にするのは当然だろう。「こんな秘密がある」と明かせばそれは「秘密」ではなくなる。そもそも秘密を外からチェックすること自体、法律の趣旨に反する。

「なぜ特定秘密保護法が必要なのか」という原点に立ち返るべきだ。

北朝鮮や中国などの軍事拡張が進む中、日本の安全保障体制を整えることが急務だ。もちろん、国民を説得し、憲法も改正することが望ましい。だが、マスコミからの批判も強く、国民の理解を得るには時間がかかりすぎる。

そのため政府は、特定秘密保護法の下、国防体制を整えるための準備を進めているのだろう。それをしなければ、多くの日本人の命が失われるかもしれないからだ。

大川隆法・幸福の科学総裁は、2013年11月末、刑法学の大家である藤木英雄・元東大法学部教授の霊を呼び出し、特定秘密保護法についての意見を聴いていた。藤木元教授の霊は、次のように語った。

「これは、『応戦準備』をしているわけですよ。(中略)今回の秘密保護法のなかには、『核の持ち込み』もあると思いますよ。(中略)だけど、『悪い方向でやろうとしているわけでない』と、私は思います。(中略)

『特定秘密保護法なんて軟弱な法律つくってないで、「国家防衛法」をパシッとつくれ!』と、強気で言ってもいいんじゃないですか。日本の国を売ったり、国民を皆殺しにさせたりするほうに加担する人たちは許しがたいですから。抑止しなきゃいけない」

孫子は「戦わずして勝つ」ことを最善だと説いた。政府には、戦争を未然に防いだり、例え起きたとしても最小限の被害で押さえるための戦略を練る責任がある。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1072

【関連記事】

2013年12月11日付本欄 「特定秘密保護法」は、刑法学の大家からはどう見えるか? マスコミはそのマクロ的視点に学べhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7059

2016年3月29日付本欄 民進党結党は、選挙のため? 国民のため? トランプ氏「日本の核武装認める」発言をどう受け止めるかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11134

日本のミサイル防衛に盲点はないのか

[HRPニュースファイル1594]http://hrp-newsfile.jp/2016/2681/

文／幸福実現党・大分県本部副代表上田あつこ


◆日本の弾道ミサイル防衛の現況

平成27年版防衛白書の中で読み取れるように、日本政府は北朝鮮の「戦略的抑止力」を過大に評価することを恐れています。(平成27年版防衛白書・概観)

北朝鮮の危険性を認識していながらも、中期防衛力整備計画（平成26年度～平成30年度）を見ても対策が充分ではないところに、その影響が表れています。

※中期防衛力整備計画（平成２６年度～平成３０年度）
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2014/pdf/chuki_seibi26-30.pdf

これを見ると、日本の弾道ミサイル防衛（BMD）整備はまだその途上にあり、政策評価を見る限り、その完成は平成32年以降を目途としています。

◆自衛隊のBMD能力

それでは、現在の自衛隊のBMD能力がどの程度なのか、今すぐそこに迫る北朝鮮の脅威に対応可能なのでしょうか？これが問題です。

※参考　弾道ミサイル防衛（平成20年3月防衛省）
http://www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/seisaku/results/19/sougou/sankou/02.pdf

自衛隊のBMDは2段構えになっており、第1段階ではイージス艦搭載のSM-3を使用して、大気圏外（ミッドコース段階）での迎撃をおこないます。

第2段階では、陸上自衛隊のPAC-3を使用して大気圏内（ターミナル段階）で迎撃をおこないます。

ただし、これまでの演習実績をみると、SM-3での迎撃は高度160kｍで実施され、PAC-3は高度20ｋｍ程度が限界です。

平成24年に北朝鮮が発射した準中距離弾道ミサイルは、高度500kmで飛翔したことが分かっています。

※平成27年版防衛白書　図表1－1－2－3
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2015/html/n1121000.html#zuhyo01010203

平成28年2月に発射されたミサイルは、さらに高速度であることから、高度は500kmより高かったであろうと思われます。

SM-3の射程高度は500kmが最高と言われており、実際には米軍が高度247kmで軌道をはずれた人工衛星を破壊したのが最高高度です。

つまり、それより高い空域での実績はまだありません。少なくとも、高度500ｋｍ以上の空域を飛ぶICBM（大陸間弾道ミサイル）やIRBM（中距離弾道ミサイル）をその高度では破壊できないことになります。

しかも、ミニマムエナジー軌道をとるミサイルは低高度になるので迎撃の成功率が高まるが、ロフテッド軌道をとり落下速度をマッハ10以上に高めた弾頭を迎撃するのは至難の業です。

SM-3が迎撃に失敗した場合、有効射程距離に入った弾頭を、PAC-3はわずか数秒のうちに破壊しなければならなりません。

さらに、核ミサイルで敵国に一定のダメージや脅威を与えることだけを考えるのなら、ミサイルを着弾させる必要もないのです。迎撃ミサイルが届かない大気圏外で爆発させればよいからです。

これは半径百キロメートルから千キロメートルの広範囲にわたって強い電磁障害を引き起こします。

地上の電子機器は回路が焼き切れ、復旧までには長い時間がかかるといわれています。

病院などでどういうことが起きるか、想像に難くありません。停電により、多くの死者が出る可能性はあるし、都市機能はマヒしてしまうでしょう。

※参考　核実験（wikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93

結局言えることは、定められた条件を前提とした迎撃実験には成功しているが、その条件は非常に限定されているということです。迎撃ミサイルは完全ではありません。

◆BMDの意義

それでは、BMDそのものの意義をどう考えるべきなのでしょうか。

戦略的抑止力は現在実用化されている技術としては、核の保有以外は無いということです。

SM-3などのミサイル防衛システムは、核という抑止力の効果を高めるために有効なツールであって、それ単体で抑止力になるものではありません。

これこそが日本のミサイル防衛の盲点です。ミサイル防衛のポイントは、敵国に核ミサイルを撃たせないことにあります。

特に、上記の大気圏外での核攻撃を最も受けやすいのが、核抑止力を持たない日本のような国です。恫喝の手段としてこれほど有効なものはないでしょう。

そして、攻撃を仕掛けた国が、「実験中の事故による爆発であり、故意ではない」と言い訳した場合、どのような報復ができるのでしょうか。

7年前、幸福実現党が立党した直接の理由が、この北朝鮮ミサイル問題です。当時、国民の皆様にご理解をいただき、議員輩出できていたら・・・。

次が最後の機会という思いで、みなさまにお訴えしていきたいと思います。

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

政府高官が「現行憲法下で核兵器使用は可能」 防衛体制の整備は急務

横畠裕介内閣法制局長官は、「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えていない」との見解を、18日の参院予算委員会で示した。

内閣法制局長官が核兵器使用について言及するのは極めて異例のことだ。菅義偉官房長官は、同日の記者会見で「(核兵器使用は)あり得ない」と語っている が、今この議論が出ているのは、北朝鮮や中国の脅威が現実に迫る中で、選択肢として核抑止を検討すべき段階にきていることを示している。

 

現行憲法でも解釈次第で核兵器保有は可能

戦後の憲法解釈には、日本を防衛する必要最小限度の自衛力に核兵器は含まれ保有できるとしたものも存在する。また、「座して自滅を待つべしというのが憲法 の趣旨とは考えられない」(昭和31年2月の政府見解)という見方から、自衛措置として敵地攻撃武器を持つことも憲法解釈上認めてきた。

現行憲法でも解釈次第では、核兵器を保有することは可能ではあるということだ。

一方で、日本の国是としている「非核三原則」や国際規約の核兵器不拡散条約(NPT)、そして、国内外の反発により実行に移せないことが、国防のジレンマでもある。

 

日本のミサイル防衛の実力とは?

しかし、そう長くはジレンマの中にいられない。

 

北朝鮮は18日、2度にわたって中距離弾道ミサイル「ノドン」が発射した。もはや、金正恩の気分次第でミサイルが撃たれるような状況だ。政府はこのとき、弾道ミサイルを迎撃できるようにするための「破壊措置命令」を出していた。

日本のミサイル防衛は、イージス艦に搭載された海上配備型ミサイル(SM3)と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の2段構えとなっている。しかし、北朝鮮からのミサイルを確実に撃ち落とせる精度はなく、大量のミサイルを同時に撃たれた場合は、全く対応ができない。

そのため、こうした「受動的なミサイル防衛」でなく、「能動的なミサイル防衛」である「敵基地攻撃」が議論されてきた。前述のとおり、それは現行憲法下でも可能だが、未だに日本はミサイルを撃とうとする国のミサイル基地を先制攻撃する武器は持っていない。

 

北朝鮮は日本の防衛体制の整備を待ってくれない

今回の内閣法制局長官の発言は、日本も核抑止力を保持できることを国民へ発信したという意味では一歩前進したと言えるかもしれない。しかし、本当に必要な のは、解釈を“駆使"しなくても他国の侵略から国民を守ることができるように憲法改正することと、その前段階として、現行憲法下でできる最大限の防衛体制 を整えることだ。

政治家は国民の生命・安全・財産を守ることを優先し、決断すべき時は決断をしなければならない。北朝鮮や中国は日本の防衛体制の整備を待ってくれない。

(HS政経塾 水野善丈)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612

【関連記事】

2016年3月10日付本欄 金正恩氏「核の小型化成功」に初言及 日本は核武装も視野に入れた国防体制の強化をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11041

2016年3月8日付本欄 過去最大の米韓軍事演習 この演習の意味とは?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11032

世界で最も核兵器に無防備な日本─中国、北朝鮮の核をなくす方法─

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10830

日本ほど無防備な状態で、核兵器に囲まれている国はない。

　北朝鮮の核実験は今回で4回目。すでに核爆弾の小型化に成功し、東京に届くノドン・ミサイルに搭載できるという。アメリカ本土に届く大陸間弾道弾(ICBМ)にも搭載可能だと米軍は分析しており、北朝鮮はアメリカを核兵器で脅すことができる。

　この結果、アメリカはもはや北朝鮮に手出しできない。「北朝鮮を核保有国として認めない」と言いつつ、中途半端な経済制裁でお茶を濁すしかない。

 

 

「核の傘」はもうない

　北朝鮮は中国の核開発の後を追いかけてきたが、その中国は、アメリカに並ぶ「核大国」だ。

　日本やアメリカに届く核ミサイルは400基以上とされる。アメリカが中国と事を構えることは対北朝鮮以上に難しい。

　中朝の核兵器に対して、日本はアメリカの「核の傘」で守られていることになっているが、それも極めて怪しい。

「核の傘」は、例えば、中国が日本に核ミサイルを撃ったら、アメリカも核ミサイルで応戦すること。自国に核ミサイルを撃ち込まれる危険を冒してまで、日本を守ることは考えにくい(注1)。

　中国、北朝鮮の核兵器に対するアメリカの「核の傘」は、もうないと考えておくべきだろう。

(注1)戦後長く米中の橋渡し役を務めたキッシンジャー元米国務長官は冷戦時代、「同盟国が核攻撃されたからという理由で、アメリカがソ連と核戦争するような馬鹿げた自殺行為をするわけがない」と論文に書いている。

 

 

滅ぼされるリスクの高い国

図解

日本は世界で最も「滅ぼされるリスク」が高い

 

中国

300基以上の核ミサイルが日本に向けられている。

 

北朝鮮

東京に届くミサイルは200基以上。核弾頭の搭載も可能となっている。

 

日本

アメリカの「核の傘」はなくなっており、日本は無防備。

 

イランも「滅ぼされるリスク」は高いが……

 

イスラエル

数百発の核弾頭を保有しているとされる。最大の仮想敵国はイラン。

 

イラン

国を守るため、核武装を模索している。

 

 

　核で壊滅させられるリスクということでは、中東のイランが日本に近い。イスラエルがイランを最大の仮想敵国とし、核ミサイルの照準を合わせている。

　イスラエルの核兵器に対してイランは“丸裸"だったが、今は1年で核弾頭を作れる能力を持っている。

　これに対し、日本はまったくの無防備だ。日本は世界で最も滅ぼされる可能性の高い国、と言っていいのではないだろうか。

　しかも、中国、北朝鮮とも、核兵器を使うと言われている。

　例えば、中国が台湾を武力統一しようとする際、アメリカが軍事介入できないよう、「核ミサイルで米本土の主要都市を攻撃する」と脅す可能性が高い。

　威嚇ならまだいいが、中国は太平洋上空や宇宙空間で核兵器を爆発させて、米軍の通信ネットワークを破壊することを計画しているという(注2)。

　なお、日本も巻き込まれる台湾有事での米軍の戦い方は、以前とかなり変化している。数年前は空母が何隻も来援するプランだったが、中国が空母を狙い撃ちする対艦ミサイルを持ったことで、もう米空母は台湾近海に来ないそうだ。

　米軍の対中戦略の責任者は、「米軍はいったんグアムやハワイまで引き、4～6週間後に、無人機などによる中国本土への攻撃を行う。その間、日本や台湾は中国軍の猛攻に耐えて自力で戦ってくれ」と語っているという。

　日本が「滅びるリスク」がますます高まっている。

(注2)中国の核戦略をつくった建国の父・毛沢東は「中国の人口の半分が死んでも何年か経てばもっと多くなる」と述べ、核戦争も辞さないスタンス。これが今も受け継がれている。

 

 

核兵器についての善悪

　核兵器を宗教的にどう考えるべきか。幸福の科学の大川隆法総裁は、原則、核兵器を持つべきではないし、使うべきでもないという考えだ(注3)。核戦争で大量の人たちが亡くなると、あの世への旅立ちやその後の生まれ変わりに大きな支障が出るためだ。

　一方で、宗教的に「悪」である核兵器によって、平和がつくり出されているという逆説がある。「核による平和」は、大戦争が起こるよりもはるかに望ましい。

　だからこそ大川総裁は、「核兵器は、智慧をもって消していかなければならないと思います」と述べている(注3)。

　問題は、独裁国家が核兵器を持つ場合だ。民主主義国家のように国民や国際世論のチェックが効かないため、明確な「悪」と言える。権力者一人の判断で、核 のボタンが押される危険性がある。それが中国、北朝鮮では起こり得る。そんな国が隣に2つもある日本は、まるで悪魔に呪われているかのようだ。

　大川総裁は悪魔の存在に関してこう述べている(本誌22ページ)。

「人間に、『「善悪とは何か」を学び取れ。感じ取れ』ということを教えているのだと思うのです」

　中国や北朝鮮の核の脅威から「善悪とは何か」を学び取り、「善」つまり「正義」を打ち立てることが日本人にいま求められている。

(注3)大川隆法著『愛、悟り、そして地球』より。

 

核兵器についての善悪は?

 

 

 

核抑止・核廃絶プラン

写真:Imaginechina/アフロ

アメリカ本土に届く中国の核ミサイルDF-31A。

「正義」とは、中国、北朝鮮が核を使う「悪」を犯させないこと。そして、長期的に核兵器という「悪」を取り去ること。以下は、日本としての「核抑止・核廃絶プラン」だ(詳しくは本誌Web版に掲載)。

 

(1) 通常兵器でミサイルを持つ

　まずは、何の反撃手段もない状態を脱すべきだ。例えば、中国や北朝鮮に向けて潜水艦から飛ばせる弾道ミサイルや巡航ミサイルを持ち、潜水艦の数も増やす。日本が北京や平壌の中枢に反撃する能力を持てば、中朝の行動に歯止めがかかる。

 

(2) アメリカと核を共有

　抑止のためには、「核を持つ」選択も十分あり得る。その場合、アメリカの核兵器を共有するのがスムーズだ。

　ドイツなどは、有事の際にはアメリカの許可で使用できる「核シェアリング」を導入している。

　これは冷戦時代、ドイツなどがソ連の核ミサイルに対するアメリカの「核の傘」が信用できなかったため、アメリカと交渉し、欧州への配備を実現させたもの。日本も同じことをすべきだ。

　一方、イギリスの場合、アメリカと対等な立場で核のボタンを共有している。アメリカの核戦略と一体性があり、日本のモデルとなる。

 

(3) 独自の核を持つ選択も

　日本独自の核兵器を持つのは、かなりハードルが上がる。アメリカは「日本には核を持たせない」政策を採っているが、日本政府として国民の安全を守る義務を果たすために、アメリカを説得する時期がいずれくるだろう。

　60年代、フランスのド・ゴール大統領は、「核を持たない国は、核保有国にもてあそばれる」として、米大統領を説き伏せ、独自で潜水艦搭載型の核ミサイルを持った。

　近年、インドが同じことをやった。70年代からの核実験で国際的非難を浴びたが、米英仏露中以外の核保有を認めない核不拡散条約(NPT)の枠外で、核 保有国の地位を認めさせた。核兵器を大量増産してNPTに違反する中国などとは違い、まじめにルールを守る日本は、インド以上に「平和的な核保有国」にな り得る(注4)。

　中国や北朝鮮の出方がエスカレートするならば、(1)～(3)のステップを一つひとつ踏むしかない。「核開発をやっていきますよ」と宣言するだけでも抑止力になる。

　日本政府は憲法解釈上、核保有は可能だとしている。憲法9条の改正以前に中国と北朝鮮の核兵器に対し、打てる手はたくさんあるということになる。

(注4)日本の核保有についてアメリカを説得できたとしても、核弾頭だけでなくミサイルや潜水艦も含め、機能する核抑止体制をつくるには10年から15年はかかる。

 

(4) 中朝との軍備削減交渉

「核廃絶プラン」はどうなるか。

　日本として核抑止力を持つ中で、初めて中国や北朝鮮との軍備削減交渉を始める条件が整う。「中国、北朝鮮が核を全廃するならば、日本もなくしましょう」と言える。 この方式を米露など他の核保有国にも広げ、世界的な「核の刀狩り」を目指したい。

 

(5) 独裁体制を取り除く

　中国、北朝鮮が核軍拡路線を捨てないならば、両国の体制そのものを取り除かなければならない。

「善悪とは何か」を学び、正義を打ち立てることは、中国や北朝鮮の人々がより幸福な人生を歩めるようになることを意味する。大川総裁はこう述べている。

「私たちは中国の人々を自由にしなければなりません。北朝鮮の人々も自由にしなければなりません。彼らもまた、神に愛される権利があり、神の子として尊重 される権利があり、幸福になる権利があるのです(中略)。私には何の憎しみ(hatred)もありません。あるのは世界への愛、自由と繁栄への愛のみで す」(注5)

「核抑止・核廃絶プラン」は、中国や北朝鮮を憎むからではない。両国民に自由や幸福を享受してもらいたいからだ。

(注5)ザ・リバティ2012年8月号「未来への羅針盤」より。

(綾織次郎)

 

 

中国、北朝鮮に対する「核抑止・核廃絶プラン」

(1) 通常兵器で中距離ミサイルを持つ

(2) アメリカと核を共有する

(3) 独自の核を持つ選択も

(4) 中朝との軍備削減交渉を行う

(5) 中朝の軍事独裁体制を取り除く

 

 

日本のそうりゅう型潜水艦。潜水艦発射の核が、日本の抑止力の中心になる。

 

風雲急を告げる極東アジア 一人一人が国を守る気概を持とう！

[HRPニュースファイル1577]http://hrp-newsfile.jp/2016/2645/

文／幸福実現党・佐賀県本部副代表　中島 徹

◆緊迫度を急速に増す国防最前線

先日、国防の最前線の航空自衛官のある日常の様子を伝え聞きました。

その方は他国の領空侵犯の際、スクランブル発進する戦闘機パイロットで、週に2,3回は就寝中にうなされているとその方の奥様が仰っているとのことでした。

過酷な環境下で神経をすり減らすような任務に日々従事されていることが容易に推察されます。では何が、そういう過酷な状況を生み出しているのでしょうか？

別な方に聞くと、ロシアについては軍としての統制が取れていて暴発は想定しにくいが、中国に関しては、統制が取れておらず、いつ独断で功名に走り、撃ってくるかわからないということも聞きます。

これは、海上自衛隊の数年前のイージス艦レーダー照射事件で証明済みです。現在、東シナ海ではこの中国軍機へのスクランブルが急増しています。

今、急速に極東情勢の緊張が高まっています。その原因の一つは北朝鮮であり、もう一つは中国です。

ここ数日のアジアに関する国際情勢を見るだけでも、いつ沸点に到達するかわからない状況です。

まずは北朝鮮。1月に水爆を使ったものとされる核実験を行い、2月初旬に事実上の弾道ミサイル打ち上げました。

また3月7日から始まる米韓合同演習に対し、特殊部隊などを北朝鮮に仕向けた場合には韓国大統領府や米本土攻撃を行うと核戦争も辞さないと挑発が日を追うごとにエスカレートしています。

南シナ海に目を転じると中国が領有権を主張し、ベトナムから奪い取った西沙諸島に地対空ミサイルと戦闘機を配備し、さらに南沙諸島にはレーダー基地を設置し、近隣各国が領有権を主張しあっている海域を武力で自分のものとしようとしています。

また、尖閣諸島のある東シナ海では、中国海軍の艦艇を改造し、日本の海上保安庁にあたる海警の艦艇として、海上保安庁の艦船を威嚇し続けています。それに対し日本は、尖閣専従部隊を設置し14隻と650人の人員で対応する体制を整えました。

◆悪を侵させない勇気と行動を！

このような状況の中、任務として最前線に立つ、海上保安官並びに自衛官の皆様には心からの敬意を表するとともに、一人一人の国民は、そういった方々の日々の見えざる努力によって私たちの現在の平和な生活が守られていることを知らなくてはならないと思います。

また、国家として、領土・領海・国民を北朝鮮や中国に絶対に侵させない体制を築かなくてはなりません。

北朝鮮も中国も、日本が何もできないから挑発してくるのであり、普通の国として、国民を守るためならば戦いも辞さないという覚悟を、国家として見せる必要があります。

具体的に言うならば、自衛隊の手かせ足かせとなっている憲法9条の改正です。

関連法においても自衛隊は相手から攻撃されるまで何もできないというように、憲法9条を改正せねば、国民が危険にさらされる状況が続いています。

それから、様々な意見があるのは重々承知の上で、国民を守るために核兵器の保有をする方向での議論と研究を進めなければなりません。

そして、現在、日本一国では中国や北朝鮮の核兵器から日本を守りきることができません。

アメリカ、並びに中国、北朝鮮と国境を接するロシア、自由主義陣営として価値観を共有するオーストラリア、インド、東南アジア諸国と協力して外交的に中国・北朝鮮の動きを封じていく包囲網を作ることです。

◆国民一人一人が日本に誇りを持ち、日本を愛する心を深めよう

日本は、独裁的な中国や北朝鮮とは違い、自由に発言でき、いろんな考え、意見がぶつかることもあります。そういった意味では、なかなか意見もまとまりにくいように見えることもあります。

しかし、今までの日本の歴史を見る限り、様々な国難にぶつかったときには、最終的には、国民一丸となって大きな力を発揮し、多くの困難を乗り越えてきたのがこの歴史ある日本の姿です。

豊かで美しく包容力もあるとともに正義のためには自分の身を挺してでも戦いを恐れないこの素晴らしい日本を世界のためにも後世に伝えていかなくてはなりません。

そのためにも私たち一人一人は、日本に誇りを持ち、愛する心をもっと深めようではありませんか。それがこの国を守る第一歩となると思います。

私も微力ながら、日本国民の一人として、自らが与えられた環境で、日本のために力を尽くしてまいります。

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

南シナ海に中国がミサイル・戦闘機・レーダー配備 日本も核装備を

中国は、南シナ海での軍事拠点化を急ピッチで進めている。

中国軍は、南シナ海のパラセル(西沙)諸島にあるウッディ(永興)島に、地対空ミサイルを配備だけではなく、戦闘機も配備していることが報じられた。

また、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島のクアテロン(華陽)礁など、中国が造った7つの人工島のうち、4つの島にレーダー施設が建設されているとの分析も報じられた。

これは、中国軍が掲げる軍事戦略、「接近拒否戦略」の一端だ。その目的は、ある地域に米軍が侵入したり、その地域で自由な行動ができないようにすること。

今回、地対空ミサイル、戦闘機、レーダーが配備されたことは、南シナ海を飛行する米軍用機など撃ち落とすことができることを意味する。監視能力、攻撃能力ともに上がり、米軍などの艦船や軍用機に対する抑止力は高まった。

南シナ海は、一段階高い戦闘準備段階に入ったと言えるだろう。

 

南シナ海での軍拡に対処できていないアメリカ

こうした中国の動きを受け、アメリカ太平洋軍のハリス司令官は議会上院の公聴会で、「前方展開基地に変容させようとしている」「中国は東アジアでの覇権を追求している」と中国を強く批判。さらに対抗策として、「航行の自由」作戦を継続すると強調した。

だが、米軍が進める「航行の自由」作戦は、中国へのけん制としてあまり機能していない。オバマ大統領が東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳らを招いて行った2月半ばの首脳会議でも、会議後の宣言に、中国の脅威を名指しで示す文言を盛り込むことはできなかった。

 

「南シナ海に米軍が近づけない」が意味するもの

南シナ海に米軍が近づけなくなる――。これは何を意味するのか。

南シナ海は、中東の産油国から日本に原油を運ぶシーレーン(海上交通路)だ。現在は自由に通ることができるが、もし中国が航行を禁止すればたちまち日本へのエネルギー供給は断たれる。そうなったとき、アメリカ軍が近づくことができなければ、中国の言いなりになるしかない。

さらには、中国大陸に近い東シナ海と違い、南シナ海には充分な深さがあり、核ミサイル搭載可能な原子力潜水艦を潜ませておくことができる。もし配備されれば、陸上から発射される核ミサイルよりも隠密性が高いため、神出鬼没にアメリカ本土を狙えるようになる。

そうなれば、尖閣諸島などが中国からの攻撃を受けても、アメリカは近づけないどころか遠隔地からの攻撃さえできない。

つまり、日本は、独自の防衛体制を整えなければ、愛する家族や友人を守ることができない。

中国に悪を犯させないために、核装備も視野に入れた防衛体制の強化が急務だ。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『現代の正義論』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1630

幸福の科学出版 『台湾新総統 蔡英文の未来戦略』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1631

【関連記事】

2016年2月19日付本欄 中国が南シナ海にミサイル配備 危ないのはASEANだけではないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10930

2016年2月15日付本欄 「世界に争いの種を増やしたくない」 大川隆法総裁 講演会http://the-liberty.com/article.php?item_id=10917

─　─　─

アメリカが民主党のオバマを大統領にしたのは、アメリカ弱体化を意味している。

本来、日本がアメリカからの圧力を払いのけられるチャンスで、日本が強くならなければならない。

それなのに、中共が待ってましたとばかりメキメキと台頭してきた。

日本のＯＤＡで軍需を肥やしてきた中共は、まさにこのチャンスを逃すはずがなかった。

片や日本は戦後のアメリカ占領下から抜け出せないでいる。過度な平和主義の蔓延。ＷＧＩＰ作戦はここまで日本を堕落させた。

「世界は、争いの心配がない新たな時代へ突入したのだ」と勘違いし続けた日本人は

「自衛隊さん」たちが核装備したり原子力潜水艦を保持するなど、まったく理解不能。

メディア、マスコミ、教育から日本民族とは、争いごとの大嫌いな「のんびりまったり」しただけの民族だという偏向思想を押し付けられ、戦前のきらめくようなしなやかな強さなどまったく捨て去ってしまった。

しかし、調和の象徴である天照大神であっても、争いごとをまったく否定しているわけではない。

争いが嫌いだからと、隣の国が攻めて来ようとしているのを指をくわえて待つことを奨励しているわけではない。

もう、中共の工作員である、左翼たちの9条反対や核装備反対などという言葉を聞いていても仕方がない。

原発反対もその一環。

原発は核兵器開発へ繋げることができる。

それを知った中国は、日本から原発を一掃したいのだ。

その手先の一人が民主党の管元首相。

東日本大震災は当時の左翼民主党政権への神々の怒りだった。

それを逆手に取り、ここぞとばかり冷却を止めさせ原発を爆発させたのだ。

この罪はどれだけ大きいのか？

民主党にも管個人にも思い知っていただきたいものだ。

「南シナ海ミサイル配備」が日本に与える重大な影響

[HRPニュースファイル1573]http://hrp-newsfile.jp/2016/2636/

文／幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人

◆中国が突如、「地対空ミサイル」を配備

2月16日、米国FOXニュースが、「パラセル（西沙）諸島のウッディー島に中国が、地対空ミサイル配備した」と報じ、同日、米国防当局者及び台湾国防当局者も、報道が事実であると発表しました。

「地対空ミサイル」とは、主として、飛行機やミサイル等を目標として発射されるものです。

今回、中国が配備したのは「HQ９（紅旗９）」型ミサイルと言われていますが、これは、1万メートル以上の高度でも標的にする防空システムをつくることができます。

さらに射程距離が100～200キロであることから、今回の配備により、この空域に中国が主張する「防空識別圏」入る条件が整ったと言われています。

しかし、パラセル（西沙）諸島は、ベトナム、中国、台湾の三国が領有権を主張しており、まだ解決のめどが立ってはいません。

中国が1956年以降、実効支配している領域で、このミサイル配備によって、パラセル（西沙）諸島のみならず、近隣のスプラトリー（南沙）諸島におけるフィリピンとの領有権問題にも深刻な影響を与える事になりました。

◆米国「深刻な懸念」「次元が違う」と批判

ここ数年、中国による南シナ海の支配権の拡大は、米国オバマ政権でも大きな問題だとして、昨年9月に中国・習近平国家主席との会談の際に「南シナ海を軍事拠点化しない」という約束を取り付けました。

そして、米国側を一旦、安心させたのですが、この約束は反故にされ、米国の威信の低下を示す結果となりました。

今回も米国はカリフォルニアで、オバマ大統領を中心に、ASEAN（東南アジア諸国）首脳会議を開催し、自由主義圏の結束をアピールする事になっていた中で、「ミサイル配備」のニュースが飛び込んできたのです。

ASEAN側としても、米国が自分たちを本当に守れるのか、逆に大きな不安を与える事になりました。

今回の報道を受けて、米国は「深刻な懸念」を表明するとともに、日本の防衛省幹部も「滑走路整備とは次元が違う」と指摘、中国の動きを厳しく批判しています。

◆ミサイル配備についての日本の影響

今回のミサイル配備について、ASEAN諸国のみならず、我が国にも大きな影響があります。

東アジアの地図を見ると、南シナ海は、「シーレーン」として、中東からの石油を積載したタンカーが通過する海域で、いわば日本の命綱に当たる部分です。

マスコミではほとんど報道されませんが、この「シーレーン防衛」こそ、日本の安全保障政策の要です。

ここを止められると、日本が世界の経済大国でいられなくなり、国家の危機を迎える事になります。

中国側もそれを理解しているために、この地域を我がものすることを戦略的な目標としているのかもしれません。

冒頭に述べたアセアン会議の共同宣言でも「航行の自由」を盛り込んだ共同宣言が採択されていますが、まさに、この海域の航行の自由を確保することが、日本にとって最重要なことです。

今回のような軍事基地化が南シナ海全域で現実化すると、中国は、日本に向かうタンカーの航行を不可能にできるのです。

そうした意味で、今回のミサイル配備は、日本にとっても重大な動きであることは間違いありません。

◆まずは日米同盟の強化

中国の南シナ海のミサイル配備は、北朝鮮の水爆、ミサイル実験同様に、私たち幸福実現党が立党以来、一貫して危機として訴えてきたことが、現実になってきた事であります。

そして、この事態にどのように対処すべきかについても一貫して訴えてきました。一つは、日米同盟の強化です。

沖縄で「普天間飛行場移設問題」が暗礁に乗り上げ、まだ決着していませんが、こうした米国側の不信感をあおるような判断は速やかにやめて、辺野古への移設を進めるべきです。

◆そして日本独自の国防強化

そして、「日本独自の国防力の強化」が必要です。

米国にも厳しい財政事情があり、また何といっても今後も東アジアの平和について、自分たちの事として考えてくれるのか、大きな疑問が残ります。

そうした中で、当然のことながら、自分の国は自分で守るという姿勢を進めなくてはいけません。

国防については、多くの国民の方にも理解を頂いていますが、それでも、思ったことを現実のものとするには、かなりの時間と費用が掛かります。

今回の事件は、遠いように見える南シナ海での出来事ですが、実際にわが国に重大な影響をもたらす事件として、本来は、中国に一刻も早くミサイル配備をやめさせなければなりません。

そして、我が国に脅威をあたえることが、中国軍に軍事的な大きなリスクがあることを認識させる事も大切なのではないでしょうか。

そうした意味でも、憲法9条の改正、自主防衛を視野に入れた国防力の強化を進め、東南アジアの平和に貢献していかなければなりません。

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com