今こそ「空気」に支配されない原発推進論を！

[HRPニュースファイル1350]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2177/

文／幸福実現党　神奈川県本部副代表　ＨＳ政経塾第4期生　壹岐愛子

◆2015年は「原発再稼働元年」となるか

鹿児島地裁が22日、九州電力川内原子力発電所の再稼働を差し止める仮処分申請を却下し、川内原発の再稼働がいよいよ見通せるようになってきました。

しかしその反面、「反原発」の主張を訴える手段として首相官邸に放射線を発するドローンが侵入する事件も発生しております。

日本の全ての原発が停止してから早くも3年。原発問題はイデオロギー化しており、冷静さを欠いた議論が一部で横行しています。

幸福実現党は責任政党として一貫して「原発推進」を掲げ、今回の川内原発の再稼働にあたっても大きく世論を牽引してきました。

再稼働元年を足場として、私達はより現実的な課題に踏み込んでいかなければなりません。

◆絵に描いた餅になっている電源構成比

政府は2030年時点の望ましい電源構成「エネルギーミックス」について、原子力の比率を20～22％とする原案を提出しました。

福島第一原発の事故を踏まえ、原子力の比率を東日本大震災前の約30％から減らす一方で、再生可能エネルギーの比率は原子力よりやや高い22～24％としています。

さらに、この電源構成に基づく温室効果ガスの削減目標を、2013年度比で26％とする方針を固めたと各紙が報道しています。

政府が決定する電源構成比は、これを基に様々な分野に影響がでるものでありますが、今回の構成比に関しては「絵に描いた餅」になっているのが実状です。

民主党政権時代に決めた原発40年廃炉規定があるため、既に関西電力美浜原発1、2号機（福井県）など、4基の廃炉が決定しています。

日本の原発の約4割は30年以上経過しており、40年廃炉を厳格に適用すれば、全ての原子炉が再稼働したとしても、原発の新増設を行わない限り20～22％の原発比率の達成も困難です。

また、政府は再生可能エネルギーの導入に意欲的ですが、太陽光や風力など不安定な電源については、バックアップ用に火力発電所を待機させる必要があるため、 火力発電所の稼働率が下がり、ドイツのように電力コストが上昇したり、英国のように火力発電所への投資が進まず電力不足が起きる可能性が指摘されています。

◆忘れてはいけないエネルギーと経済成長との相関関係

政府は、上記のエネルギーミックスを達成するために、石油危機並み以上の大幅な省エネ対策が進むことを想定しています。しかし、経済活動に伴ってエネルギー消費量は必ず増加します。

経済成長率（実質）とエネルギーの増加率はほぼ等しい、と見るべきです。

GDPが増えれば、伸びに対して電力使用量は増えます。経済発展とエネルギー消費、電力消費には強い相関があるため、過度の省エネを強制すれば、経済活動に制限をかけることになりかねません。

◆発展繁栄の道を目指すならば、正々堂々と原発推進を！

本当は原発が必要なことがわかっているのに「空気」に支配されて、自らの国を消滅させる道に向かっている現状を打破しなくてはなりません。

原発40年廃炉ルールの見直し、再稼働の早期実現、新増設に踏み込むべきです。政府は、国家として安全保障と経済性を重視したエネルギー政策を策定していくべきです。

幸福実現党はGDP 世界ナンバーワンの国家を掲げています。国家の発展繁栄を実現していく高い理想のもと、必要な電力需要を見据えた電力構成の議論を進めていかなければなりません。

政府は今一度「空気」に流されることなく、正々堂々と原発推進を発信し、日本が世界をリードする国として貢献していくべき道を示すべきです。

 

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内原発再稼働差し止めの仮処分却下は合理的な判断。原発ストップは亡国への道だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9540

鹿児島地裁は22日、「国の新しい規制基準に不合理な点は認められない」などとし、川内原発(1号機)の周辺住民らによる原発再稼働差し止めの仮処分申し立てを退ける決定をした。住民側は、今回の決定を不服とし速やかに福岡高裁宮崎支部に抗告する方針だ。

先日、福井地裁が「国の規制基準は甘い」という地域住民の反対を受けて、高浜原発(3,4号機)の運転差し止めを命じたばかり。関西電力はこの仮処分決定を 不服として、福井地裁に決定の取り消しを求める異議を申し立てている。原理力規制委員会が定めた規制基準について、2つの裁判所の判断が分かれた。


◎科学に「絶対安全」はない

福井地裁が原発再稼働に際し、ゼロリスクを求めるなど、感情的な判断を下したのに対して、今回の鹿児島地裁の判断は合理的だ。

技 術革新が進んでも自動車事故はゼロにならず、風力発電や火力発電であっても一定の危険が存在するように、原発を再稼働させる上では100%安全とは言えな い可能性は存在する。鹿児島地裁はそうした科学的な立場から、想定される原発の危険性は社会通念上無視できるレベルだとしている。決して原発は絶対的に安 全だとする「安全神話」に基づいたものではなく、バランスの取れた判断だ。


◎エネルギー安全保障上、原発再稼働は待ったなし

再稼働反対派は原発事故の「可能性」ばかり注目しているが、この間、原発停止に伴い、火力発電に使うLNGなどの追加燃料費で毎日100億円の国富が「確実」に流出している。

また、今沖縄で米軍基地の辺野古移設が難航しているが、これに加えて原発の再稼働がすすまなければ、日本は危機に陥ることを指摘しておきたい。

南沙諸島に滑走路の建設を開始するなど、中国が軍事拡張を続ける中、もし速やかに基地移設が行われなかったならば、日米同盟に亀裂が入り、東アジアの安全が 脅かされる事態になりかねない。その結果、中国に日本に輸入される石油の8割が通る、南シナ海のシーレーンを抑えられると、エネルギー安全保障上極めて危 険な状態になる。日本のエネルギー自給率は4%ほどであることを考えても、原発再稼働は待ったなしだ。

原発再稼働の議論は刻々と変わる国際情勢も考慮に入れて行われる必要がある。高浜原発の再稼動差し止め仮処分は、速やかに取り消されるべきだ。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『されど光はここにある』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920

【関連記事】
2015年4月15日付本欄 高浜原発 再稼働認めず 事故リスクゼロを求める反原発派の愚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9478
2014年10月29日付本欄 原発は重要な電力供給源 川内原発再稼働に自治体が同意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8659
2014年9月11日付本欄 川内原発「審査書」が正式決定 全原発の一刻も早い再稼働が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8406
2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792

高浜原発３・４号機の再稼働差し止め仮処分 疑わしい司法判断

[HRPニュースファイル1338]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2153/

文／HS政経塾3期卒塾生　森國 英和

◆高浜原発の再稼働差し止めの仮処分を認めた福井地裁・樋口裁判長

福井地方裁判所（樋口英明裁判長）はこのほど、関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めの仮処分決定を出しました。

樋口裁判長は決定文の中で、原子力規制委員会の設けた新規制基準は、「緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない。新規制基準は合理性を欠く」と断じた上で、「（住民らの）人格権を侵害される具体的危険性即ち被保全債権の存在が認められる」として、差し止め仮処分を認めました。

高浜原発３、４号機は、原子力規制委員会が設けた新規制基準をクリアし、15年内に再稼働する可能性も高まっていました。

関西電力は今後、不服申立てをするようですが、「最終的な司法判断が出るには１年以上かかる」との見方もあり、今回の仮処分決定で、再稼働は大きくずれ込むことになりそうです。

◆今回の仮処分決定に対する反応

この地裁決定について、新聞各紙は１面で大きく報じ、社説で次のような反応を示しています。

○判決の“偏向”に疑問を持つ産経・読売・日経
産経（社説・２面）：「負の影響」計り知れない
読売（社説・３面）：規制基準否定した不合理判決
日経（社説・２面）：福井地裁の高浜原発差し止めは疑問多い

○判決の“画期性”を愛でる朝日・毎日・東京
朝日（社説・16面）：司法の警告に耳を傾けよ
毎日（社説・５面）：司法が発した思い警告
東京（社説・５面）：国民を守る司法判断だ

当事者の関西電力については、この仮処分決定を「想定内」と見立てているとも報道されており、抗告して裁判官を変えれば、関西電力側の主張が認められると考えている節もあります（4/15朝日２面）。

また、安全審査に携わる原子力規制委員会も「審査への影響もない」として、審査の手続きをそのまま進める予定です。

とはいえ「仮処分」の決定は、すぐに法的な拘束力を発します。つまり、今回の仮処分に対する不服申立てが認められるか、本体の訴訟が確定するなどして、今回の司法判断が覆されない限り、高浜原発は再稼働することができないことになります。

◆この司法判断は妥当とは言いがたい

今回の判決は、裁判官個人の思想によるところが大きかったのではないかという指摘が有力です。

森嶌昭夫・名古屋大学名誉教授は、「仮処分は具体的な危険が迫っていると認められる場合に下されるものだ。大地震や大津波が襲うような具体的な危険が本当に あるかについての論拠に科学的な根拠は乏しい。法律家としてではなく、一市民としての個人的な感情に触れすぎているのではないか」と述べて、今回の地裁決 定を批判しています（4/15日経）。

昨年5月の大飯原発に関する訴訟（現在、高裁で係争中）において、原発の運転に「ゼロリスク」を求めた樋口裁判長は今回、原子力規制委員会が設けた規制基準について、踏み込んだ判断を示しました。

しかし、それが行き着く結論は、「原発稼働の基準は、どのような内容であれ、定められない（定めさせない）」「原発再稼働は絶対に許さない」ということです。

池田信夫氏は自身のブログで、今回の決定について、「これは原子炉等規制法違反である。（今回の地裁が取り上げている）基準地震動は各地域の地質調査をもと にして、公聴会や事業者のヒアリングが行なわれた上で委員会が決定する。これが『緩やかすぎる』というなら、それを示す地質データを出して異議申し立てを 行なうことは可能だ。そういう手続きを全部すっ飛ばして『史上最大の地震は基準地震動より大きい』などという理由で規制基準を否定することはできない」と 述べています。

専門技術的な判断をほとんど顧みることなく、「人格権」を名目として、ズカズカと基準の中身に踏み込むところには、独善性を感じずにいられません。

今後、不服申立ての後の判断や、本体の訴訟がどのように推移するかは、国家の原子力政策に大きな影響を与えるので、注目にしておかねければなりません。

◆「仮処分カード」が濫用されるおそれ

今後、脱原発派の「仮処分カード」が濫用されるおそれがあります。それについて、３点指摘しておかなければなりません。

１点目としては、「仮処分」が認められることで、原発再稼働が遅れた場合、電力会社を財務的に圧迫し、電気料金の値上げという形で補填される可能性があるということです。

今回の原告は、福井、京都、大阪、兵庫の住民９名でしたが、それをもとにして出される仮処分が、関西電力圏内の家庭や工場、企業全体の電気代の値上げにつながることも考えられます。それが、司法判断の帰結として許されるのか、熟考すべきです。

２点目としては、「仮処分」が認められた後、仮処分の内容が覆された時、仮処分を申し立てた人が損害賠償を求められる可能性があるということです。今回だ と、高浜原発の再稼働が今後、法的にも問題ないとみなされ場合、今回の原告９名は、大きな額の損害賠償を求められることにもなりかねません。

ちなみに、鹿児島の川内原発について、同様の仮処分申し立てをした原告約10名が、損害賠償の可能性を理由に申請を取り下げています。（この時九州電力は、仮処分の審尋で「再稼働が遅れれば、１日当たり約５億５千万円の損害を被る」との準備書面を提出していた。）

３ 目としては、憲法上の権利として「環境権」が盛り込まれた場合、この手の訴訟が多発するおそれがあるということです。今回初めて、原発の稼働の差し止め の仮処分決定が出されましたが、憲法上の権利への「格上げ」がこのような流れを助長することもありうるでしょう。今回の司法判断を、憲法議論をする上での 教訓にもすべきだと考えます。

いずれにせよ、今回の高浜原発についての仮処分決定は、やっと再稼働しようとしていた原発政策に大きな衝撃を与えました。2014年度は原発稼働がゼロで、その状態から本格的に脱皮しようとしていた矢先の司法判断でした。

今度は、九州電力・川内原発の再稼働についての再稼働差し止め仮処分の判断が、4月22日、鹿児島地裁で下されます。

その判断に注目を集めつつ、鹿児島地裁では、誤った司法判断が下されないことを期待したいと思います。

 

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高浜原発 再稼働認めず 事故リスクゼロを求める反原発派の愚

高浜原発 再稼働認めず 事故リスクゼロを求める反原発派の愚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9478

再稼働に向け準備が進んでいた関西電力の高浜原発(福井県)の3、4号機に対し、福井県や大阪府の住民9人が求めた運転差し止めの仮処分を14日、福井地裁が認めた。

仮処分は直ちに法的拘束力を持つため、今後の司法手続きで取り消されない限り、高浜原発の再稼働はできなくなった。関西電力はこの決定を不服として、福井地裁に異議と執行停止を申し立てる。

今年2月、高浜原発は、原子力規制委員会が定めた安全に関する新規制基準に合格していた。それでも福井地裁が運転差し止めを認めた理由は、「新基準は緩やかすぎ、基準に適合しても安全性が確保されない」「新基準は、深刻な事故を引き起こす可能性が万が一にもないような、厳格な内容を備えるべき」というものだった。


◎事故リスクをゼロにすることは不可能

明らかに合理性を欠く決定だ。新基準では、地震や津波の想定を拡 大しているが、新基準をさらに上回るレベルの対策を定めている。あらゆる事故リスクをゼロにすることは不可能だ。年間4000人が事故で亡くなる自動車や、事故率が低いとはいえ墜落すれば確実に死亡事故につながる飛行機のリスクはどうなるのだろうか。点検や対策が済んだ原発は、ただちに再稼働を認めるべきだ。

原発の稼働が止まっている今、火力発電への依存が高まっているが、中東から輸入する石油を運搬するシーレーンは、中東の沿岸国の紛争や中国の覇権拡大などで不安定な状況にある。実際に有事が起きた場合、安全保障法制の整備の最中である日本が、迅速に対応できる保証はない。

また、日本に原発があることは、軍事的な抑止力になっている。つまり、他国から、「その気になれば、日本はすぐに核兵器をつくることができる」と思われていることが、間接的に日本を守っているのだ。その抑止力を失わせるために、中国の工作員が資金援助などを行い、反原発運動を推進しているとも言われる。

こうしたことを考えれば、原発事故のリスクよりも、原発の稼働を停止することによる安全保障上のリスクの方が大きいと言える。


◎原発が稼働しないほうが「人格権が侵害される」

関西電力は、福井地裁への異議申し立てが認められなかったとしても、上告先の名古屋高裁では判決を下す裁判官が違うため、決定を覆すことができると見ている。しかし、予定していた11月の再稼働は、厳しい状況だ。

福井地裁は「原発事故が起これば人格権が侵害される」としている。しかし、原発が稼働しないことによって、電気料金が上昇して日本経済も打撃を受け、さらには国防上のリスクも高めている。一体どちらが人格権の侵害をしているのか。福井地裁は、異議申し立てを認め、高浜原発は迅速に再稼働をするべきだ。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版『されど光はここにある』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920
幸福の科学出版『大江健三郎に「脱原発」の核心を問う』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=806

【関連記事】
2014年10月1日付本欄 拡大する日中の石油依存から来る衝突リスク 日本は先見性のあるエネルギー政策を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8512
2015年3月26日付本欄 東通・敦賀原発の活断層は問題ない 不毛な地震の「可能性」議論に終止符を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9410

政府は高浜原発再稼動に全力を尽くせ！

政府は高浜原発再稼動に全力を尽くせ！

[HRPニュースファイル1337]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2151/

文／幸福実現党・山形県本部副代表　城取良太

◆オドロキの高浜原発再稼動差し止め

14日、福井県や関西の住民ら9人が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを求めた処分の申し立てに関し、福井地裁（樋口英明裁判長）は住民側の主張を認める決定を出しました。

2月には再稼働の前提となる原発の新規制基準に基づく「審査書」を決定し、先月20日には、地元の高浜町議会が再稼働に同意していた矢先の司法判断となります。

今回、仮処分の手続きによって原発の運転差し止めが認められたのは初めてのこととなります。

関西電力側としては高浜3、4号機の再稼働を今年11月と見込んでおりましたが、差し止め決定の取り消し・変更や仮処分の執行停止がない限り、再稼働することができず、日本で原発再開の灯がまた遠ざかってしまいました。

◆福井地裁の差し止めに対する不服の声

運転差し止めを認めた福井地裁の樋口裁判長は、決定理由として「基準地震動を超える地震が高浜原発に来ないというのは根拠の乏しい楽観的見通しにすぎず、現実的で切迫した危険がある」と指摘しています。

また、原子力規制委員会の規制基準については、「深刻な災害を引き起こす恐れが万が一にもないといえるような厳格な内容を備える必要があるが、基準は緩やかすぎて、適合しても安全性が確保されていない」と規制基準自体に合理性がないと判断しています。

これに対し、関電側は「準備ができ次第、速やかに異議の申し立てと執行停止の申し立ての検討をしたい」と述べ、裁判所に理解してもらえない不服の念を表しました。

更に、地元の高浜町では住民らが戸惑いを口にし、高浜町商工会の田中康隆副会長も「原子力は国家事業で、共存共栄を図ってきた。原発が再稼働すれば町の経済が活性化すると思っていたので、決定に驚いている」と述べています。

◆「法律の遡及適用」は法学の大原則に反する

周囲の不服の声からも推測できる通り、今回の福井地裁による仮処分は、日本の未来を根底から狂わせかねない「トンデモ判断」と言わざるを得ません。

まず、原発の安全性を評価する基準としては「世界一厳しい」とされている日本の新規制基準を「緩やかすぎる」と判断したこと自体、客観性が著しく欠如しているとしか言えません。

また、そもそも既存の原発に新基準を当てはめるという「法律の遡及適用（バックフィット制度）」自体が、事後法の禁止などと並び、「法律不遡及の原則」として、法学の大原則に反するということを知らねばなりません。

原発の場合、安全性に関わり、社会に及ぼす影響が極めて大きいという理由で、遡及適用を行なうことになっておりますが、こうしたバックフィットの考え方は、本来は極めて慎重に適用していかねばいけない「例外」であるのです。

◆エネルギー安全保障の見地から政府は高浜原発再稼動に全力を尽くせ！

ただでさえ、原発の停止を補うため、火力発電の燃料に使う天然ガスなど化石燃料の輸入額は年3.7兆円増え、電気料金（全国平均）は東日本大震災前と比べ、家庭向けで約2割、企業向けで約3割高くなっており、日本の産業競争力に与える影響は甚大です。

中東に目を向ければ、現状イランを筆頭とするシーア派と、サウジアラビアに代表されるスンニ派との宗派対立の激化、核開発を嫌悪するイスラエルとイランの有事など、今後更なる混迷が待ち受けているでしょう。

そんな中、日本は原油を8割以上、天然ガスを3割近くを中東に依存状態にあり、もし中東有事により化石燃料の確保が立ち行かなくなれば、日本のエネルギー安 全保障の根幹が崩れることになり、国家存亡の危機に陥るということは、妄想や空想ではなく、極めて現実的な議論といえます。

是非とも、日本政府としては、大局観なき左翼的な司法判断に断固負けず、高浜原発の再稼動こそ、日本のエネルギー事情の今後を占う試金石であるという強い意思を持って、全力を尽くしていただきたいと願っております。

 

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電源構成――原発の新増設に道をひらけ！

電源構成――原発の新増設に道をひらけ！

[HRPニュースファイル1321]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2118/

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

3月30日に、2030年時点の日本のエネルギーミックスを決める政府の有識者会合「長期エネルギー需給見通し小委員会」（以下、小委）が開催され、原子力・火力等の電源構成に関する審議が行われる予定です。

小委では1月末から、エネルギー需要や省エネルギーの見通し、再生可能エネルギー導入量などが検討されてきましたが、いよいよ“本丸”である原発の議論が始まります。

◆「空白」が続く日本のエネルギー政策

民主党政権下の2009年9月に鳩山元首相が国連総会で「日本のCO2排出量を2020年に1990年比25％削減」と表明したことを受け、2010年6月に発表された第3次エネルギー基本計画では、2030年に原発比率53％を目指すこととしました。

しかし、2011年に発生した東日本大震災・福島原発事故を経て原発推進から一転、民主党政権は脱原発へと方針転換しましたが、結局、新しいエネルギー基本計画を策定することはできませんでした。

その後、2012年12月に自公連立政権が復活し、脱原発の方針は見直されたものの、2014年4月に発表された第4次エネルギー基本計画では、政治的な理由で具体的な原発比率に言及することができず、将来の電源構成の見通しを示さないまま現在に至っています。

他方、国連気候変動枠組条約に基づく国際交渉により、各国は2020年以降の地球温暖化対策の「約束草案」の提出を求められています。

日本は6月のG7サミットまでに削減目標を表明すると見られ、CO2排出量の根拠を示すために、原発比率を含む電源構成の見通しを速やかに決定する必要に迫られています。

ただ、4月に統一地方選挙を控え、原発の議論を前面に出したくない与党の事情もあるため、原発比率の提示は4月末以降となるようです。

◆経済成長にはほど遠い需要見通し

小委は2月の会合でエネルギー需要の将来見通しを示しました（※1）。これによると、2030年における電力需要（省エネ対策前）は1兆1,440億キロワット時で、2012年の約1.2倍に増加するとしています。

※1　総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会（第3回）
　　資料1「エネルギー需要見通しに関する基礎資料」（資源エネルギー庁）

その前提となる経済成長率（実質）は1.7％とされ、実質GDPは711兆円（約1.4倍）に増加すると説明しています。

しかし、実質GDPの増加とエネルギー・電力需要の増加との間には強い相関があり、2000～2010年の電力需要の増加率と経済成長率はほぼ等しい（電力 需要のGDP弾性値≒1）という実績が認められる（※2）ことから、実質GDPが約1.4倍に成長するなら電力需要も約1.4倍、つまり、約1兆 3,000億キロワット時に増加すると考える方が自然です。

※2　「RITEモデルによるエネルギー・環境会議選択肢の分析と代替案の提案」（地球環境産業技術研究機構）

また、政府の経済成長率1.7％という想定はかなり消極的で、政策次第でもっと高くなる可能性は十分にあります。

過小な電力需要の想定では、電力不足が制約となって将来の経済成長の機会が奪われるとともに、相対的な国力の低下によって安全保障を脅かされることが懸念されます。

将来の日本周辺の安全保障環境を十分に考慮し、もっと高い経済成長を前提としたエネルギー政策のオプションを用意しておく必要があります。

◆非現実的な省エネルギー見通し

さらに小委は、省エネ対策を推進することにより、2030年の電力需要を約9,370億キロワット時まで削減できるとしています（※3）。

※3　総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会（第3回）
　　資料2「省エネルギー対策について」（資源エネルギー庁）より換算

これは、小委の電力需要見通し（1兆1,440億キロワット時）に対して約18％削減、経済成長率とほぼ等しい増加を想定した場合の電力需要（約1兆3,000億キロワット時）に対して約30％削減という、非常に過大で非現実的な省エネを前提とした数字です。

このような省エネを無理に実現しようとすれば、国民に厳しい節約を強要することになり、「ケチケチ型」の社会になってしまいます。

また、製造業における省エネは多額の投資を必要としますが、その投資が回収できるだけの経済成長が実現できない可能性があります。

過大な省エネは、民主党政権が導入した再生可能エネルギーの固定価格買取制度と同様に、莫大な国民負担をもたらす結果となります。

小委が想定する過大な省エネは、実際には不可能であり、政府や有識者の一部は「絵に描いた餅」であることを理解しているようです。

◆今こそ、正々堂々と原発新増設の議論を

実は、過小な需要想定や過大な省エネ想定の背景には、「原発依存度の低減」と「再生可能エネルギーの最大限の導入」を公約してしまった自公連立政権の、政治的な事情があると言われています。

再エネ比率を大きく見せつつ、供給に支障がない見通しを描くためには、需要を少なく見積もり、省エネに頼るしかないのです（3/24産経）。

しかし、実際には需要が想定に比べて大幅に増加し、結局はその増加分を火力発電で供給することになるでしょう。その結果、化石燃料の輸入に一段と依存することになり、エネルギー自給率の低下と電力コストの増大を招きます。

したがって、適切な経済成長シナリオと需要想定に基づいて、安全保障と経済性を重視したエネルギー政策を決定することが極めて重要であり、電源構成の議論の中で、正々堂々と原発の新増設を打ち出していくべきです。

既存の原発を最大限に活用するのはもちろんのこと、安全性に優れた最新型の原発の新増設を視野に入れて、化石燃料への依存度を下げ、安くて安定した電力を大 量に供給できるようにすることが、日本の産業の国際競争力を高め、国民の生活を豊かにし、国力を高め、他国の侵略を受けない強靭な国家をつくることに繋がります。

幸福実現党は、日本が2030年代にGDP世界一となることを目指し、国民の自由と繁栄を守るため、理想的なエネルギー政策の策定に向けて提言を行ってまいります。

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東通・敦賀原発の活断層は問題ない 不毛な地震の「可能性」議論に終止符を

東通・敦賀原発の活断層は問題ない 不毛な地震の「可能性」議論に終止符を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9410

福井県敦賀市にある日本原電の敦賀原発(画像はWikipediaより)

原子力規制委員会(以下、規制委)の有識者会合は25日、青森県の東通原発(東北電力)の敷地内の断層や福井県の敦賀原発2号機(日本原子力発電)の真下を通る断層について、「将来動く可能性がある断層(活断層)」と結論づけ、報告書をまとめた。

規制委は、この報告書を受理。今後の原発再稼働を決める重要な判断材料になる。規制委は原発が規制基準に適合するか審査し、活断層であるかの最終判断を下す予定だ。審査の結果、断層が活断層だと判断されれば、廃炉になる可能性は高いという。


◎活断層は地震による地層のずれにすぎない

しかし、活断層の有無を根拠に、原発再稼働の可否を決めるのは妥当なのか。

規制委が設けた新規制基準では、今後動く可能性のある断層の上に、原子炉建屋などの重要施設は設置できないとされるが、活断層があるからといって地震が起き るとは限らない。1つの活断層による大地震発生間隔は1000年から数万年と非常に長く、現在がその間隔のどの時点かもわからない。現段階の地震学では、 いつ、どのくらいの規模の地震が起きるのか正確に予知するのは難しく、天気予報のようにはいかないのが現実だ。

実際、2005年の福岡沖地震や07年の新潟県中越沖地震はいずれも活断層とは関係ない場所で起きており、地震の後に新しく断層ができることも多い。


◎原発が止まっている間に1日100億もの国費が海外に流出

原発が再稼働しない間に、火力発電の燃料費の増加などで1日ごとに100億円以上の国費が海外に流出している。こうした「現実的」な数字があるのにもかかわらず、活断層による地震の「可能性」ばかりを議論するのは不毛と言わざるをえない。

そもそも福島第一原発事故の直接的原因は、地震の揺れではなく、津波による原子炉の冷却装置の電源喪失だった。震度6強の揺れを観測した福島第一原発に対 し、女川原発(東北電力)は震度6弱だったが、その附属施設は避難先になったほどだ。もちろん地震対策の強化は必要だが、今求められるのは、活断層探しで はなく、原発の即時再稼働だ。(冨)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治革命家・大川隆法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=982

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Web限定記事 原発「活断層」調査 「活断層即廃炉」は非科学的な“魔女狩り"
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2013年1月号記事 福島県など東北地方の住民が政府に原発再稼働を要請 - Newsダイジェスト
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5179
2012年2月号記事 不毛な活断層探しは「無能」な地震学者らの責任逃れ - Newsダイジェスト
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5359

米石油企業が倒産 日本はシェールではなく原発推進を

米石油企業が倒産 日本はシェールではなく原発推進を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9406

米大手エネルギー企業クイックシルバー・リソーシズ社がこのほど、連邦倒産法第11条に基づいて倒産手続きを始めたことを、欧米各紙が報じた。倒産法第11条は、企業が経営を立て直すためのものであり、会社そのものはまだ運営を続ける。

同社はシェールオイル・ガスの採掘に力を入れている企業。シェールオイル・ガスは、地下数千メートルまで掘り、そこからさらに横に掘り進むことで資源を採掘 していく。既存の石油・ガス田と比べて、採掘にいたるまでのコストが高いため、採掘された資源も高値で売れなければ儲けが出ない。

そのため、アメリカにおいて、原油価格がここ半年で1バレル100ドル以上から45ドル前後まで暴落したことにより、シェール事業の採算性が落ち、経営が立ち行かなくなったエネルギー企業は多い。

今回提出された書類によると、同社は23.5億ドルの負債と12億ドルの資産を持っており、ここ数カ月の原油価格の暴落と負債の山のために、運営が困難になった。

また、アメリカ市場では原油の採掘量が多すぎ、貯蔵する場所が足りなくなり始めている。これが原油価格をさらに低迷させ、エネルギー企業の倒産が今後も続くのではないかと言われている。

これは日本にとって、他人事ではない。クイックシルバー社のシェール開発には、東京ガスも参加しており、2013年に4億8500万ドルを支払って、テキサス州バーネット堆積盆地におけるシェールガス開発事業を行っている。

また、2014年9月、同じように米シェール開発に参加していた住友商事が、2400億円もの赤字を出した後、米シェール事業から撤退している。今後も、日本企業が米シェール開発から撤退する事例が増えるかもしれない。

安倍晋三首相もシェール開発に過大な期待を寄せ、2013年2月に訪米し、オバマ大統領にシェールガスの対日輸出を解禁するよう要請していた。だが、原油価格の低下とともに、それが間違いであったことが明らかになりつつある。

大量の石油を買っている中東も情勢が不安定になりつつあることを考えれば、やはり日本は、採算性が危ぶまれる事業に出資するような賭けに出るのでなく、国内の原子力発電所を一刻も早く再稼働させ、安定的なエネルギーの供給を確保すべきである。(中)

【関連記事】
2015年1月21日付本欄 原油暴落でベネズエラ倒産寸前 中国の身勝手な「資金援助」は恨みを買う
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2015年3月号記事 シェール開発金融に波及するリスク - 原油価格暴落 - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9089
2014年11月25日付本欄 原油価格の低迷でシェールオイルの危機?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8804

3.11東日本大震災 放射線での死亡はゼロ 「福島は安全だ」

3.11東日本大震災 放射線での死亡はゼロ 「福島は安全だ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9314

東北3県を中心に大きな爪あとを残した東日本大震災から4年が経つ。被災地では、復興が進んでいる地域もあるが、今なお、11万人を超える人々が避難生活を余儀なくされている。

時間の経過とともに、避難指示が解除される地域も増えているが、放射線の影響などを恐れ、故郷に帰ることを躊躇する人は少なくない。福島県内では、他の地区 に先駆けて避難指示が解除された、川内村東部地区や田村市都島東部地区であっても、故郷に帰ってきた人数は、台帳上の人口の過半数にも届かないという(6日付毎日新聞電子版)。

だが、ここまで大規模で、長期間の避難は、そもそも必要ない。


◎年間100ミリシーベルト以下で、健康被害は確認されていない

震災当時、民主党の菅直人政権は、福島第一原発から半径20キロ圏内を「避難指示区域」に設定し、福島県民の帰還条件として、「年間20ミリシーベルト」という基準を設けた。

だが、放射線防護学の第一人者である、札幌医科大学の高田純教授は、福島県民が受けた放射線は年間10ミリシーベルト以下で、健康被害のないレベルと指摘している。

また、日本の放射線医学総合研究所も、「100 ミリシーベルトより低い線量では、がん死亡のリスクの増加が統計学的に検出されない」。国連科学委員会(UNSCEAR)や国際放射線防護委員会 (ICRP)、世界保健機関(WHO)などの国際機関も、「100ミリシーベルト以下の被曝では、人体に影響は認められない」としている。

つまり、「年間20ミリシーベルト」という帰還条件に妥当性はなく、事故直後の段階でも避難解除は可能だった。


◎除染目標「年間1ミリシーベルト以下」を掲げた民主党の愚

また、菅政権の細野豪志・環境相(当時)は、除染目標を年間1ミリシーベルト以下に設定し、放射線の危険性を過剰に煽った。世界の自然放射線の平均値が年間 2.4ミリシーベルトであることや病院のCTスキャン1回分の被曝線量が6.9ミリシーベルトであることを考えても、「1ミリ」に脅え、「汚染された土」 などと騒ぐ現状はおかしい。

物事を科学的に判断できない民主党政権の「恐怖心」が、マスコミによって増幅され、日本全国のみならず、全世界へと広がり、環境左翼の運動などと融合して「反原発」「脱原発」が正義であるかのように捉えられているのが現状だ。


◎強制避難によって、国家が国民の生命、安全、財産を奪っている

福島が安全であることを裏付けるように、震災後、福島第一原発事故の放射線の影響で死んだ人は一人もいない。その代りに、避難先の慣れない生活のストレスなどをきっかけにして亡くなった「震災関連死」は多い。

復興庁の調査によると、昨年9月時点で、福島県では「震災関連死」が1793人に達した。津波などの直接的な影響で亡くなった「直接死」の1603人を上回っている。 これは、強制的に避難させている政府による"人災"と言っても過言ではないだろう。

ま た、2012年10月に東京電力が発表した報告書によると、報道などによる被災地の農業や漁業、観光業などの風評被害による損失額は1.3兆円にも達する という。本来、国民の生命、安全、財産を守るべき政府が、“積極的に"それらを奪っている現状は正されなければならない。

政権交代が行われたとは言え、安倍自民党政権は、被災地の人々の心を支配する「放射線への恐怖心」を取り除くために、「福島は安全です。みなさん、福島に帰りましょう」と宣言し、復興を後押しすべきである。

震災で亡くなった方々への哀悼の意を表するとともに、一日も早く被災地の復興が進むことを、心から祈りたい。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『震災復興への道』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=38

【関連記事】
2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
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2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792
2011年8月号記事 「福島の住民に 健康被害は 起きない」 原発を救え! もはや危険地帯ではない 放射線量調査 独占レポート【特別無料記事】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2274
2011年5月号記事 【東日本大震災特集】 民主党地震 唯物論国家・日本への警鐘
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1644

3.11から4年 「菅の呪い」、原子力規制委員会から目覚めよ

3.11から4年 「菅の呪い」、原子力規制委員会から目覚めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9306

3.11の東日本大震災から4年が経とうとしている。日本観測史上最大のマグニチュード9.0を記録したこの大震災では、1万5千人もの尊い命が犠牲になった。改めて哀悼の意を表したい。

しかし被害は人命だ3.11だけに留まらない。時の民主党・菅直人政権下で全停止させられた、原発の再稼働がなかなか進展しない。


◎規制委が原発再稼働の足かせ

この背景には、菅氏が主導し設置した、原子力規制委員会の存在がある。

規 制委は福島第一原発事故を受けて、2013年6月に原発の新しい規制基準を決定した。しかし、その基準は曖昧なもので、電力会社と規制委との間で非効率な 書類のやり取りが続くことになった。実際に、早ければ半年で終わると言われていた鹿児島県・川内原発の安全審査には、昨年9月に事実上の合格証である「審 査書」が与えられるまで、1年以上かかった。

また、新規制基準では、自然災害に対する安全対策が必要以上に要求されている。特に、活断層 が地下に走っている原子炉の廃炉が勧告される事例も出ている。しかし、1995年の阪神・淡路大震災や2007年の新潟県中越沖地震など、大規模な地震は 活断層とは関係のない場所で起きた。活断層は安全性の一要素に過ぎない。


◎「簡単に戻らない仕組み」と無責任な発言をする菅氏

この規制委について菅氏は過去、北海道新聞の取材に応じ、こう発言している。
「10 基も20基も再稼働するなんてあり得ない。そう簡単に戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制委員会をつくっ たことです。(中略)独立した規制委の設置は自民党も賛成しました。いまさら知らんぷりはできない」(2013年4月30日付北海道新聞)

菅氏は、原発再稼働が進まない仕組みを残した責任をどう取るつもりなのか。

原 発が止まっている間、火力発電に使う燃料の輸入費などで、1日あたり100億円の国費が海外に流出している。また、日本は火力発電用の燃料を台湾と中国の 間のシーレーンを通じて主に中東から輸入している。中国の軍事的脅威が高まる中、シーレーンを抑えられれば、生存与奪の権を握られてしまう。エネルギー安 全保障上も、原発再稼働は待ったなしだ。

川内原発に続き、今年2月には高浜原発の「審査書」が正式決定されたが、全原発再稼働の道のりは険しい。全原発再稼働に向け一刻も早く「菅の呪い」から目覚める必要がある。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『アインシュタインの警告』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=817
幸福の科学出版 『震災復興への道』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=38

【関連記事】
2014年10月29日付本欄 原発は重要な電力供給源 川内原発再稼働に自治体が同意
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2014年5月22日付本欄 法律無視を助長する判決 大飯原発再稼働差し止め
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2013年10月1日付本欄 法的根拠なき原発再稼働凍結続く 再稼働でアベノミクスの本気度示せ
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Web限定記事 参院選 原発は危ないんでしょう?(そもそも解説)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6180
2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792
Web限定記事 原発「活断層」調査 「活断層即廃炉」は非科学的な"魔女狩り"だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5531

エネルギー安全保障強化のための原発再稼働

エネルギー安全保障強化のための原発再稼働

[HRPニュースファイル1257]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1988/

文／幸福実現党・福井県本部副代表　白川　康之

◆安全保障

安全保障というと軍事力等の国防のことが先ず思い浮かびますが、ほかにも自国のエネルギーを自国で賄う「エネルギー安全保障」、自国民の食を自国で賄う「食糧安全保障」、自国民を自然災害から守る「防災安全保障」などがあります。

どれをとっても国民の生命と安全と財産を守るために必要な最重要課題であり、国政として常に最善なものにするべく対策を練り、ビジョンを描いていなくてはなりません。ここでは「エネルギーの安全保障」を考えたいと思います。

◆現代は電力文明の時代

現代は電力文明の時代です。電力こそが、あらゆる経済活動の基盤となっています。現在、日本の一次エネルギー総供給のうち、電気をつくるために投入される割合は４割を超えるまでになっています。

電力がない場合、人々の日常的な暮らしはもちろんのこと、企業の生産活動、水やガス、通信など「電力以外のインフラ」の維持、さらには国家防衛すら成り立ちません。

国家そのものの存続が、電力というエネルギーが、安定的に供給されるか否かにかかっていると言っても過言ではないのが、現代という時代です。

現実問題として、エネルギー安全保障を疎かにした結果、大規模停電が発生すると、入院患者などの死亡事件が起きることもあるのではないでしょうか。

たとえば、2003年8月14日に北米北東部、中西部において、送電事業者の管理不備により大規模停電が発生しました。

停電の影響はアメリカの8州、さらにはカナダの一部まで及び、総計5000万人が被害を受けたのです。結果火災が60件発生、4名の死者が出てしまったのです。

◆電力予備率３％とは

2014年、日本はおよそ半世紀ぶりに「原発ゼロの夏」を経験しました。昨年も多くの方が熱中症で病院に搬送されましたが、大規模停電が起きることもなく、なんとか乗り切ることができました。

「原発がなくても何も起きなかったではないか、だから原発は稼働させるべきではない。」

そのような声が聞こえてきそうです。

しかし、現実はきわめて危険な水域にあったということです。14年夏、すべての電力会社の予備率が一桁に低下するという異常事態の状態であったのです。

特に、関西電力と九州電力の予備率は、何と3％にまで落ち込んでしまったのです。予備率3％とは、一つ何かがあるだけで、ブラックアウトが発生しかねない危険な水域であったのだということを、私たちは知っておくべきです。

また、ひとたびブラックアウトが発生すると、復旧は簡単ではありません。電力サービスは「需要」と「供給」が一致しなければ、周波数が乱れて使い物にならないという、難しいサービスなのです。

◆原発再稼働の決断は政治家の仕事

福島第一原発の事故前の電力サービスの目標予備率は15％でした。それがいまや、予備率4％、5％の「非常事態」に直面し続けているのです。現在、老朽化した火力発電所を中心に故障が増えてきています。

現在の日本の電力サービスは、築40年超えの「老朽火力発電所」たちが、最後の砦として辛うじて支えているのが実態であり、まさに、「非常事態」としか表現のしようがないのです。安全保障という面から考えると「極めて危険な状況」ということです。

結局のところ、日本の電力サービスを「非常事態」から「平時」に戻すためには、原発の再稼働しかないのです。

政府が原発再稼働の判断を明確化した場合、政権の支持率は下がる可能性は高いでしょう。それでも、「国家の安全保障」を考え、政治的な決断を下すのが政治家の仕事なのです。

参考文献　

三橋貴明著　「原発再稼働で日本は大復活する」　KADOKAWA

 

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持続的発展が可能なエネルギー政策を！―「固定価格買い取り制度」の欠陥

持続的発展が可能なエネルギー政策を！―「固定価格買い取り制度」の欠陥

[HRPニュースファイル1224]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1918/

文／HS政経塾4期生・鹿児島県本部 副代表　松澤 力

◆見直しを迫られる「固定価格買い取り制度」

太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を、大手電力会社が政府の決めた値段で買い取る「固定価格買い取り制度」に対して見直し策が検討されています。

「再生可能エネルギー普及の起爆剤」として民主党政権時に導入された制度でしたが、方向転換をせざるを得ない状況です。

制度導入時を振り返りますと、2011年3月の東京電力・福島第一原子力発電所事故によって根本的に見直されることになった日本のエネルギー政策において、再生可能エネルギーを重視すべきという声が高まりました。

その状況の中で、太陽光発電や風力発電の普及の切り札になることを期待され、2011年8月に成立したのが再生可能エネルギー特別措置法でした。

この法律によって、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT＝Feed-in Tariff）が導入されました。

固定価格買い取り制度では、太陽光などの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、20年間等の長期に「固定した価格」で電力会社が「全量」買い取ることを義務付けています。

電力会社が買い取りに要した費用は、使用電力に比例した賦課金（サーチャージ）という形で回収されますが、賦課金は電気料金に含まれるため、結局、企業や家庭などの電力利用者が負担することになる制度になっています。この制度は2012年7月から実施されました。

◆太陽光発電の“急増”で中断された電力買取

制度がスタートすると、太陽光発電は設備の設置が比較的容易で、買い取り価格が優遇されていたため、参入する事業者が急増しました。

そ の後2014年9月24日、九州電力が再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」（FIT）を通じた買い取り申請への回答を、翌日から数カ月間「保留 する」と発表。“契約中断”は、北海道、東北、四国、沖縄電力にも連鎖し、再生可能エネルギーの買い取りが中断されていきました。

九州電力の説明では、2014年3月だけで、FITの買い取り単価引き下げ直前の駆け込みもあり、従来の1年分に匹敵する、約7万件の太陽光の接続契約申し込みが殺到したのです。

詳細を確認した結果、2014年7月末までの申し込みの全量が接続された場合、総量は九州電力管内の春・秋の昼間の電力需要約800万キロワットを上回ることが分かりました。

さらに、契約申し込み前の設備認定分も合わせると、夏のピーク需要約1600万キロワットをも超える可能性があることも明らかになったのです。

電力を安定供給するには需要と供給を常時一致させる必要があります。仮に、太陽光を含む発電の供給が需要を大きく上回れば、周波数が上昇し、場合によっては自動的に発電機が停止して大規模停電が発生する恐れがあります。

今後、経済産業省は、太陽光と風力発電のうち、電力会社が出力を制御できる対象の範囲を現行の「500kW以上」の設備から、「500kW未満」に拡大する ことや、補償なしで出力を抑制できる日数を、これまでの「30日」から「時間単位」で管理できるようにするなど、この他の見直し案も取りまとめ、2015 年1月中旬に新たな制度を施行する予定です。（12/18 fnn-news.com）

◆ドイツでも「固定価格買い取り制度」に苦心

固定価格買い取り制度の先駆者であるドイツでも、国民負担が想定以上に膨らみ、その運用に苦心しています。

その要因は、太陽光発電の導入実績が目標を大幅に超過するバブルともいうべき導入ラッシュが発生し続けたためです。

導入ラッシュにドイツが投じた固定価格買い取り制度の負担額は、2011年だけで総額136億ユーロ（当時で約1兆3600億円）、1世帯あたりの月額負担額は10.3ユーロ（当時で約1000円）と推計され、これは月額電気料金の2割近い金額です。

この負担額の半分以上が太陽光発電に費やされてきましたが、その発電量は総発電量比3％に過ぎません。独シュピーゲル誌も「太陽光発電は、ドイツ環境政策の歴史で最も高価な誤りになりうる」と批判しています。（WEDGE Infinity）

◆持続的発展が可能なエネルギー政策を！

「固定価格買い取り制度」（FIT）は、震災後のムードの中、“脱原発”のためには再生可能エネルギー拡大に伴う多少の国民負担はやむを得ないという雰囲気の中で、民主党・菅政権下で導入されていきました。

電気料金に含まれる賦課金により、累積的に積み上がる国民負担の構造や、太陽光優遇に偏重した買い取り価格の付け方に対しては、国民に十分理解されていない中で進められていった結果、今回のように関連する事業者・国民を巻き込んだ混乱に拡大してしまいました。

FITは、再生可能エネルギー事業へのリスクのない投資を推進し、普及拡大につながる効果がある一方、事業者が努力してコスト削減を行うモチベーションを持ちにくい側面があります。

やはり、事業の持続的発展を促進するには、市場原理の導入により企業努力を喚起し、消費者に付加価値を提供する企業が発展していく制度づくりが必要です。

そのために、再生可能エネルギーの買い取り枠を固定し、競争入札など、効率的に安いコストで売電できる企業を伸ばしていく制度が求められます。

最後に、改めて太陽光などの再生可能エネルギーによる発電のリスクも、再認識することが重要だと考えます。今年の天候のように、大雨や大雪などの日が多い場合、太陽光発電による発電量は大きく減少します。

再生可能エネルギーによる発電の普及は大切ですが、偏重すれば、電力の安定供給の面で大きなリスクを抱えることも忘れてはならないことです。

資源の少ない日本におきましては、原子力発電も含め、様々な発電技術を活用したエネルギー政策により、国民の生活と産業を支えていくことが強く求められます。

 

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日本では報道されないドイツの脱原発事情(２)

日本では報道されないドイツの脱原発事情(２)

[HRPニュースファイル1182]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1823/

文／政務調査会チーフ 小鮒将人

◆FIT制度がドイツ国民に及ぼす深刻な影響

さらに、ドイツの国民にとって、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）が深刻な影響を与えています。

FIT制度は、原発停止に伴い不足するエネルギーを、再生可能エネルギーに求めるためのものです。電力会社は、国家の決定した価格での再生可能エネルギーの購入を義務付けると共に、それによる値上がり分については、ユーザーである国民が負担する制度です。

当然、この固定価格は、市場価格より高いもので、その結果ドイツ国民の負担は大きくなっており、FIT制度のために電力料金は、年間一人あたり4万円の負担増となっています。

ドイツでは1世帯平均2人というデータがありますので、単純に計算すると、1世帯で年間8万円の負担増になっている事になり、国民に深刻な影響を与えています。

これに関して、2013年9月19日付け「ヘラルド・トリビューン」紙（現在「インターナショナル・ニューヨークタイムス」に名称変更）には、ショッキングなレポートが掲載されています。

それによると、

○「電気を節約するため、夜はキッチンの5ワット電球だけを頼りにする」ドイツ国民の姿

○ベルリン市内には、電気料金支払いが困難な市民を救済する機関がある。

○2011年、公式データによると、電力料金を支払えない31万2千世帯の電力を止めた。

○政府の補助があるにもかかわらず、アメリカの3倍の料金に値上がりしており、国外からの投資意欲が大きく損なわれている。

この制度は、日本でもすでに施行されており、その影響については、すでに当ニュースファイルでも論じております。

日本経済を奈落の底に沈める「原発ゼロ」と電力の「固定価格買い取り制度」
http://hrp-newsfile.jp/2012/554/
「市場原理に立脚しない再生エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）のほころび」
http://hrp-newsfile.jp/2014/1747/

◆東ドイツ出身のメルケル首相に繁栄のビジョンは見えるか

ドイルのメルケル首相は、国民の人気も高く、優秀な政治家でありますが、社会主義の東ドイツ出身で、しかもキリスト教民主同盟のコール政権下では、4年にわたり「環境・自然保護・原子力安全担当大臣」をつとめており、一貫して規制を進める立場を取っています。

このような経歴を見ると、メルケル首相には、元々、脱原発に向けての強い考えを持つ一方、経済繁栄に対しての考えが不足しているのかもしれません。

当 初、好意的な見方もされてきたドイツの「エネルギー革命」は、国民の負担が莫大なものなると共に、風力発電の最大手である「プロコン」社が今年1月に倒産 し、供給側に課題があることも現実となりました。本当にこの政策が正しいものであるのか、ドイツ内外で大きな疑問が投げかけられています。

◆日独両国の発展が世界大繁栄のカギ

現 在のEUは、ギリシャ危機のあと、スペイン、ポルトガル、イタリアなどカトリック諸国で経済問題が続いています。その中で、ドイツは、さらなる繁栄のビ ジョンを掲げ、ドイツが圧倒的な経済力をもって、今後もEU立て直しの主役となって強い存在感を示していくことが求められます。

このように、本来、欧州のリーダーとなるべき役割があるにも関わらず、「ヒットラー」や「ナチズム」の反省による自虐史観と、エネルギー政策の失敗によって、ドイツ経済の発展は、足踏みを強いられています。

アメリカが世界の警察官を放棄しつつあり、世界は混とんとしていく中、欧州においては、ドイツが、日本と同様に「ドイツの誇りを取り戻し」、さらなる繁栄を目指す時が来ています。

そして、我が日本においても、今回お伝えしたように、ドイツでの教訓を生かし、当面は原子力発電を基礎にしたエネルギー政策を進め、安定的なエネルギー供給を確保することが大切です。

このように、日独両国が、自虐史観を払しょくし、世界的な役割を強く認識し、力強い発展繁栄を目指していくことが必要です。

幸福実現党も、日本において自虐史観を払しょくし、世界のリーダーをめざし、さらなる繁栄を目指して参ります。ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

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日本では報道されないドイツの脱原発事情(１)

日本では報道されないドイツの脱原発事情(１)

[HRPニュースファイル1181]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1821/

文／政務調査会チーフ 小鮒将人

◆マスコミの「原発推進派」に対する風当たりは強い

安倍改造内閣の目玉の一人であった小渕経産大臣が政治団体の不透明な収支を巡る問題で、辞任しました。内容を聞く限り、大臣失格は当然であります。

しかし、その一方、小渕前大臣は、「原発推進」を明言し、九州の川内原発などの再稼働を念頭に置いていたと言われています。

報道によると、さる11/8（土）、鹿児島県の伊藤知事は、震災以降初めて、原発の立地県として川内原発の再稼働に同意しました。

さて、2012年10月に行われた衆院鹿児島3区補選では、幸福実現党公認の松澤力候補だけが、川内原発再稼働を訴えました。当時は自民党候補ですら再稼働の主張ができなかった事を考えると、この先見性には大きな評価を受けるべきではないでしょうか。

マスコミでは、まだ原発推進派と目される政治勢力に対する風当たりは強いものの、現実は政府も再稼働への方向をはっきりと示しています。

そうした意味では、日本のさらなる繁栄の為に、今回の小渕前経産大臣のスキャンダルで、原発推進の動きが止まらないことを懸念するものです。

◆日本で誤解されているドイツの「エネルギー革命」

よく、「脱原発派」が引き合いに出すのが、ドイツの原発政策です。元々ドイツでは、チェルノブイリの原発事故以来、放射線に対する恐怖が強く、自然エネルギーの研究も進んでいた地域ではありました。

2000年代のシュレーダー政権の時から、脱原発の方向は示されていましたが、2011年の福島原発事故をきっかけとして、メルケル首相が「エネルギー革命」と称する脱原発政策を打ち出すことになりました。概要は以下の通りです。

１、独国内17基の原発のうち、老朽化した8基を停止すると共に、残りの9基についても順次停止していき、2022年までに全廃を目指す。

２、その代替エネルギーとして、太陽光・風力など再生可能エネルギーを推進し、2050年には完全移行を目指す。

３、電力会社に対して、再生可能エネルギーを一定の固定価格で買い取ることを義務付けるFIT制度を導入する。

これらの政策は、当初、環境保全推進の立場から、好意的な反応があり、「日本もドイツに学べ」という論調が強まりました。

しかし、日本で誤解されている事は、ドイツでの原子力発電は暫時減らしていくという事で、現在も稼働しているという事です。

また、エネルギー政策の柱として掲げた、再生可能エネルギーは安定的な供給ができず、ドイツ政府は、石炭を中心とする火力発電を中心に行うことになり、現在はドイツの数か所で新規に「火力発電所」の建設が急ピッチで進んでいるのです。

以上の結果、2013年のドイツにおけるエネルギー割合の暫定値は、以下のようになっています。

原子力　15％
石炭　20％
褐炭　25％
再生可能エネ　24％
天然ガス　10％
その他　6％

少なくとも、ドイツは、まだ原発稼働中で、日本の即時停止とした対応が、いかに極端なものであるかが分かります。

次回、ドイツの電力事情にもう少しメスを入れ、日本が学ぶべき教訓を明らかにします。(次回は、明日配信)

 

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原発は重要な電力供給源 川内原発再稼働に自治体が同意

原発は重要な電力供給源 川内原発再稼働に自治体が同意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8659

鹿 児島県薩摩川内市議会は28日の臨時議会で、川内原発再稼働を容認する陳情を賛成多数で採択。これを受けて同市の岩切秀雄市長も同意を表明した。福島第一 原発事故から3年経つが、地方自治体が原発再稼働に同意を示したのは、原発の新規制基準施行後初めて。鹿児島県議会は、11月5～7日に臨時議会を開き、 再稼働の賛否を判断する。再稼働は年明け以降になる見通しだ。

岩切市長は同意表明後の記者会見で、「日本の産業振興には電力が必要だ。原発は重要な電源。守っていかなければ」と、原発の必要性を強調した(29日付読売新聞)。

原 発停止に伴い、現在火力発電が主な電力供給源になっている。しかし燃料の輸入費がかさみ、毎日約100億円もの国費が海外に流出するなど、電力会社の収益 を圧迫し続けているのが現状だ。九州電力の9月中間連結決算の最終損益は400億円に達し、前年同期の357億円と比べ、負担が増えている。

原 子力規制委員会は9月に、安全対策が新規制基準を満たしているとして、川内原発に事実上の合格証にあたる「審査書」を与えた。その後、今回の薩摩川内市の 同意にいたるまで、再稼働に向けた手続きが進んでいる現状を受け、鹿児島県内では原発再稼働反対派の強い反対運動があった。

先月28日に 鹿児島市内で行われた再稼働反対の集会には、全国から7500人(主催者発表)が集合。繁華街でデモ行進を行った。今月20日には、薩摩川内市役所で川内 原発対策調査特別委員会が開かれていたが、抽選で傍聴希望者から外れた反原発派の人が、委員会が行われている部屋の扉を叩き続けるなど、妨害したという (23日付産経ニュース)。

原子力規制委員会の安全審査期間が当初の予定よりも時間がかかるなど、再稼働への動きが遅いことは否めないが、今回の薩摩川内市と市長の判断は正しい。本欄でも再三にわたって述べてきたように、原発は安全で、エネルギー安全保障上重要だ。

福島第一原発事故は津波による電源喪失が原因であり、原子炉本体が地震で倒壊することはなかった。青森の女川原発にいたっては、震災時の避難先になった。

ま た現在、中国がスプラトリー諸島の埋め立てを進め、南シナ海における実効支配を強化する動きを見せている。もし、シーレーンを中国に押さえられれば、日本 のエネルギー資源の補給ルートを遮断されてしまう。原子力を除く日本のエネルギー自給率がわずか4%という現状を考えても、日本にとって原発は重要な電力 供給源である。

原発再稼働については、日本の国益、エネルギー事情などを考慮した冷静な議論が必要だ。川内原発の再稼働を皮切りに、他の原発の再稼働も迅速に進むように願いたい。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『アインシュタインの警告 反原発は正しいか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=817

【関連記事】
2014年9月11日付本欄 川内原発「審査書」が正式決定 全原発の一刻も早い再稼働が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8406
2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792
2012年6月号記事 原発停止問題 - 景気回復のためにも一刻も早い再稼動を - - Newsダイジェスト
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4205