市場原理に立脚しない再生エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）のほころび

市場原理に立脚しない再生エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）のほころび

[HRPニュースファイル1146]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1747/

文／幸福実現党岐阜県本部政調会長　加納有輝彦

◆全量買い取りが困難となった電力各社

太陽光など再生可能エネルギーでつくった電気について、電力会社が買い取りを中断する動きが広がっています。

九州電力が９月下旬から、発電事業者との新規契約を保留しているほか、北海道、東北、四国、沖縄電力４社も当面保留すると発表しました。

電力会社は保留の理由として、申請通り受け入れると安定供給に支障をきたすと説明しています。

太陽光は天候に左右され、晴れた日の昼間に発電量がピークになります。これをすべて受け入れると各社の送電網の容量を超え、周波数が変動して工場の操業などに悪影響が出る恐れがあるとしています。（日経10/3）

九州電力の瓜生道明社長は９月３０日の記者会見で、「安定供給のためには、保留（制限）せざるを得ない。苦渋の決断だ」と述べました。

ただし、一般家庭からの買い取りは沖縄電力を除き従来通り継続します。

２０１２年に施行された再生可能エネルギー特措法は、電力会社に全量の買い取りを義務付けているのに、なぜ中断できるのでしょうか。

それは当該法律に「電気の円滑な供給の確保に支障が生じるおそれがあるとき」は受け入れを中止できると例外規定あり、各社はこれを断る理由にしています。

◆再生エネルギー買い取り負担額が4倍以上に

経産省は30日に開いた審議会で、電力各社の受け入れ可能量を検証する有識者会議を10月中に設置することを決めました。年内にも各社の受け入れ可能量を算定し、余力がある場合は新規受け入れを要請します。（毎日9/30）

また、再生可能エネルギーを用いる発電設備がすべて運転を始めると、ＦＩＴに基づく電力利用者の負担額が一般家庭で現状の月額225円から935円と現在の4倍以上に増える試算を公表しました。（日刊工業10/1）

経産省は再生エネルギー設備の認定量に上限を設ける総量規制や、買い取り価格の算定方法の見直しなどを行う方向で検討に入りました。

◆このような事態になることは分かっていたこと

太陽光など再生可能エネルギーによる電力の受け入れを制限している九州電力は30日、制限を発表した9月24日から26日までの3日間に、送電線接続の申請をしている再エネ事業者らから計約6000件の問い合わせがあったことを明らかにしました。制限内容のほか、自社が対象になるかどうかの確認が多かったといいます。（読売10/1）

このように多くの民間事業者が事業計画の変更を余儀なくされる事態に、経産省、電力会社の責任を問う声も一部マスコミ等から上がってまいりました。

一方で、このような事態になることは、容易に想定できたとする専門家も少なくありません。

◆震災後の空気の中で全ては決定された・・・

菅首相(当時)は、東日本大震災、福島第一原発の事故を経て、自らの責任を反省する事より、反原発・脱原発を政権延命のための千載一遇の旗印としました。

一国の総理というより、まるで一市民活動家の風体で喜々として推進した菅首相（当時）のＦＩＴ構想、それを計画性なしに大賛成した一部マスコミが、今になって経産省、電力会社の責任を問う事は許されないと思います。

一部の参入事業者が巨額の利益を得る一方で、一般家庭で４倍以上に跳ね上がる可能性のあるＦＩＴに関る電気料金負担は、消費増税、円安と相まって、家計を圧迫し消費活動を鈍らせる要因となります。

また、中小企業にとってもこれ以上の電気料金負担増は、企業存亡に関る事態になってまいります。

一刻も早く、政府は、ＦＩＴに関る電気料金負担を減額し、安全と認められた原発の再稼働を主導し、電気料金の安定化を図るべきです。

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

核廃棄物を少なくする原子炉の開発が進む 技術革新で、原発悪玉論の根拠を崩せ

核廃棄物を少なくする原子炉の開発が進む 技術革新で、原発悪玉論の根拠を崩せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8493

日立製作所は、核廃棄物の放射能の減衰期間を短縮する次世代原子炉(RBWR)の開発を進めている。この原子炉が実用化されれば、10万年かかる使用済み核燃料の無害化が、300年程度に短くなる。日本経済新聞(電子版)がこのほど報じた。

放射能の減衰期間が長いのは、有害度が極めて高い超ウラン元素(TRU)が使用済み核燃料に含まれているためだ。RBWRがTRUを燃やし尽くし、核廃棄物から取り除くことで、減衰期間は短縮される。これによって使用済み燃料を処理する負荷が少なくなり、処理場の面積は4分の1にすることができるという。

これまでの原発をめぐる論争において、反原発派は、10万年の減衰期間が必要とされる使用済み核燃料をやり玉に挙げてきた。NHKはこの問題を取り上げ、同ニュースに触れた小泉純一郎元首相が、反原発に舵を切った経緯もある。だが、使用済み核燃料問題を解消する原子炉が実用化されれば、反原発の根拠が大きく崩れることになるだろう。

反原発派が高い安全基準を要求したことで、原発の再稼働が遅れに遅れ、やっと鹿児島県の川内原発の再稼働が認められた。再稼働を進める安倍晋三首相も、反原発派の主張に配慮してか、22日に行われたワールド・リーダーズ・フォーラムで、「原子力発電所の安全が100%にならない限り、再稼働を認めない」との趣旨の発言をした。

しかし、本誌・本欄で再三にわたって述べているように、福島第一原発の事故は、地震によってではなく、津波による非常用電源の喪失が原因だ。反原発派は、その論理をすり替え、「原発悪玉論」を主張している。

原発再稼動の是非は、科学的な根拠と共に国益に沿った議論が望まれる。その点、今回の次世代原子炉の技術は画期的なものである。「原発悪玉論」を覆す一助になることを期待する。(山本慧)

 

【関連記事】
2014年6月号記事 脱原発派は「巻き返し」をあきらめよ 「文明否定」が多くの犠牲を生んできた - The Liberty Opinion
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7723
2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7417
2014年1月号記事 小泉元首相の「原発ゼロ」発言は日本をぶっ壊す - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6965
2014年9月22日付本欄 9月で全原発停止から1年経過 いち早い原発再稼働を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8442

東電悪玉論を検証する

東電悪玉論を検証する

[HRPニュースファイル1132 ]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1718/

文／岐阜県本部政調会長　加納有輝彦

◆朝日新聞の化けの皮？

朝日新聞の誤報記事の撤回、謝罪に端を発し、喧々囂々たる非難が渦巻いています。

朝日新聞側は言い訳に終始し、あたり障りのないチェック体制の甘さ等に原因を求めていますが、大方の批判の論調は、朝日が日本をおとしめるために、ある事実は取り上げ、ある事実は捨象し、恣意的に事実を捻じ曲げ、捏造したのだと見ています。

とりわけ、福島第一原発吉田昌郎所長（故人）の命令に違反し、９割の所員が現場から撤退したという「吉田調書スクープ」に関しては、後に公開された「吉田調書」を精読した上で、あのような記事が書けるという事は、意図的に「日本をおとしめる」という目的なくしてあり得ないと識者は口を揃えます。

ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏は、九州「正論」懇話会（9/20）の席上、「（朝日新聞が）『検証した結果、誤っていた』という説明は大嘘で、政府が吉田調書の公開に踏み切らなければ、絶対に黙っていた。公開されたら嘘がばれるので、慌てて謝った」との見方を示しました。

◆東電悪玉論という空気

特に、福島第一原発事故発生後、東電責任論が追及され、その他の電力会社に対しても厳しい視線が向けられることになりました。

東電悪玉論の空気が日本に醸成されていたと言っても過言ではありません。このような空気の中で、政治家からも感情的な発言もしばしば見られました。

例えば、自民党河野太郎衆議院議員は、昨年末自身のブログで「経産省によるボッタクリ」と題して、2012年から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、私たち消費者の電気料金に上乗せされている再エネ賦課金のうち1000億円以上が、そのまま電力会社の懐に入っている！すなわちボッタクリと批判しました。

これに関し、識者は電力事業者が私腹を肥やしているわけでもなんでもないと理論的に反論しています。
（再エネ全量固定価格買取制度の回避可能費用をめぐる迷走http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4206）

この議論の中で注目すべきは、電力会社が、原価が上昇すれば電気料金上昇につながると指摘した事に関し、河野氏は、以下のように指摘します。

例えば「トヨタが、原価が上がったから当然に自動車の販売価格が上がります、というだろうか。モノの値段が市場価格で決まっているマーケットでは、原価が上昇したからといって、当然には価格は上がらない。電力会社は、まず、水膨れしたコストを削らなくてはならない」と電力会社のさらなる経営努力を要求していることです。

◆河野太郎氏の矛盾

河野氏がこれを言うのであれば、消費増税により仕入れ価格が上昇し、原価が上昇したので小売価格を上げますという企業に対しても、消費増税も価格に転嫁せず経営努力で吸収せよ、と主張しなければ辻褄が合いません。

なぜなら、電力会社は、再生エネルギーに関しては、全量固定価格で買い取ることが法律で義務付けられており、在庫調整できる消費税より厳しい条件となっているからです。仕入れを減らすということも出来ないわけです。

消費税に関しては、政府は、「転嫁対策特別措置法」を成立させ、消費税の転嫁、すなわち値上げを推奨サポートしているのです。

消費税よりある意味強制力の強い、「再生エネルギー特別措置法」においても、電力会社に対して、原価上昇に見合った電気代値上げを推奨する立場になければ辻褄が合いません。

そこには、東電悪玉論という空気の中で、河野氏の「ボッタクリ」発言になっている面も否めないと思います。この他、河野氏は東電に対し、「東電の嫌がらせ」「東電の暴挙」という言葉を使って批判を続けています。

◆空気に支配されないための勇気

電力会社に対する一定の批判の正当性を全て否定するものではありません。しかし、東電悪玉論が支配していた中で、幸福実現党大川隆法総裁は、「東電こそ東日本大震災の最大の被害者であるとも言える」と一定の文脈の中で発言されました。

多くの優秀な人材が東電を離れていった中で、この大川総裁の言葉に支えられ、東電に踏みとどまっている方も実際に存じ上げております。

日本をおとしめることを目的とした朝日新聞が、また東電悪玉論の発信源の一つであったことを振り返れば、私たちは空気に支配されない「勇気」を持つことが大事であると認識されます。

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

活断層――規制基準は合理的、合法的か？

活断層――規制基準は合理的、合法的か？

[HRPニュースファイル1124]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1703/

文／滋賀県本部副代表　荒川 雅司

◆不可解な判断から読み取る原子力規制委員会の思惑

原子力規制委員会は、9月4日の会合で、日本原電の敦賀原発2号機の稼動について「次回に結論を出したい」と通告しました。

原子力規制委員会が活断層と認定したD-1破砕帯について、 原電は「活断層ではない」とする専門家の意見を提出しましたが、規制委員会は検討を打ち切りました。

このままでは、10月の会合で、最終的にD-1破砕帯を活断層と判断され、事実上の廃炉宣告となる評価書案が出るとみられます。

私は本年7月、日本原電敦賀発電所を見学させて頂き、副所長から規制委員会との一連のやりとりについて説明をお聞きしました。

原電側の主張する規制委員会の議事運営上の問題点は以下の通りです。

・原電側が第三者の専門家を招いて行ったD-1破砕帯の調査 結果を踏まえた説明を要望。期限内の連絡にも関わらず拒否された。

・中立的な立場の専門家の会合への同席を求めたが拒否された。

・議論を一方的に打ち切ったり、恣意的に誘導したりと、原電側の反論、説明の機会を奪った。

本来、十分な科学的、技術的な議論をすべき場面で、規制委員会の有識者自身が科学的な議論を拒否する態度を示していることは大きな問題です。

規制委員会側は、活断層かどうかの判断について、ホームページ上では「専門的知見に基づき、中立公正な立場で独立して実施している」としていますが、現実の運営は大きくかけ離れているようです。

IAEA（国際原子力委員会）は「活断層の評価はリスクで行うべき」という見解を示していますが、日本の規制委員会は「活断層あったらダメ」という乱暴な規制をしています。

このような規制委員会の政策は、国際的に見ると危惧されています。原子力の専門家は世界でつながっており、情報は共有され、安全の考えは世界で共通です。しかし、日本だけ、ルールにないことを感覚で、科学的根拠なく行われているのが現状です。

◆規制基準は合理的、合法的か？

「活断層の上に原発の重要施設を設置してはならない」という耐震設計指針ができたのは2013年ですが、敦賀原発2号機が建設されたのは1982年です。

また1978年にできた最初の耐震審査指針では、過去5万年以内に活動した断層と定義していました。さらには、原子炉建屋などの重要施設を活断層上に「建てることを想定していない」と書かれたのは2010年です。

つまり、過去5万年以内という基準をクリアして建てられた敦賀2号機に、過去12万年以内という新基準を遡及適用して再稼働を禁止し、廃炉に追い込もうとしています。

ちなみに日本においては、法の不遡及原則（実行時に合法であった行為を、事後に定めた法令によって遡って違法として処罰することを禁止すること）が採用されているはずです。 

そもそも活断層とは、かつてそこで地震があったことを示す証であって、それが必ず次なる地震を引き起こすとは言えないものです。

また、活断層は日本全国至る所に存在します。その上で原発を建設できないということは、日本国内で原発は建てられないという結論になります。

上記のことから、原子力規制員会は「脱原発ありき」の意図を持っていることは否めません。民主党菅直人政権下における最大の悪巧みであると言えるでしょう。

しかし、一行政官の立場で一定のイデオロギーに基づいて国益を損ねる判断は許されません。世界に450基ある原発で、それを止めて安全基準の適合検査をしているのは、日本だけです。

思い込みや空気に支配されやすい日本の風潮を打破するためにも、原発に対する正しい知識を普及していくことが急務です。

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

川内原発「審査書」が正式決定 全原発の一刻も早い再稼働が必要

川内原発「審査書」が正式決定 全原発の一刻も早い再稼働が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8406

原子力規制委員会は10日、定例会見を開き、鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発の1、2号機に対して、安全対策が新規制基準を満たしているとして、安全審査の事実上の合格証にあたる「審査書」を正式に決定した。新規制基準を満たす原発は初めて。今後地元の了解を得るなどして、早ければ冬に再稼働される見通しだ。

しかし、今回の決定は遅すぎた。昨年7月九州電力は新規制基準の施行に伴い、原子力規制委員会に安全審査を申請。当初半年程度と言われていた審査期間は想定を大きく上回り、今回の決定までに1年2ヶ月かかった。その他審査を申請した原発は全国で13原発20基(11日時点)におよぶが、再稼働に向けて時間がかかっている。

再稼働の主な障害となっているのが、新規制基準で大幅に強化された地震や津波などの自然災害に対する安全対策だ。

自然災害に対してしかるべき対策は必要だが、福島第一原発事故の原因は津波による電源喪失で、原発建設時の計画通りに高台に建てておけば問題なかった。また原子炉本体が地震によって壊れることもなかった。
以上を考慮に入れると、原子力規制委員会の新規制基準は厳しすぎだ。特に活断層に関して、原子力規制委員会は新規制基準の概要で、「将来活動する可能性のある断層などは、後期更新世以降(約12～13万年前以降)の活動が否定できないものとし、必要な場合は、中期更新世以降(約40万年前以降)まで遡って活動性を評価することを要求」と記載。しかし活断層はどこにでもあり、数万年前に活断層が動いたからといって地震が起きるとは限らない。実際に1995年の阪神淡路大震災や、2004年の新潟県中越地震などは活動層がない場所で起こった。

原発再稼働の安全審査が滞っている間にも、火力発電に使用する燃料の輸入費などで、1日あたり約100億円の国費が海外に流出している。それに伴い、電気料金が値上げされ、経済的損失が拡大し続けている。エネルギー自給率が低い日本では、安価で安定した電力を提供できる原発は必要不可欠だ。

今回の審査書の正式決定で、川内原発は原発再稼働へ向け、大きなステップを踏み出したが、川内原発以外も一刻も早い再稼働が必要だ。(冨)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治革命家・大川隆法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=982

【関連記事】
Web特別記事 原発「活断層」調査 「活断層即廃炉」は非科学的な"魔女狩り"だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5531
2014年10月号記事 現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8305
2014年7月16日付本欄 遅すぎる原発再稼働プロセス 川内原発、ようやく初の「新規制基準」合格へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8139

国は肚をきめて原発の重要性を明確にせよ！

国は肚をきめて原発の重要性を明確にせよ！

[HRPニュースファイル1122]

文／福井県本部副代表　白川　康之

◆電源構成を現実的なものにせよ

8月、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本政策分科会が開かれ、将来の最適な電源構成を決める検討作業が始まりました。安価な電力を安定的に供給するには、安全性が確認された原発を活用することが不可欠です。

「ベストミックス」を目指すのであれば、原発の重要性を明確にするべきです。電源構成は暮らしと産業の明日を左右します。現実的かつ積極的な原発比率の目標を明示することを期待したいものです。

◆廃炉、廃棄物処理の道筋を明示せよ

原発の早期再稼働は喫緊の課題ですが、同時に使用済燃料の中間貯蔵の問題や最終処分場の選定など、廃棄物問題全般に対し国として、しっかりとした道筋を示し責任ある対処を進めていくことが重要です。

原子力発電所の廃炉は世界共通の課題になっています。世界では、これまで建設された558基のうち約４分の１に当たる132基が廃炉を決定しています。わが国においても、48基のうち今後10年で17基、20年で37基が運転開始後40年を経過します。　

福井県には、現在13基の商業用原子力発電所がり、このうち運転開始後40年を経過したプラントが３基（敦賀１号機、美浜１，２号機）、30年経過したプラントが５基（高浜１，２号機、美浜３号機、大飯１，２号機）あります。

福島第一原子力発電所の事故後、平成25年７月に施行された原子力発電所の新規制基準において「40年運転制限制」が導入され、１回に限り最大20年の運転延長を認める例外規定が設けられました。廃炉の問題は福井県の原子力行政にとって大きな課題になっているのです。

文部科学省が2015年度概算要求で、福島第一原発の廃炉に関わる研究開発に81億円を計上するようです。

ただ、福島第一原発の廃止措置に関しては、高線量環境下で作業員が入れない現場が大半であることから、福島第一原発の廃止措置に特化した技術の開発が必要となり、通常プラントの廃止措置とは大きく異なります。

このことから、福井県をはじめ全国各地で発生する通常運転プラントの廃止措置に必要な除染、解体手法や、工期の短縮化、工程作業管理等の技術開発を、福島第一原発と並行して行う必要があると言えましょう。

◆廃炉ビジネスは成長分野

廃炉ビジネスは原子力産業における21世紀最大の成長分野とも言われていますが、国内のプラントメーカーは、商業炉の廃止措置を完了した実績がありません。海外のプラントメーカーは、これまでの実績をもとに世界の廃止措置市場に参入しているようです。

今後、わが国が原子力産業の海外展開を図っていく上で、国内プラントメーカーが廃止措置業務を通じて知見や技術を蓄積し、建設、運転、保守管理、廃止措置をセットに高いレベルの技術をアピールいていく必要があるといえましょう。

◆「原発は悪」では人材は育たない

廃止措置で海外展開の実績のあるドイツの廃炉専門の国営会社「EWN」が問題としているのは人材です。福島第一原発の事故以降、ドイツは2020年までの原発全17基の停止を打ち出しましたが、その影響で「原発は悪」といった社会風潮が高まり、若い人が入社せず若い技術者が育っていないのです。

そのため技術そのものは確立されているが、蓄積された知識をどう維持し継承していくかが大きな課題となっているのです。とはいってもドイツでは今も原発は稼働しています。わが国では48基もありながら稼働原発はゼロという惨憺たるありさまです。

「脱原発」「原発は悪」といった風潮は一向に収まらず状況はドイツより深刻です。このままでは人材は育たないばかりか、人材という国富が海外に流出してしまいます。

この様な異常事態を正常にしていくためにも、国は肚をくくって原発の重要性を明確にするときです。

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

豪印が原子力協定締結で合意 対中国で日本は周辺諸国と連携の強化を

豪印が原子力協定締結で合意 対中国で日本は周辺諸国と連携の強化を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8392

インドを訪問中のアボット・オーストラリア首相は5日、首都ニューデリーでインドのモディ首相と会談し、原子力協定の締結で合意した。オーストラリアは、インドへウランを輸出することになった。
インドでは1969年から原子力発電が導入されているが、天然ウランの生産量が少ないこともあり、原子力発電の発電量が低迷。現在でも国民の4分の1に電気が届かない電力不足に悩まされている。そのため、世界最大規模の埋蔵量を誇るオーストラリアからのウランの輸入は念願だった。

ただ、インドは核兵器保有国であるため、協定には、ウランを原子力発電などの平和利用に限定し、軍事転用しないことが盛り込まれた。

現在、1968年に締結された核拡散防止条約(NPT)により、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国以外の国が核兵器を保有することは禁止されている。

インドはNPTが締結された後の1974年に核兵器を保有し、NPTを批准していないため、オーストラリアはこれまでインドへのウラン輸出を禁止していた。しかし、2011年にインドへのウラン輸出を容認する方針に変更。軍事転用しないことを確認して、この度、合意に至った。

また、今回オーストラリアがこれまでの方針を転換してインドとの原子力協定に踏み切った背景には、中国の台頭がある。

中国軍高官がキーティング米太平洋総司令官に太平洋の米中分割案を提示したように、中国は南シナ海・東シナ海にとどまらず、オセアニアを含む西太平洋まで海洋進出しようとしている。オーストラリアも他人事ではないと考えていることは、2012年4月から米海兵隊がオーストラリアに駐留していることからも伺える。

またインドも、インドを囲むように周辺諸国の港に中国軍の基地が建設されており(真珠の首飾り作戦)、海から中国に封じ込められようとしている。

中国の台頭に対抗するために、今回のようにアジア太平洋諸国が連携していく意味は大きい。これは、日本にも当てはまることだ。

先日インドのモディ首相が来日した際、日印は中国を念頭に経済・防衛の連携を強化し、事実上の準同盟国になった。対中国包囲網の形成のためにも、一層の協力関係を構築していくべきだ。(飯)

 

【関連記事】
2014年9月2日付本欄 モディ首相、仏教で対中批判 日印は"準同盟国"の関係へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8372
2014年6月30日付本欄 インドが原発輸入促進へ 日印同盟を結び、エネルギー戦略で中国包囲網を作るべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8081
2014年6月12日付本欄 オーストラリアは将来の「同盟国」になるか 対中戦略の最重要国と協力を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7977
2012年12月号記事 オーストラリアよ、未来の世界に責任を持て 
- Aspirations for the Future World【未来世界への大志】- 大川隆法総裁海外巡錫レポート in オーストラリア
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5058

世界の原子力安全の向上に貢献するのは日本の責務

世界の原子力安全の向上に貢献するのは日本の責務

[HRPニュースファイル1116]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1687/

文／福井県本部副代表　白川　康之

◆福井地裁の不合理な判決

今年5月21日、福井地裁は、関西電力大飯発電3、4号機の再稼働を認めない判決を言い渡しました。それは「ゼロリスク」を求めた、あまりにも不合理な判決だと言わざるをえません。

そもそも「100％の絶対安全」などあり得ません。原子力規制委員会が定めた原発の新規制基準も全く考慮せず、科学的検討もない、原子力の素人が下した無見識なものでした。

1992年の伊方原発の安全審査を巡る訴訟の判決で、最高裁は「極めて高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との見解を示し、原発の審査に関しては、司法の役割は抑制的であるべきとしました。

極めて妥当な判決です。各地で起こされた原発関連訴訟の判決には、この最高裁の考え方が反映されてきたにもかかわらず、福井地裁の判決は最高裁の判決に反するものであり、「脱原発ありき」の判断だったのではないでしょうか。

さらに判決は、原発の運転停止によって多額の貿易赤字がでるとしても「国富の流出や喪失というべきでない」とし、国富を「豊かな国土に国民が根を下ろして生活していること」と定義し、それを取り戻せなくなることが「国富の喪失だ」という現実を無視した環境左翼的な実に無責任な私見に元づくものでもありました。

◆原発の再稼働は不可欠

現在わが国は、原発はあるが使えない「原発稼働ゼロ」という異常事態の中にあります。東日本大震災後、火力発電の燃料輸入費が増大し、毎日百億円という国富がムダに垂れ流されていることは厳然たる事実です。

結果、平均的な電気料金は家庭用で2割、産業用で3割も上がっています。家計の負担増だけでなく、産業界も値上げで悲鳴を上げているのが現実です。国民生活と産業の基盤である電力を安価で安定的に供給するためには、安全性を確認した原発の早期再稼働が不可欠です。

◆世界は原発を必要としている

今の日本の世論は、原発についても「一国平和主義」の中にあるのではないでしょうか。

今や、国防は一国のみにてできる時代ではありません。そうした現実から、政府は集団的自衛権の行使容認を決定しました。ましてや、エネルギー自給率が6％のわが国においては、エネルギー安全保障についても一国にてできるものではありません。

他国から資源を輸入するだけでなく、エネルギーの面においても日本が世界に貢献してこそ、エネルギーの安全保障が成り立つといえます。

世界人口が100億に向かう中、食糧増産のためにも大きなエネルギーが必要となります。安価で安定した電力の需要は増すばかりであり、世界が原発を必要としているのです。

世界の原子力発電所については、運転中が426基（内、日本は運休中48基）、建設中が81基、計画中100基であり、建設、計画中については、中国、韓国やインド等のアジア諸国が約５割を占めています。

「エネルギー基本計画」においても、国際的な原子力利用は、特にアジアにおいて拡大を続ける見込みとしており、そうした世界のニーズに応えるためにも、わが国は原子力利用先進国として、原発の建設、運転、保守管理、廃止措置（原発の廃炉は世界共通の課題）をセットに高いレベルの原子力技術、人材を維持、発展させることが必要とされているのです。

福島第一原子力発電所事故の経験と教訓に基づいた、安全性を高めた原子力技術を世界に提供し、世界の原子力安全の向上に貢献していくことは日本の責務であり、成長戦略、国際協力の観点からも意義のあることなのです。　

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

避難者の自殺は東電の責任か? 損害賠償なら菅元首相に請求すべき

避難者の自殺は東電の責任か? 損害賠償なら菅元首相に請求すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8349

福島第一原発事故の避難生活により、精神的苦痛に追い詰められ、鬱状態になったことが原因で、2011年7月に自殺した渡辺はま子さんの遺族が東京電力に約9100万円の損害賠償を請求した訴訟で、26日福島地裁は約4900万円の支払いを東電に命じた。
原発事故と自殺との因果関係を認めた初めての判決である。

同裁判で潮見直之裁判長は、「展望の見えない避難生活への絶望と、生まれ育った地で自ら死を選んだ精神的苦痛は極めて大きい」と述べ、「住民は避難を余儀なくされ、ストレスで自死(自殺)に至る人が出ることも予見できた」(27日付産経新聞)と東電の事故に対する想定の甘さを厳しく非難した。

住み慣れた土地を突然離れることを余儀なくされ、慣れない避難生活によって受けた精神的苦痛は計り知れないものだっただろう。渡辺さんに哀悼の意を表したい。

だが、そもそも避難命令を出したのは、東電ではなく、当時首相を務めていた菅直人氏である。菅氏は原発事故後、過剰な避難指示や避難勧告を実施したものの、それらは何ら科学的根拠に基づいたものではない。

菅政権は原発から20キロ圏内を「避難指示区域」に設定し、年間20ミリシーベルト以上の地域を「計画的避難区域」に設定。避難区域の設定基準として定めた20キロ圏内や20ミリシーベルトという数字には、そもそも根拠がない。

また菅政権の細野豪志・環境相(当時)は、放射線の除染目標値を年間1ミリシーベルト以下という極めて低い値に設定。今もなお、避難者に「いつまでたっても帰れない」という心理的なストレスを与えている。

放射線防護学の観点からいえば、年間100ミリシーベルト以下の放射線では健康への影響はない。それどころか、ホルミシス効果といって、適量の放射線ならば健康に良いという研究結果もある。

菅氏がいたずらに放射線の恐怖を煽らず、無用な避難指示を出さなければ多くの人が亡くならずに済んだはずだ。東電も震災の被害者であり、何でも東電の責任にする背景には、反原発などの他の意図があるように感じられる。自殺の賠償請求をするならば、菅氏にすべきだ。(冨)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『菅直人の原点を探る 公開霊言 市川房枝・高杉晋作』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=77

【関連記事】
2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7417
Web限定記事 参院選 原発は危ないんでしょう?(そもそも解説)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6180
2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792
2011年7月号記事 原発を救え! Part.3 日本を破壊する 菅政権の反原発思想
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2046

原発審査の申請が一巡 滞りのない再稼働を

原発審査の申請が一巡 滞りのない再稼働を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8272

北陸電力が、石川県にある志賀原発の安全審査を原子力規制委員会に申請した。北陸電力は昨年7月に施行された「新規制基準」に基づいて、耐震性能、対津波性能、対火災性能などを大幅に強化したとしており、同原発の再稼働を目指す。これで原発を保有するすべての電力事業者が、安全審査を申請したことになる。

志賀原発は敷地内に活断層が存在する可能性が指摘されており、規制委の専門家らによる調査団が調査を続けている。結果が出るまでは審査が始まらない恐れがあるほか、住民による反対運動で自治体の同意が得られない可能性もある。

しかし、毎年のように夏冬の電力不足が騒がれる中、一刻も早い原発の再稼働で電力を安定して供給することが不可欠だ。福島の原発事故では、放射線により亡くなった地元住民はいなかったが、それに対して、熱中症による死者は、この夏だけでも全国で48人に及ぶ。電力不足でクーラーや暖房が使えなくなれば、犠牲者数に限って言えば、福島の事故以上の「事故」となりかねない。

原発の停止による化石燃料の購入増で、年間3兆円以上もの国富が流出していると言われ、現在も経済に打撃となっている。また中東情勢が不安定な上、中国の軍拡政策により日本近海の安全が脅かされる中、エネルギー需要の大部分を化石燃料の輸入に頼ることは安全保障上も大きな問題がある。安全審査をすみやかに行い、早期の原発再稼働を目指すべきだ。(瀬)

【関連記事】
2014年7月16日付本欄 遅すぎる原発再稼働プロセス 川内原発、ようやく初の「新規制基準」合格へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8139
2014年7月7日付本欄 原発の安全審査開始から1年 再稼働の遅れの責任はどこにあるのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8105

福島原発の職員9割退避は「誤報」 「東電悪玉論」の朝日新聞

福島原発の職員9割退避は「誤報」 「東電悪玉論」の朝日新聞
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8228

朝日新聞が5月、福島第一原発の事故当時、現場の職員の9割が「福島第一原発構内の線量の低い場所に退避」という吉田昌郎所長の命令に反し、福島第二原発に撤退していたと報じた。同紙は政府事故調査会が吉田所長から聞き取りをした際の「聴取結果書」、いわゆる「吉田調書」を入手し、その事実が明らかになったとしていた。しかし、共同通信の連載記事によって、所員の命令違反というのは「誤報」である可能性が高まっている。

その連載記事『全電源喪失の記憶』は、地方紙を中心に掲載されている。これによると、吉田所長は2011年3月15日、高濃度の放射性物質を含んだ蒸気が大量放出される危険が高まったため、事故の収束作業に関連のない所員について「線量の低い場所がなければ、第二原発に撤退させる」と指示していた。また、事故の収束に必要な所員は各班の班長から指名された。

撤退の手順については吉田所長と部下との間で様々なやり取りがあったことが記されている。その中には、作業を続けるために撤退しなかった所員、そして、指示に従っていったん撤退したものの、「作業員の交代が必要」という要請に応じて第一原発に戻った所員もいたという。

つまり、この記事に照らせば「所員が命令に違反して撤退」という朝日の報道は間違いであり、実際は、吉田所長の指示の下、整然と事故対応と第二原発への撤退が行われたというのが真実のようだ。そして何より、事故収束にあたった所員は命をかけて作業を続けていた。

100人近くの原発事故関係者に取材を行い、『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』を執筆した作家の門田隆将氏は、この連載については「多くの場面が、拙著とも重なっている」と自身のブログで紹介。現場を取材する他紙の記者も「あの時の“現場の真実"」を知っている記者が多くなってきたとして、「朝日は現場に取材もしないまま、あの記事を書いたのではないかと疑ってしまう」「自らのイデオロギーに固執し、真実と真逆の記事を書いても良しとする姿勢には、同じジャーナリズムにいる人間として、どうしても納得ができない」としている。

「東電悪玉論」という結論を導くために事実をねじ曲げたような朝日新聞の報道は、命をかけて事故を処理した吉田所長や、所員に対する著しい名誉毀損となるだろう。

福島第一原発事故についての東電の責任を非難する声は大きい。しかし、東京電力こそ地震・津波の最大の被害者であるという点を忘れてはならない。当時の菅直人首相の「東電乗り込み」など政府の初動のまずさや、国の指導基準の問題を全て東電に押し付けて、「原発をやめるべき」という結論ありきの方向に導くことは、日本のエネルギー政策を誤らせる。(晴)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『されど光はここにある 天災と人災を超えて』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920
幸福の科学出版 『政治革命家・大川隆法 幸福実現党の父』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=982

【関連記事】
2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7417
2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792
2014年7月26日付本欄 猛暑なのに無意味な「原発ゼロ」 火力酷使で故障すれば「熱中症地獄」の恐れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8205

福島は安全だ 赤ん坊の先天異常発症率は全国と変わらない

福島は安全だ 赤ん坊の先天異常発症率は全国と変わらない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8215

福島第一原発の事故の後、福島県内で生まれた赤ん坊の先天異常の発生率が、全国平均とほとんど同じ傾向だったことが厚生労働省の研究チームの調査で分かった。日本異常学会学術集会で27日に発表された。

研究では、日本産婦人科医会が毎年行っている全国調査のデータと、2011年の原発事故後の福島県内の全分娩施設での調査のデータとを比較。全国のデータは、1997年から2010年に生まれた赤ん坊のうち約122万人、福島県のデータは、11年から13年に生まれた約1万7800人が対象となっている。それぞれについて、1万人当たりの先天異常の発症率を比べた。

妊娠22週から生後1カ月の間に発見された、心室中隔欠損やダウン症、口唇口蓋裂、多指症など、すべての先天異常の発症率に、全国と福島で統計的に意味のある差はなかったという。

福島県内で震災後、流産や中絶が増えたという噂が一時流れたが、実際にはほとんど変わらなかったことが以前から明らかにされている。そのため今回の調査は、全国と同じ条件で比較した。

福島原発事故の後、「奇形のチューリップ」「奇形のタンポポ」などが発見されるたびに「放射能の影響か」などと恐怖心をあおる噂が流れたため、子供への影響を心配する母親は多い。

日本先天異常学会による電話カウンセリングには、妊婦から「このまま福島県内に住んでいて大丈夫か」などの質問が寄せられたという。年間被ばく線量が10ミリシーベルト前後という、放射線による健康被害の可能性が極めて低い地域に住んでいるにもかかわらず、心配のあまり引越を検討している人もいた。

放射線による人体への影響が確認できるのは、短時間に100ミリシーベルト以上を浴びた場合だが、福島県内の被ばく量は、ほとんどの地域で年間20ミリシーベルト未満であり、帰宅困難地域のごく一部で年間100ミリシーベルトを超える程度と、問題にならない量だった。

今回、一番被ばく線量が高かった時期でも、先天異常の発症率が他の地域と同じだったことが確認された。放射能は時間の経過とともに減少していくため、福島の安全性は高まる一方だ。母親の不安をむやみにかき立ててきた一部マスコミは、この結果をきちんと受け止め、自説を訂正しなければならない。(居)

 

【関連記事】
2014年7月16日付本欄 遅すぎる原発再稼働プロセス 川内原発、ようやく初の「新規制基準」合格へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8139
2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7417
Web限定記事 参院選 原発は危ないんでしょう?(そもそも解説)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6180

綱渡り 原発ゼロの夏

綱渡り　原発ゼロの夏

[HRPニュースファイル1076]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1606/

文／岐阜県本部政調会長　加納有輝彦

◆深刻な電力供給不足

東日本大震災後、初めて国内で原発が一基も稼働しない「原発ゼロ」の夏を迎えました。25日（金）は北海道、沖縄を除く８電力会社で今夏最大の電力需要を記録しています。

電力各社は 一度引退した老朽火力発電所をフル稼働させるなど電源確保に必死です。ただ今月だけで火力発電所の故障が前年同月の４倍以上に膨らむなどトラブルも絶えません。電力確保へ綱渡りの夏を迎えようとしています。（7/26 日本経済新聞　電子版）

電力各社の電力需給予備率（最大需要に対する供給力の余力）からみても、電力供給不足は深刻です。

今年の夏の電力需給予備率は、９電力平均で4.6％。電力会社は停電や電力不足を避けるために、3～5％をめどに予備率を設けますが、危険な水準です。特に九州電力は予備率1.3％、関西電力は1.8%と異常に低い状態です。

日中のピークで大型の発電機が１つ動かなくなれば大規模な停電の危機に直面します。関電と九電は、他社からの電力購入を予定し、見かけ上は予備率3％を確保しましたが。他社も原発停止で電力に余裕がありません。（「夏の電力は足りている」論の誤り【2014年電力危機】石井孝明　経済ジャーナリスト）

◆原子力規制委員会の責任逃れ

このような状況下、一刻も早い原発の再稼働が期待されています。

原子力規制委員会は7月16日、九州電力の川内原子力発電所1、2号機が新規制基準に適合していると認め、事実上の合格証に当たる審査書案を了承しました。

規制委は昨年7月に新規制基準が導入されて以来、12原発19基の審査を行ってきましたが、審査書案の作成は初めてです。

しかし、規制委の田中俊一委員長は、規制委の審査は、あくまで新規制基準への適合性審査であり、「安全を保証するものではない」と念を押しました。（週刊東洋経済　7/26）

これは、「規制委が安全と認めた原発は再稼働させる」という本年4月11日に閣議決定された「エネルギー基本計画」の方針と矛盾する責任逃れともいえる発言です。

◆最終判断を迫られる地元住民

規制委が安全を保証できなくてこれで周辺住民は安心して暮らせるのかの問いに田中委員長は「安心だと言えば、（規制委として）自己否定になる。われわれは最善を尽くしてリスクを低減する基準を作り審査してきた。これをどう受け止めるかは地元の判断だ」と最終判断を地元住民に委ねる発言をしました。

安全の確保は、原子力規制委員会設置法第一条に明記された規制委の目的ですから、田中委員長の安全を保証しないという発言こそが自己否定ではないでしょうか。

田中委員長から、最終判断を託された地元の法的位置づけも曖昧です。「地元の同意」が再稼働の前提となっているものの、電気事業法など法令上の根拠はありません。（産經新聞　7/26）

原発から30キロ圏内が地元の解釈の一つにされていますが、どこまでを「地元」とし、どういった手法で「同意」を得るべきなのか、定義はありません。

また、幸福実現党が主催した「原発再稼働」をアピールする2000人規模のデモ（2011/5/14）は一切報道されず、反原発デモは、50人程度の小規模であっても主要メディアで一斉に報道されています。

偏向報道が目立つ日本にあって、一方的情報しか与えられていない住民の意見が、国の将来を左右するエネルギー政策に関して本当に正しい最終判断が出来るのか疑問です。

◆政府はリーダーシップを発揮し原発再稼働急ぐべし！

今後の手続きとしては、7月17日から30日間、一般から科学的・技術的意見（パブリックコメント）が募集され、それを踏まえて正式な審査書が8月中にもまとめられ、その後、規制委は、審査結果について地元へ説明に行くことになります。

原子力損害賠償法では、原発事故の一義的責任は電力会社にあり、無限責任を負っています。しかし、福島事故では、東京電力の株主や債権者は法的な責任を取っていません。

一方で、国が実質的に東電へ過半出資し、賠償資金を立て替えて支援しています。廃炉・汚染水処理や除染にも兆円単位の国費が投入されつつあります。

もし川内原発で福島のような事故が起きた場合、九州電力に損害を負担する力はなく、とどのつまり、負担するのは国民となります。（週刊東洋経済　7/26）

再稼働に際して、誰が判断するのか等責任の所在が、国民に理解されていません。政府はリーダーシップを発揮し、一刻も早く責任の所在を明らかにし、原発再稼働を急ぐべきです。

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

高温ガス炉は日本の救世主になるかも

高温ガス炉は日本の救世主になるかも

福島第一原発事故によって、日本経済は大打撃を被ってしまった。
日本人は放射能には怖いものと怖くないものがあることの区別が付かない。
実は、逆にこれほど怖いことはない。
例えば毒ガスと無害なガスの区別が付かず、ガスと言えば逃げ回っていたらまともな生活はできないのと同じだ。
我々が毎日吸っている空気にも、飲んでいる水にも、食べている食べ物にもたくさんの放射性物質が含まれており「放射能＝危険」と考えるべきではない。

福島原発の事故によって放射能漏れがあった。
しかし、あの程度の放射能ではがんにはならないとＷＨＯなど世界の専門家が保障した。
それでも事故の際、環境が劣悪な避難所に慌てふためいて避難し、避難所生活を強いられたために、死んでしまった（震災関連死）人は千数百人にも上る。
放射能の正しい知識があれば救えた命がたくさんあったのにと、悔やまれる。

原発は危険と思われているが、実は軽水炉は大事故の可能性があり、完全には危険は取り除けないのだが、
設計を変えれば安全な原子炉を作ることができ、その技術では日本は世界でトップなのだ。
それが高温ガス炉と呼ばれる原子炉で、軽水炉が水冷式なのに対し、これはヘリウムガスで冷やす。

軽水炉の場合は、常に水で冷やしていないと温度が急上昇し、燃料を入れている金属の容器が溶け数時間後にはメルトダウンが起きて大事故になる。
１基の原子炉は４００個の燃料棒からできていて、１個の燃料棒には１個の原爆が作れるほどの核燃料が入っているから、
１基の原発の燃料棒から４００個の核弾頭が作れるほどの核燃料がある。これがまき散らされたら大事故になる。

一方、高温ガス炉では、核燃料は直径０．９ｍｍの球形であり、１６００℃でも溶けないセラミックスで覆われている。
またどんな事故が起きても１６００℃以下になるように設計されている。
制御棒を出し入れして核分裂を制御でき、安定なヘリウムガスで炉を冷やしている。
最悪の事態を想定し、制御棒が動かせなくなり、しかもヘリウムガスで冷却できなくなったとして実験が行われており、
その場合でも自然に核分裂は終わり、自然に炉は冷えていくことが確かめられている。つまりこの炉では重大事故は起こりえない。

非常に安全ということから、世界中で高温ガス炉の建設が進んでいる。
日本では日本原子力研究センター大洗研究センターに研究設備ＨＴＴＲがあり、世界で唯一、原子炉外へ９５０℃の取り出しに成功した。
その他、米国、中国、韓国、カザフスタンで建設が進んでいる。
日本では、世界最先端の技術があるにもかかわらず、本格的な高温ガス炉の建設は進めない可能性が高い。
結果として危険の高い軽水炉を再稼働して、いつまでも使い続け、他方外国では、安全な高温ガス炉へどんどん置きかえていくことになるかもしれない。

太陽光や風力発電に切り替えることができれば、それは最善の結果だろう。
しかし安定電源として機能するのか、コストが高すぎないかという問題は残る。
核アレルギーが無かったとしたら、高温ガス炉は日本の救世主になる可能性がある。
①発電単価は４．２円／ｋＷｈであり、発電単価は軽水炉も含めどんな発電方法よりも安い。
②プルトニウムも燃やせる。過去の原発で作られたプルトニウムを放置すると国際法違反になり困っているが、この問題も解決できる。
③高温ガスを取り出せるので、水素の製造が可能となり、燃料電池車等に使用が可能である。
④取り出した熱を地域暖房にも使える。
⑤技術的な問題は解決しており、すぐにでも本格的な炉の建設が可能である。

こんな素晴らしい日本の技術を捨ててもよいのだろうか。



日本経済復活の会Hp:　http://wwwlnk.net/cc/tXwotYpc/
日本経済復活の会Blog:　http://wwwlnk.net/cc/JzOntYpc/
小野会長　E-Mail：sono@tec.co.jp

川内原発、安全新基準「合格」の意義

川内原発、安全新基準「合格」の意義

[HRPニュースファイル1066]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1585/

文／HS政経塾1期卒塾生　伊藤のぞみ

◆川内原発が秋にも再稼働

原子力規制委員会は、川内原子力発電所1号機、2号機の安全対策を「合格」と判断しました。地元の合意を得られれば、川内原発は今秋にも再稼働する見通しです。

原子力発電に対する国民の厳しい姿勢を受けて、規制委員会の田中俊一委員長は、記者会見をインターネットでも中継する異例の形で行いました。

安全審査は半年ほどで終了すると見られていましたが、電力各社が想定した地震の揺れや津波の高さが甘いということで見直しを迫られ、審査が進まない状況が続きました。

川内原発では、
・想定する地震の揺れ（加速度）を540ガルから620ガルに
・津波の想定を4メートルから5メートルにあげ、高さ10メートルの防護壁と高さ3メートルの防護堤を設置
・火山灰の侵入と設備の腐食を防ぐ対策を実施
・最大風速毎秒100メートルの竜巻を想定
・森林火災の対策に、幅20メートルの防火帯を設置
・水素爆発を防ぐため、2種類の水素除去装置を設置
などの安全対策をとってきました。

規制委員会の指摘に対し、九州電力がどのような対策をとり「合格」となったのか明らかになりましたので、現在審査中の11原発17基の原子力発電所の審査もスピードアップするとみられています。

◆原発ゼロで臨む、初めての夏

今年の夏は、すべての原子力発電所が停止しした状態で迎える初めての夏です。

2012年5月、北海道電力泊原発が運転を停止し、稼働する原発が一度ゼロになりましたが、同年7月、関西電力大飯原発の3、4号機が再稼働したため、2012年、2013年の夏を無事に乗り切ることができました。もし、大飯原発が稼働していなかったら、九州電力では計画停電を実施する必要があったと言われています。

その後、2013年の9月に、大飯原発3、4号機が定期検査で稼働を停止し、稼働する原子力発電所がないまま、現在にいたっています。

不足する電力を確保するため、東京電力は関西電力へ38万キロワット、九州電力へ20万キロワットの電力を融通することが決まっています。

ただ、気温が１度上昇するだけで、関電では70万キロワット、九電では50万キロワット電力消費が増えると想定されており、東京電力からの融通分はあっという間に吹き飛んでしまいます。急激な気温の上昇で消費電力が増えれば、大規模停電もありえます。

◆再稼働に前向きな薩摩川内

九州、関西はそのように電力不足の懸念が残る夏を迎えることになりますが、秋からの再稼働は地元の方の理解を得られる可能性が大きいです。

川内原発がある薩摩川内市の岩切秀雄市長は、2012年10月の市長選で、原発再稼働容認の立場で挑み、反対派に大差で勝利しています。また、原発30キロ県内にある8市町村の首長からも明確な反対の声は上がっていないそうです。（7月17日付読売新聞3面）

私も実際に薩摩川内市に行って、地元の方の話をうかがったことがあります。定期検査のたびに市内のホテルは満室になり、市から離れた旅館も予約でいっぱいになる状況が、震災以降一転してしまって困っていると話される方が大勢いらっしゃいました。

安全性に関しても、「第1号機のように老朽化したものは壊して新しいものを新設した方がいい」と冷静に話された方がいらっしゃったのを憶えています。

薩摩川内市と鹿児島県は万一の場合に備えて、甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の配布を今月中に初める方針だそうです。

原子力発電に対して多くの知識を持った住民の方々が、正しい判断をされることを信じて見守りたいと思います。

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com