韓国総選挙 レームダックの朴大統領 「奥の手」は「禁じ手」

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韓国で行われた国会議員の選挙(総選挙)で、過半数の議席(151)獲得を目指していた朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる与党・セヌリ党は122議席にとどまった。

逆に、最大野党の「共に民主党」が123と議席を伸ばし、第一党の座を得た。第3勢力の「国民の党」も38議席と躍進。残りの任期が2年を切った朴政権の レームダック(死に体)化が加速することは避けられず、野党の協力がなければあらゆる法案が成立しない、という厳しい状況を迎える。

ちなみに、韓国の国会は一院制、任期は4年で、途中の解散はない。

 

「奥の手」は、前任大統領の非を追及すること!?

各メディアは、セヌリ党の敗因として、朴氏に近い、「親朴派」が主導した党の公認候補選びの際、「非朴派」との内紛が表面化し、離党議員が続出したことにあると分析する。

また、朴政権は、発足後の3年間、目立った業績も残せず、経済と国民生活が悪化。朴大統領に対する不満はくすぶり続けている。

選挙結果を受けて、朝鮮半島問題の専門誌「コリア・レポート」の辺真一(ビョン・ジニル)編集長が14日、web上に、「惨敗した『選挙の女王』朴大統領に政権浮揚の『奥の手』はあるのか」と題した論考を掲載。

「朴大統領には残された『奥の手』があるとすれば、かつての大統領のように前任大統領の非を追及することかもしれない」として、李明博(イ・ミョンバ ク)・前大統領の私邸用地の不正購入疑惑などの追及に着手する可能性を指摘。「どうやら、後任の大統領が前任者を裁くというジンクスだけは復活しそうだ」 とした。

 

前任者を"抹殺"する政治手法は前近代的

韓国では憲法上、現職の大統領は刑事上の訴追が免除されるが、退任後は在任中の犯罪について法的責任が問われる。

実際に、大統領が代わるたびに、前任者やその家族が金銭がらみの罪に問われ、逮捕されるなどしてきた。第16代大統領の盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏が、退任後、側近や実兄が贈収賄容疑で逮捕され、自身にも不正資金疑惑をかけられ、自殺に追い込まれたことは記憶に新しい。

しかし、新しく権力を握った者が、前任者たちの財産や名誉、生命を奪うような政治は、前近代的だ。そもそも、国民の幸福の追求より、自己保身に走るような人物は、国を率いるリーダーの資格はないだろう。

 

「恨み心」で国をまとめるのはやめよ

今回の結果を受け、朴大統領がなすべきは、「正しい反省」ではないか。

例えば、セウォル号沈没事件で対応が後手に回ると、朴政権は、産経新聞ソウル支局長を、名誉毀損の罪で出国禁止処分にするなど、国内の不満を「反日」でそらそうとした。また、いまだに「慰安婦」を「外交カード」として使い、事あるごとに日本を揺さぶってきた。

北朝鮮が暴走する中で、日本と手を組もうという姿勢も見せているが、韓国は、そろそろ「恨み心」で国をまとめることをやめ、「正しさ」を追求すべきではないか。

それを通してこそ、日本やアメリカと真の友情を結べるのであり、北朝鮮や中国という独裁国家の脅威を食い止めることができるはずだ。 (真)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114

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国連事務総長「西サハラはモロッコに占領」発言に見る「本音」

約40年間にわたり領土問題が未解決のアフリカ西部の西サハラ。この地をめぐる、ある人物の発言が混乱を引き起こしている。3月30日付産経新聞電子版が報じた。

 

潘氏の発言にモロッコは激怒

発言者は、国連の潘基文(バン・ギムン)事務総長。事の発端は潘氏が3月上旬に、モロッコの隣国であるアルジェリアの西サハラ難民キャンプを訪れた時にさ かのぼる。その際、潘氏は、西サハラはモロッコによって占領されていると発言し、モロッコ側から「中立性と公平さを放棄した」として、批判されている。

モロッコ国民の怒りは並大抵ではない。

首都ラバトでは100万人規模の国民が集まり、潘氏を批判するデモを行った。国レベルでも、西サハラに展開中のPKO要員84人を撤収するよう国連に要求 し、その一部はすでに撤収した。今後、モロッコはPKOへの拠出約3億4000万円を凍結し、同国が世界各地に派遣しているPKO要員約2300人につい ても、全員を引き上げる方針を示したという。

記事によると、潘氏は当初、「個人攻撃に対して怒りを覚えている」と強く抗議したが、こうした事態に国連は焦ったのか、国連のステファン・ドゥジャリク報 道官は、「誤解が生じ、われわれは遺憾に思っている。潘氏は西サハラ問題で、どちら側にもくみしない」などと釈明した。ただ潘氏自身は「占領」発言を撤回 していない。

 

過去にも歴史問題で韓国政府の肩を持つ発言も

潘氏の中立性を欠いた発言は、今に始まったわけではない。

2013年に訪韓した際には、韓国外務省で行われた記者会見で次のように語っている。

「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ。正しい歴史認識を持ってこそ、周辺の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」

国連憲章第100条では、事務総長および職員が、特定の政府の立場を反映するような行動を避けるよう定めている。この発言は、日本と歴史問題で対立する、韓国の主張を支持しているととられかねず、日本政府などから批判されたのも仕方がない。

 

「日本人の存在は、世界の大災害」

一連の発言から、特定の国の主張に偏った考えを持っていることが伺える潘氏。本心では何を考えているのか。

2013年の上述の記者会見から2カ月後、大川隆法・幸福の科学総裁は潘氏の守護霊を招霊し、霊言を行った(『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』所収)。その中で、潘氏の守護霊は日本への見方や野心について、こう語っている。

「日本人の存在自体が、世界の大災害だ!」「私の次の使命? そりゃあ、韓国の大統領ですよ」

守護霊の一連の発言は、韓国に肩入れし、反日的な発言を続ける地上の本人の言動と一致する。

そもそも国連自体も第二次大戦の戦勝国がつくったものであり、現実の国際情勢を見据えた中立的な組織ではない。今回の占領発言を機に、国連事務総長の資質についての議論を含め、国連改革を進めていく必要がある。

(冨野勝寛)

 

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幸福の科学出版 『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1040

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政府が国連に「慰安婦強制連行の証拠なし」と回答 説明会はヤジで騒然

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10874

今月15日にスイスのジュネーブで行われる国連女子差別撤廃委員会の会合に向けて、日本政府はこのほど、「慰安婦の強制連行には証拠はない」とした文書を 同委員会に提出した。この提出文書の内容に関する説明会(主催:男女共同参画推進連携会議)が4日、東京都内の日本学術会議で開かれた。会場には、市民団体を中心に約130人が集まった。

政府が提出した文書は、昨年8月に同委員会から送られてきた質問に対する回答だ。

たとえば同委員会は日本に対し、「強制的連行を示す証拠はなかった」という政府見解についてのコメントを求めた。これに日本側は、「日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と反論した。

外務省の女性参画推進室長・松川るい氏は、同委員会の会合について、「(日韓両国がお互いを批判しないと盛り込んだ)日韓合意を守りながら、その範囲で必要なことについては、丁寧に説明する方針で臨みたいと思う」と説明した。

説明会では、参加者同士の口論が見られ、中には「早く質問を打ち切れ!」などの怒号も飛び交うなど、会場内はたびたび騒然となった。

 

なぜ外務省は今になって……

とはいえ、日本政府側は、日韓合意に反する主張ができないため、国連で繰り広げられる「慰安婦は性奴隷」などという指摘を強く否定するには、おのずと限界がある。このままでは形式的な反論にとどまり、慰安婦問題に端を発する、いわれなき中傷を正すこともできないだろう。

そもそも、2007年3月に閣議決定された答弁書には、こう書かれている。

「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」

少なくとも2007年の時点では、政府は「強制連行の証拠がなかった」と公認していたのに、なぜ外務省は今ごろになって、そうした事実を国連の場で説明するというのか。明らかな怠慢と言わざるを得ない。

今回の文書の提出に先立ち、安倍晋三首相は、1月18日の参院予算委員会で、「性奴隷、あるいは(慰安婦の数が)20万人といった事実はない。政府とし て、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と発言している。強制連行の有無だけ取り上げたことは不十分であり、性奴隷を明確に否定した首相の答弁 が文書に反映されてしかるべきだろう。

(山本慧)

 

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保守系団体が日韓合意への要望書を提出 韓国は慰安婦問題を蒸し返す

慰安婦問題の「日韓合意」から1カ月が経つ中、保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)がこのほど、安倍晋三首相と岸田文雄外相に対して要望書を提出。「慰安婦は性奴隷ではない」などの正しい歴史観に基づいた政府の発信を求めた。

要望書には、日本政府が合意の中に「(日本)軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」という表現を使ったために、「慰安婦=性奴隷」との 誤解が海外に広まったと指摘。元慰安婦に10億円を拠出する点についても、戦後の請求権問題を解決した「日韓基本条約」をないがしろにしたとしている。そ の上で日本政府に対し、誤った歴史観を広める海外メディアや、アメリカの教科書会社などへの対応を要請した。

 

韓国外交部が対日批判を示唆

日本では、韓国は合意によって対日批判ができなくなったと思われている節があるが、韓国の認識とはズレがある。

例えば、韓国外交部が20日、HP上に公開した「日本軍慰安婦問題の合意に関するFAQ」と題したページ。この中で、韓国が国際機関などで慰安婦問題を取 り上げるか否かの質問に対して、「政府は、戦時性暴力など普遍的価値としての女性の人権を保護し、促進するための国際社会の議論には、今後も継続し積極的 に参加していきます」と答えている。

つまり、韓国は今後、国連などで慰安婦問題に触れないというわけではない。逆に日本は、そうした国際社会の場で、韓国側の言い分を黙認せざるを得なくなった。もし、日本が反論に出れば、合意を反故にした「信用の置けない国」と世界から思われかねない。

歴史的事実を無視した日韓合意。合意による「実害」は今のところ顕在化していないが、遠くないうちに、韓国は日本に牙をむく可能性は否定できない。韓国の慰安婦問題の蒸し返しを防ぐには、日本が正しい歴史を世界に訴える必要がある。

(山本慧)

 

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桜田発言「慰安婦はビジネスだった」撤回 安倍首相の左傾化が止まらない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10766

慰安婦問題について、自民党の桜田義孝・元文部科学副大臣が、14日に開かれた会合で、「職業としての娼婦、ビジネスだった。これを何か犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている」と発言した。

菅義偉官房長官は同日、「(同問題に対する)政府や党の考え方は決まっている。自民党の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい」と苦言。与野党から批判の声が相次いだため、桜田氏は同日中に発言を撤回した。

政府は、昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題の「日本軍の関与」を認める「日韓合意」を結んでいるだけに、火消しに躍起になっている。

 

桜田氏の発言は間違いではない

今回の発言は、言い方の問題はあるものの、間違いであるとは言い切れない。女性を慰安婦として働かせたのは、業者であり、ビジネス関係にあったことは事実 だ。当時は、慰安婦を募集する新聞広告も多数存在している。しかし、生活苦などで意に反して働かされた女性もいたことは事実で、桜田氏は、そうした女性に 対する配慮を欠いていた。

一連の騒動は、日韓合意に端を発する。この合意は、保守層からの批判を招いたが、「日本軍が慰安婦を管理したのは事実だから、合意は仕方がない」と評価す る向きもある。だが海外では、その関与が「慰安婦は性奴隷」「慰安所はレイプセンター」などと認識されているため、外交的な失敗と言える。すぐに日本政府 は、日韓合意を撤回すべきだろう。

 

河野・村山両氏も日韓合意を評価

逆に、日韓合意を称賛しているのは、慰安婦問題などで安倍政権を批判してきた人たちだ。以下、その一部を紹介する。

• 河野洋平元衆院議長は、「昨年の暮れに突然、合意ができて大変喜んでいる」(14日のBSフジの番組)

• 村山富市元首相は、「一応の解決のメドが付き、よかった。安倍さんもよく決断した」(昨年12月28日の記者会見)

• 共産党の志位和夫委員長は、「問題解決に向けての前進と評価できる」(12月28日に発表した談話)

• 公明党の山口那津男代表は、「非常に良い結果だ。これを機に、日韓関係が発展、深化へと向かうのは間違いない」(12月28日の記者質問)

 

いずれも、反日的な歴史認識に立つ人物が、日韓合意を評価している。安倍政権の歴史認識は、結果的に、こうした左翼的な陣営と同じだと言わざるを得ない。

日韓合意は、「安倍政権は今後、自虐史観を払拭しない」と国内外に宣言したに等しい判断だ。後世の人々からは、安倍首相は、「謝罪外交で悪名高い村山元首相と同じ過ちを繰り返した」と、記憶されるだろう。

(山本慧)

 

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＞＞「(同問題に対する)政府や党の考え方は決まっている。自民党の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい

この考え方に同意する国民がどれほどいるのでしょうか？

いるとすれば左翼と公明党、自民党支持者ですかね？

それが保守の考え方ですか？

いえ、糾弾しようというのじゃないんです。

少し、冷静に考えましょうよ、

公明、自民はそりゃぁ集団的自衛権もやった、これから憲法改正もやろうとしている。

だけどそんなことできるのは自民公明だけですか？こんなこと特別な事でもなんでもない、政治家として当たり前の仕事ですよね。

むしろ、集団的自衛権の内容もそれ程でもないということですし

憲法改正も維新を取り込もうと道州制などを絶賛するくらいですから、新憲法に道州制を入れかねません。

憲法をただの人間心でつくればどうなるか、アウンサンスーチーさんは現政権人によって作られた憲法によって大統領になることが出来ない事になっています。

道州制は日本には向かないやり方なのはわかりきっていることですよね。

まちがった「自称教組」を信奉すれば、人生間違えます。

政治の支持もそれと同じ、政教分離とかいう魔法の言葉で誤魔化されていますが、返ってほとんど邪教信仰と同じ罠にはまっているんですわ。公明に関しては言わずもがな・・・

人間何かを信奉するように出来ています。これは本能です。だったらそれを素直に認め神様を信奉しましょうよ。

その方が返って間違ったものを信奉しなくて済むのですから。

カント以来、実質上宗教が裏へ追いやられ政治、経済からは見限られていますが、それはその当時からほぼ近年までの旧宗教に政治、経済が盛り込まれていなかったから、

それはモーセ、イエス、ムハマンドと、今の世界宗教の元となった宗教家は政治や経済には言及していないからです。

イエスさまに至っては「カエサルのものはカエサルに神のものは神の国に」とおっしゃってます。まさに政教分離。しかしそれ程、イエス様としては人々の心の中において最低でも神の国だけは守らなくてはという状況だったのではないでしょうか、当時の時代性その地域の人々の性質があったかもしれません。

お釈迦さまは国王や豪族からも信奉されていたし、いろんな神様を認めていらっしゃったので、政治経済的なことを否定しませんでした。古い時代のことですが、普遍的な考え方は残っていて、それが日本の発展のベースになっているとも考えられます。

日本神道では政祭一致。祭とはお祭り騒ぎのことを言っているのではなく宗教的行事です。いま天皇がなされているような。天皇の宗教的祭祀とは日本の神々のお伺いを立てることですから、日向さま（魏のいう卑弥呼）のやっていたことですよね。日向さまだけではなく天皇は連綿とそうしてきたわけです。

つまり政教分離など西洋人の稚拙な発展途上的な考え方だと知るべきです。

それとも日本神道の政祭一致を教科書が言うようにただのアニミズムと見るならば、西洋のいう政教分離の方が高度ですよね、しかしそれが、アメリカＧＨＱ仕込みの太平洋戦争史観で正さなければならない歴史認識の一つなんですけどね。

保守であってもなかなかこの勘違いがとれないのよ。

本当の信仰を垣間見ない限り。

・・なんて偉そうな事わたし言えないんだけど本当はね～

そんな私がいいたくなるくらいだから、ひどい状況よね。

日韓外相会談は、日本側の敗北――交渉力ある政治家の養成と輩出を！【前編】

[HRPニュースファイル1543]http://hrp-newsfile.jp/2016/2572/

文／幸福実現党・京都府本部副代表　植松みつお

◆日韓外相会談は、日本側の敗北

昨年末、岸田文雄外相は、日韓外相会談について、訪韓前に記者団に次のように語りました。

「大変重要な会談になると考えており、全力で取り組みたい。慰安婦問題は大変難しい問題だが、ぎりぎりの調整を行いたい」と強調しました。（産経2015.12.28）

そして協議の進行次第では「会談中止」も辞さない構えで臨みました。

それが、韓国側は現政権下では「慰安婦問題に対して自制する」という確認をしただけで、日本政府、安倍晋三首相が元慰安婦にお詫びと反省を表明することや、元慰安婦支援に約10億円を拠出することを約束させました。

さらに合意のほとんどが「努力目標」で、共同発表をするにはしたが文書化はしておらず、これでは拘束力は全く無いという有様です。

結局は、日本側からの「持ち出し」の方が多くなるだけで、韓国側に有利な外交的勝利であり、安倍首相がいう「日韓が新時代に入る」ほどの内容もありません。

◆日韓合意に対する韓国の世論

日韓合意がなされた後、元慰安婦の多くや支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、合意に反発、今や聖域化した韓国内の世論を説得することは容易ではありません。

さらに、日本側が撤去を求めた在韓日本大使館前の少女像も韓国政府の努力待ちです。本当に、岸田外相は何のために行ったのか全く解りません。

韓国政府に「朝貢」したかっただけの外交交渉ならば、「日本側の敗北、韓国側の勝利」での終幕であり、とんだ年末のドタバタ劇だったと言えます。

◆自民党と外国メディアの反応

これについては自民党内からも「日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」と批判する声も上がって来ています。

一方外務省筋では、共同記者発表という形をとったことで「国際社会全体が目撃者になった」と脳天気な捉え方をしています。

確かに、海外メディアでは「歴史的」（米紙、英BBC）だとか「画期的な合意」（豪ABC）という声もありますが、「ぎくしゃくした日韓関係の改善を望む米国の圧力が背景にある」と冷静に見ている筋（英紙）もあります。


◆「河野談話」の大きな罪

そもそも、国際的にも慰安婦問題が、広く知られるようになったのは20年前の「河野談話」からです。その当時のことを河野洋平氏は昨年、山口市内で講演し、平成５年に自らが発表した官房長官談話（河野談話）に関する検証報告書について以下のように述べました。

「報告書は引くべき所も足すべき所もない。すべて正しい。日韓関係を良好なものにするために談話を出した。」

慰安婦募集での日本軍の強制性については、「当時、軍に慰安所があったのは事実だ。慰安婦の中には自分の意思で来た人もいるかもしれないが、中に入ってしまえば軍の命令には逆らえない。そうした意味での強制性があった。」

更に「『昔はよその国もやっていた』と口にするのは卑怯なことだ」と述べました。

談話を作成した理由についても「資料や関係者の話はもとより、被害者である従軍慰安婦本人の口から当時の話を聞き、日本は反省しなければならないと感じた。官房長官として日本を貶めるわけがない」とも述べています。

◆事実ではなかった日本軍の慰安婦強制連行

しかし、文献的にも、当時、日本軍が慰安婦を強制連行したという「仮説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出ています。

その第一人者が秦侑彦氏で、戦争と慰安婦の実態をよく調べた書『慰安婦と戦場の性』では、吉田清治の詐話や「河野談話」の禍についても言及され、国連人権委員会を舞台にした日韓の攻防戦も詳しく記述しています。

その『あとがき』には、「こうした経緯は、やはり流行の南京事件や禁煙権論争に似ている。事実関係の確認よりも、政治的都合が先行して、一種の魔女狩りと化してしまうと、冷静な討議や比較論は誰も受け付けなくなってしまいがちだ」と。

残念なことに、政府及び官僚、マスコミの勉強不足や自分勝手な思い込みから慰安婦問題について、韓国側の主張を鵜呑みにしているマスコミや教育関係者など、少なくありません。

せめて、良識ある国民ならば、もう少し、情報源の第一情報を知る努力をし、さらにマスコミ情報、特にねつ造記事の多いA紙やN局は疑ってかかることです。

そして、地頭で考える習慣を持たないといけないのではないでしょうか。

(つづく)

 

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歴史を20年後退させた慰安婦問題の日韓合意。安倍首相は真実の前に謙虚であれ

 

このほど日韓の外相会談が韓国・ソウルで行われ、いわゆる「慰安婦問題」についての合意がなされた。

合意のポイントは、以下の通り。

• 日本軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたことについて、安倍晋三首相が「心からのおわびと反省」を表明する。

• 韓国政府が設立する元慰安婦を支援する財団に対して、日本政府が10億円を一括で拠出する。

• 慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」され、今後、両政府は国連など国際社会でこの問題の非難、批判を控える。
  

本欄では何度も、この問題で安易な妥協をすべきではないと訴えてきたが、今回の合意は、妥協どころか「卑屈な態度」と言うべき内容であり、「戦後レジームからの脱却」を掲げていた安倍首相による国民への裏切り行為と言える。

 

世界に通用しない玉虫色の表現

今回の合意は、韓国の慰安婦が「軍の関与」の下にあったことを首相が認め、外交的決着を図った。この点、官房長官が出した「河野談話」よりも国際社会に与えるマイナスのインパクトは強いだろう。

日本政府は、軍の「関与」は認めても、軍による「強制」はなく、韓国側に「性奴隷」の表現を使わないよう求めたというが、「関与」と「強制」のニュアンスの違いなど国際的に通用するはずがなく、諸外国からは軍による強制があったと思われても仕方がない。

現にニューヨークタイムスでは、この問題を「sex slaves(性奴隷)」という表現を用いて報じている。

その内容は、日韓が「日本帝国軍のために性奴隷として働かされた韓国人女性の問題」について合意し、日本が謝罪してお金を支払ったというものだ。

海外メディアの報道を見れば、日本的な「玉虫色の表現」など国際社会には通用しないことは明白だ。

 

日韓基本条約を反故にした

さらに大きな問題は、韓国政府が設立する慰安婦支援の財団に、日本が10億円を出したことだ。

これまで日本政府は、「日韓基本条約により、戦後賠償問題は解決済み」との立場を取り、民間資金を元手にしたアジア女性基金を通じて、元慰安婦らに「償い金」を支払ってきた。

日本政府は、今回拠出する10億円は「賠償」ではないと言い張るが、韓国政府に「お金を払うからこれで手打ちにしましょう」と持ち掛けて外交的決着を図ったわけであり、もう一度賠償金を払い直したと受け取られかねない。

 

ゴネ続ける韓国側

今回の外相会談では、在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去や、ユネスコ記憶遺産の慰安婦問題関連資料登録を念頭に置いた国際社会での批判を控えるといった内容も話し合われたが、正式な共同文書にはなっておらず、こうした約束が守られる保証はない。

もちろん、今回の支離滅裂な合意が正式な共同文書として示されることには功罪両面があるが、少なくとも日本側が期待しているように「最終的・不可逆的に解決」されることはないだろう。

今まで韓国は、すでに外交決着しているこの問題を何度も蒸し返して外交カードとして使ってきた。一度約束した内容も、政権が変わったら守られないこともあった。そうした歴史を振り返れば、「今回の合意はきっと守られる」と思うのは、非常におめでたい発想だ。

ゴネ続ける韓国に屈してありもしないことを認めてしまったことは外交的敗北である。ユネスコ記憶遺産で、南京虐殺関連資料が登録されてしまったことも、最終的な決め手は「日本政府が認めていた」点にあったことが発覚している。

たとえ、日本大使館前の慰安婦像が撤去されたとしても、アメリカなど諸外国で民間団体による慰安婦像や記念碑の設置がなされることまでは止められない。さ らに中国などが今回の合意を"利用"し、「日本は性奴隷を酷使した悪魔の国」というレッテルを貼って軍拡を正当化することも考えられる。

 

未来志向の関係は真実の上に成り立つ

何度も話を蒸し返してくる相手を前に、謝罪してお金で解決したいという誘惑に駆られるのは理解できなくもない。だが、嘘に基づく関係は脆いものだ。

今回、安倍首相は「日韓関係が未来志向の新時代に入ることを確信している」と述べたが、嘘に嘘を塗り重ねた合意に基づく関係が未来志向になることはありえず、真の友情は真実の上にしか築かれない。

そのため、「従軍慰安婦などなかった」ことを明らかにしようと、多くの歴史家たちが努力を重ねてきた。

また、大川隆法・幸福の科学総裁は、大東亜戦争時に活躍した軍人たちや、自称・元慰安婦たちの霊言を立て続けに収録・発刊して間違った歴史の見直しを進めた。

こうした流れの中、2014年には朝日新聞が慰安婦報道について一部誤報を認めたり、先の大戦における日本の誇りを取り戻そうという世論も高まったりなど、流れが変わりつつあった。

安倍首相は今回の合意によってこうした人々の努力を水泡に帰し、歴史の針を20年以上前に戻してしまった。

 

正義を求める声の高まり

安倍首相の歴史認識の歪みは、今年8月に出した「戦後70年談話」ですでに明らかになっていた。

本欄でもそれを指摘してきたが、今回はより"実害"を伴った形で現れてしまった。

日本の輝かしい未来のために尊い命を捧げた英霊たちは、性奴隷を酷使した悪魔のごとき冒涜を受けた今回の合意をどんな思いで見ているのだろうか。

だが、真実を知った心ある人たちは確実に増えている。そうした人たちは、日本と英霊たちの名誉を取り戻すため、「正義」の実現をあきらめることはない。

真実は強く揺るがない。目の前の利益を求め、真実から目を背けようとすれば、いずれ厳しい反作用が来る。安倍首相には、真実の前に謙虚であっていただきたい。

(小川佳世子)

 

【関連サイト】

日韓外相会談を受けて(幸福実現党声明）http://info.hr-party.jp/press-release/2015/5112/

【関連書籍】 

幸福の科学出版 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955

幸福の科学出版 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?―左翼の源流 vs. E.ケイシ―・リーディング』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=824

幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か―南京攻略の司令官・松井石根大将の霊言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272

幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

【関連記事】

2015年12月27日付本欄 日韓外相会談で「河野談話」の見直し困難 韓国のゆすりが顕在化http://the-liberty.com/article.php?item_id=10695

2015年12月25日付本欄 慰安婦問題の解決に向け日韓外相会談 「南京大虐殺」の轍を踏んではいけないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10688

2015年10月30日付本欄 「年内に慰安婦を解決」するつもりのない韓国・朴槿恵大統領http://the-liberty.com/article.php?item_id=10404

Web限定記事 南京大虐殺、従軍慰安婦をめぐる論争に終止符を打つ衝撃レポートhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=4962

慰安婦問題。日本政府「責任を痛感」ってヲイヲイ

慰安婦問題、日韓が合意＝日本政府「責任を痛感」－「最終、不可逆的に解決」確認

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800446   (jijicom)


28日協議が合意。

合意文書によると、日本政府は同問題で「責任を痛感」するとともに、安倍晋三首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明。
元慰安婦支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で１０億円程度の資金を一括拠出。


岸田氏：「日韓両政府は、慰安婦問題について不可逆的に解決することを確認するとともに、互いに非難することを控えることで一致した」と表明。

日本政府は少女像の撤去を求めている。

尹外相：日本政府による合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的、不可逆的に解決することを確認する」と述べた。

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、尹外相は元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」を念頭に、「可能な対応策を関連団体と協議し、適切な解決策へ努力する」

元慰安婦の請求権を含む法的問題について、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場。
岸田氏はこうした日本政府の立場について「従来と変わらない」と。

─　─　─

なんじゃと！！！？？？？　　じじ通信ですからね～

要約すれば
1965年に完全かつ最終的に解決済みであるにも関わらず、
また、首相自ら「心からおわびと反省の気持ち」を表明して10億円あげました。そのかわりこの話はもう蒸し返さないことで合意。少女像の撤去は絶対に撤去するという約束には至っていない。

確かに日本政府のやったことは従来と変わらない。

来年３月に韓国は中国など６カ国を巻き込んで「従軍慰安婦」の資料をユネスコ記憶遺産へ登録申請するそうですが、日本政府としてはこれで反論は出来なくなりました。むしろ後押ししてますね。

ところでいつの間にか「従軍慰安婦」の問題であったのに単に「慰安婦問題」となって、日本兵の相手をさせられた。というだけの問題にすり替わってないですか？

「従軍」として日本兵が強制的に連れてきたという嘘っぱちをもはや前面には出さず、それがなんだか全体の話の袖に隠されて、慰安婦たちはとにかく被害を被ったんだ！という話が前面に押し出されて、それに対して日本の首相がお詫びと反省をして政府が金を出すという構図になっている感があります。

どっちみち謝る筋合いなんてないわけです。

日韓外相会談で「河野談話」の見直し困難。韓国のゆすりが顕在化

日韓両外相が28日に会談し、いわゆる慰安婦問題の妥結を目指す。

日本政府は、韓国人元慰安婦に支払う基金をつくり、合意すれば1億円以上を拠出する意向だ。一方の韓国側は、日本による強制連行を事実上認めた「河野談話」の継承や、日本政府の責任を明確にすることなどを求めており、双方の駆け引きが行われている。

 

韓国の「ごね得」に屈した

これまで日本政府は、「日韓基本条約により、戦後賠償問題は解決済み」との立場から、民間資金を元手にしたアジア女性基金を通じて、元慰安婦らに「償い金」を支払ってきた。

だが韓国は、この問題の解決を首脳会談実現の条件にするなど、執拗に持ち出し続け、国際問題化として引きずってきた。今回の交渉は、韓国の「ごね得」に屈した形となる。

懸念すべきは、河野談話の見直しが大きく後退することだ。いったん日本側の責任を認めてしまえば、同談話の撤回はさらに難しくなる。そうした可能性がある中で、安倍政権はさらなる「おわび」を表明するという報道もある(27日付日経新聞)。

 

釈氏と藤岡氏、講演で「南京」登録に反対

このところ、安倍政権の「歴史戦」における後退が続いている。

中国が、10月にユネスコ記憶遺産に登録した「南京大虐殺文書」。この審議にも、日本は有効な反論ができず、登録を許してしまった。

そんな中、この問題に積極的に反対してきたのは、幸福実現党だ。登録後も同党は、撤回を求め続けており、党首の釈量子氏はこのほど、千葉県で講演会を開催。この反対運動に協力してきた、拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏とともに、「虐殺はなかった」などと訴えた。

講演会で釈氏は、「中国の申請資料には、南京戦で大虐殺を行ったとして死刑になった谷寿夫中将の裁判資料がある。それを読むと、何としてでもこの方たちの名誉を回復しなければならないという気持ちになる。正しさや正義を立て、筋を通さないといけない」と発言。

藤岡氏は、「官邸全体がこの問題を取り組んでいれば、状況は変わっていたはずだ。日本の名誉に関わる歴史問題では、外務省と切り離し、拉致問題のような担当大臣をつくって、適切な専門家を集めて取り組むべきだ」と述べた。

 

安倍談話の「実害」が顕在化

本誌10月号(8月発売)でも、「河野・村山談話」を踏襲した安倍談話により、中国・韓国のゆすりが起きると警鐘を鳴らした。

今回の基金の新設は、そのゆすりが顕在化したものであり、国益を損ねる判断と言わざるを得ない。安倍政権は、謝罪外交で日本の名誉を貶めた村山政権と同じ過ちを犯していることに気づくべきだ。

(山本慧)

 

【関連記事】

2016年2月号 ユネスコ記憶遺産 判明!「南京」審議の場に資料がなかった - 釈氏・藤岡氏が会見 - The Liberty Opinion 1http://the-liberty.com/article.php?item_id=10676

2015年10月号 戦後70年談話 「安倍談話」で加速する 中国・韓国のゆすりたかり - The Liberty Opinion 2http://the-liberty.com/article.php?item_id=10089

2015年12月25日付本欄 慰安婦問題の解決に向け日韓外相会談 「南京大虐殺」の轍を踏んではいけないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10688

2015年12月22日付本欄 「東京裁判は復讐劇だった」 H・ストークス氏が講演http://the-liberty.com/article.php?item_id=10643

慰安婦問題の解決に向け日韓外相会談 「南京大虐殺」の轍を踏んではいけない

安倍晋三首相は岸田文雄外相に年内に韓国を訪問するように24日、指示した。先月行われた日韓首脳会談の中で、交渉を加速することで合意した、慰安婦問題の妥結を目指す。

 

背景に産経・加藤氏をめぐる裁判

今回の日本側の動きの背景には、二つの裁判の勝利がある。

一つ目は、朴槿恵大統領の名誉を傷つける記事を書いたとして在宅起訴された、産経新聞の前ソウル支局長・加藤達也氏をめぐる裁判だ。

加藤氏は昨年8月、4月に発生したセウォル号の事故時、朴大統領が7時間姿を消したことを、朝鮮日報のコラムを引用する形で、産経新聞のウェブサイト上で報道していた。

加藤氏は一審で無罪判決を受けたが、韓国の検察当局はこのほど、今後の日韓関係の発展などを理由に、無罪判決に対する控訴を断念。上訴放棄書を裁判所に提出し、加藤氏の無罪が確定した。

 

日韓請求権協定をめぐる裁判も

二つ目は、日韓請求権協定に関する裁判だ。1965年、この協定の締結により、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、戦後処理は「完全かつ最終的に」解決された。

しかし、戦時中に日本に動員された韓国人の遺族が2009年11月、協定が個人の財産権を保障した韓国憲法に違反するとして提訴していた。

韓国の憲法裁判所は今月23日、「審判の対象ではない」として遺族側の訴えを却下した。

 

従軍慰安婦は存在しなかったとはっきり言うべき

この二つの判決からは、日本に譲歩し、日韓関係を改善したいという韓国側の思惑が見え隠れする。安倍首相としても、今が慰安婦問題の解決のチャンスと見ているかもしれない。

ただ、気をつけなければいけないのは、会談後、韓国側が慰安婦問題を蒸し返し、日本に対して賠償金を要求することだ。

日韓関係の改善を目指すことは重要だが、岸田外相は、そもそも従軍慰安婦は存在しなかったとはっきり主張すべきだろう。日本は妥協策として、元慰安婦に対 する医療・福祉の支援策を検討しているというが、妥協点を探すもなにも、問題が大きくなる前に、真実を主張すべきだった。

歴史戦はいまだ収まる気配がない。

中国が申請していた「南京大虐殺」資料が今年10月、ユネスコ記憶遺産に登録された。韓国は来年3月、中国など6カ国とともに、「従軍慰安婦」資料をユネスコ記憶遺産に申請する予定だ。日本政府は「南京大虐殺」登録の轍を踏んではいけない。(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272

【関連記事】

2015年12月17日付本欄 産経前ソウル支局長に無罪判決 そもそも起訴自体が暴挙http://the-liberty.com/article.php?item_id=10625

2015年12月8日付本欄 ユネスコ「南京」登録の決定打は「日本政府が認めているから」 歴史学者の藤岡氏、幸福党の釈党首が会見http://the-liberty.com/article.php?item_id=10592

2016年1月号記事 「南京」のユネスコ記憶遺産登録 - 外相の不作為の「罪」 - The Liberty Opinion 5http://the-liberty.com/article.php?item_id=10505

産経前ソウル支局長に無罪判決 そもそも起訴自体が暴挙

韓国の朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴されていた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対して、ソウル中央地裁が無罪判決を言い渡した。

李東根(イ・ドングン)裁判長は、「朴大統領の名誉を毀損したとは認められない」「韓国は民主主義制度を尊重しないといけない。憲法でも言論の自由を保障している」と判決の理由を述べた。

無罪判決は当然であり、名誉毀損に当たらないとされたことも当然である。「言論の自由」をいうならば、そもそも起訴されたこと自体が暴挙であり、とても近代国家の所業とは思えない。

無罪判決が出るまでのプロセスにも違和感が残る。判決公判に先立って、韓国外務省から法務省宛に「日韓関係の観点から善処を望む」との要望が出されたというのだ。 

11月に行われた日韓首脳会談の席で、今回の起訴について日本側が言及した際、「朝鮮日報」は「韓国の司法の独立を侵害する」と批判していた。だが今回、 外務省から要望が出されたことは、韓国では三権分立があいまいで、司法権がそもそも独立していないことを意味している。

 判決を受けて、公明党の山口那津男代表は「韓国側の外交的配慮もあり、妥当な結論になった」などとコメントしているが、もともと外交的配慮が必要となるような案件とは言えないだろう。

さらに言えば、問題とされた加藤氏のコラムは、韓国紙「朝鮮日報」などの情報を引用して構成したものであり、引用した側が起訴されるというのはおかしな話である。背景には朴政権に対する国内の政治的配慮があったことは明白であり、外交問題にまでこじらせたのは韓国側だ。

今回の裁判は、「言論の自由」が保障される自由主義国の国で、本来行われてはならないものだった。日本は、まかりまちがっても今回の件をめぐる韓国の外交的配慮に"遠慮"して、外交的判断を間違えることがあってはならない。(小川佳世子)

 

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2015年10月20日付本欄 産経前ソウル支局長に懲役1年6月求刑 朴大統領のメンツを守るのが「裁判」かhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10330

2014年12月号記事 退陣後の投獄を恐れる朴大統領 - 産経新聞 前ソウル支局長の起訴 - The Liberty Opinion 1http://the-liberty.com/article.php?item_id=8600

2014年10月9日付本欄 産経ソウル前支局長が名誉毀損で在宅起訴 朴大統領に批判を受け入れる器量を求めるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=8545

潘氏の訪朝に米国がクギ!? 「本音」を読み解いて未来を見通す

潘基文(バン・キムン)・国連事務総長が北朝鮮に訪問する予定があることを、このほど、各メディアが報じた。金正恩・第一書記との会談もうわさされてい た。しかし、10日に開かれた国連安全保障理事会における、北朝鮮の人権侵害を討議する会合を受け、潘氏の訪朝は見送られることになった。

訪朝見送りの背景には、「なまぬるい安易な訪朝を許さず、人権問題などで北朝鮮に強い圧力をかけるよう米国が潘氏にクギを刺した」(国連関係者)との見方が出ている。(12日付産経ニュース)

潘氏は次期・韓国大統領選への出馬がささやかれているが、訪朝が実現すれば、国際機関の要人としては初めて金氏と面会することになり、自身の業績としてアピールできる。

国連事務局の最高責任者である潘氏が、国際問題の解決よりも、個人の手柄に興味があるとは思いたくないが、潘氏の動きは、幸福の科学の「霊言」で語られた内容と重なる。

大川隆法・幸福の科学総裁が2013年5月に行った霊言の中で、潘氏の守護霊は「事務総長を辞めた後の次なる使命」について問われ、「次の使命は韓国大統領」と野心を語った。大統領への出馬が取り沙汰されている現在の状況は、まさに潘氏の思惑通りに進んでいるように見える。

また、潘氏の守護霊は「国連は公平な機関ではなく、自分は(事務総長の地位を使って)スパイ行為をしているんだ」「(事務総長としての自分は)韓国の利益を考える調整者」と、国連の政治利用を隠そうともしなかった。

その他にも、反日的な発言が目立ったが、実際に潘氏は、9月に中国の北京で行われた、「抗日戦争勝利70周年」の式典に出席するなどしており、この点でも、霊言の内容とぴったり重なる。

潘氏による国連の政治利用は度を超えている。

そもそも国連自体が、日本を敵視する戦勝国がつくった機関だが、国際社会は今一度、先の大戦における日本の戦 いが本当に「悪」だったのか、戦勝国の戦いが本当に「善」だったのか、国連や事務総長はどう振る舞うべきかを含めて、見直すべき時期が来ている。(祐)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1040

アマゾンの同書紹介ページhttp://www.amazon.co.jp/dp/4863954034

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2015年9月3日付本欄 抗日戦争70年の記念式典を開催 「中国軍30万人削減」はパフォーマンスhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10131

2015年12月8日付本欄 ユネスコ「南京」登録の決定打は「日本政府が認めているから」 歴史学者の藤岡氏、幸福党の釈党首が会見http://the-liberty.com/article.php?item_id=10592

─　─　─

ということはそもそもが国連っていったって、世界を代表して仕事をするというような国際的な機関ではなかったということじゃないですか。

一つの国を敵視して作った組織なんてねー・・・・・

ま、よっぽど悪の象徴のような国ならそこから平和を目指すという意味では意義がありますが、日本は正しかったわけですからね～

それを敵視して作った機関ということは・・・・・・ですよ。ｗｗ笑える

つまり、国連のベクトルは悪へ限りなく向かっているんですわ（呆）

藩みたいなのが総長になるはずですね。

アメリカが正義ヅラして一所懸命舵を握り、同乗する国々が自分のことしか考えてない海賊達だったのがその正体ですがな～あ～情けない現文明の姿～

世界の代表が賊物だったとは～

セカイノオワリが日本で歌うたっちゃうわけですがな～

しかも、世界の終わりを虎視眈々と狙い、機が熟したところで地球を乗っ取ろうという中共よりタチの悪い存在がいるのだけど、それと気づかずに自国の軍に招き入れる愚かなアメリカ～ロシア～中共～

エル・カンターレが下生されなかったら、もうとっくに、あちこちで大陸が泥砂のように海の底でしたね・・・・・でも、まだ予断を許しませんけど、ここまでもっているのが正に奇跡なのですね（合掌）

でも奇跡はそこで終われない・・賊物タチをまともに変えて地球をタチの悪い怪物から守るのは日本人一人一人だという事実は小説より奇なり。

 

韓国・ユネスコ記憶遺産「国債報償運動の記録物」申請へ 逆に恥をさらす？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10561

韓国・文化財庁がこのほど、2016年3月までに国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録申請する記録物の2件を発表した。

1つ目は、20世紀初頭、対日債務の返済を目指した寄付運動である「国債報償運動」の記録物であり、2つ目は、朝鮮王室が約500年もの間使っていた御宝と御冊だ。

国債報償運動とは、1900年代初頭の大韓帝国が、近代化のために日本から1300万円を借りた債務問題がきっかけで起きたもの。債務を通じて、"経済的な隷属"になることを恐れた金光済(キム・グァンジェ)が、1907年に国債を返還する運動を提唱。この様子が新聞に報じられたことで、各地で寄付に協力す る人が現われ、一時は16万4200円の寄付が集まった。


◎国債報償運動は「抗日の象徴」なのか

現代の韓国では、この運動を「抗日の象徴」としており、抗日運動家の安重根(あん・じゅうこん)も、国債報償期成会・関西支部長として活動したとしている。運動の震源地であった大邱(テグ)には、「国債報償運動記念公園」までつくられたほどだ。

しかし、当時の日本の公文書や韓国の新聞などで、発起者の中で寄付金を横領した事実が判明したため、運動は立ち消えになったことが分かっている。むしろ、国 債報償運動は「抗日への裏切りの歴史」であり、韓国の恥とも取れるが、現代の韓国ではこの事実は無視されている。この部分は、恐らく、記憶遺産の申請資料でも触れないだろう。


◎「慰安婦」を外したのは日本への配慮、ではない

一方、日本のマスコミは、韓国が主張する日韓併合下で起きた"強制動員"資料が申請対象から外されたことに注目しており、「韓国側が日本との関係改善に秋波を送っている」と報じる向きがある。

だが韓国では、先述の国債報償運動が抗日の象徴として位置づけられており、本質的には「反日歴史観」であることに変わりはない。また、今回発表された2件の 記録物以外にも、韓国は、中国や台湾などの6つの国・地域と連帯して、「慰安婦」資料を記憶遺産に提出する動きを見せている。複数の国や地域で連携する場合は、一国につき2件という枠組みに含まれないためだ。

韓国が、日本に配慮したとは到底言えず、来年も歴史戦を続けるつもりだろう。現在、具体的にどのような資料が申請されるかは分かっていないが、日本政府は、これらの資料への反論の準備も整えていく必要がある。(山本慧)

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2015年11月23日付本欄 歴史教科書の一本化を求める韓国政府 歴史教育の意義とは何か
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2015年11月6日付本欄 日本政府の「南京」意見書が記憶遺産登録に逆効果!? 毎日新聞の見解を問う
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2015年10月30日付本欄 「年内に慰安婦を解決」するつもりのない韓国・朴槿恵大統領
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10404

─　─　─　─　─

そのなんとか運動にしても

金とかいう人がお金を借りたことで、勝手に日本に隷属しているような気分になり、さっさと返そうと庶民からお金をせっせとあつめた運動のようですが、それを抗日運動というのはいかがなもんでしょう。

日本が貸したからと隷属扱いしていたという事実も無く。

勝手にそう思い込んだこと。昔から変わらない。

どういういきさつで日本からお金を借りることになったのか知らないけど、借りたのなら素直に感謝するべきだった。

感謝という道をとらずに

「隷属している」思い込みのいらぬ自我のプライドをとったために、集めたお金を横領されるという憂き目に会うわけだ。

従軍慰安婦もそうだけど、

昔から現在に至っても韓国は妄想の中で国の舵取りをしているようだ。

国家として精神的に病んでいるのではないだろうか。

ユダヤ人があまりの迫害の歴史の中で、悪魔崇拝の宗教を生み出したというが、隣の中華族からの長い迫害や隷属の歴史の中で、頭がおかしくなったのだろう。

抗日より抗中運動をする事でその病は回復すると思う。

「年内に慰安婦を解決」するつもりのない韓国・朴槿恵大統領

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10404

日韓首脳会談が11月2日にソウルで開かれる。これを控え、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が10月29日、毎日新聞の書面インタビューに応じ、従軍慰安 婦問題について「年内に問題が妥結し、(元慰安婦の)おばあさんの傷が癒やされるよう願う」と述べ、年内の解決を求めた。(10月30日付毎日新聞)

今回の会談は、両国の関係改善を求めるアメリカの強い意向を受けて開かれるもの。アメリカは日米韓の連携を深め、南シナ海や朝鮮半島できな臭い動きを見せる 中国や北朝鮮を牽制するのが狙い。こうした状況の中、朴大統領は安全保障・経済問題と歴史問題分けて考える「2トラック戦略」をとっている。今回の首脳会談では、この安保問題が主な議題になると予想されている。


◎解決したいなら、なぜユネスコ記憶遺産への登録を目指すのか

朴大統領は会談について、「両国が正しい歴史認識を土台に歴史を克服し、未来に向かって出発する転換点を作るべきだ」とした上で、慰安婦問題では「日本政府が解決案を示すよう望む」と、韓国国民が受け入れられる案を示すよう求めた。(同紙)

しかし、朴大統領が本当に慰安婦問題を解決しようと考えているとは思えない。現在韓国は、「慰安婦」に関する資料をユネスコ記憶遺産に登録しようと、中国や台湾など6つの国・地域と連携している。具体的には、来年3月に申請し、2017年の登録を目指している。


◎アジア女性基金で48億円の税金が使われた

もちろん旧日本軍が、組織的に女性たちを強制連行した事実も、性奴隷にした事実もない。にもかかわらず、これまで日本政府は、この問題を曖昧にし続け、1993年の「河野談話」で事実上、強制連行を認め、必要のない謝罪や事実上の補償を行ってきた。

村山政権下の95年7月には、国家として新たな個人補償はできないという立場から、「財団法人・女性のためのアジア平和国民基金(通称・アジア女性基金)」 を設立。民間の個人や団体の寄付以外に、政府の支出だけで約48億円にのぼる資金を使って、元慰安婦への物心両面のケアを行ってきた。政府支出が税金であ ることを考えれば、結局、日本は戦後賠償を行ってきたことになる。

やっていないことに対して、謝罪し、お金を払ってきた日本政府の行為は、国民への裏切りである。

元慰安婦への補償が必要なら、広島・長崎の遺族はアメリカに補償を求めていい
仮に、戦時中、慰安婦が何らかの被害に遭っていたとしても、1965年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」している。補償を求めるべき相手は 日本政府でなく、韓国政府でなければならない。日本政府に補償を求める元慰安婦の訴えが許されるならば、東京大空襲や広島・長崎の原爆で亡くなった30万 人超の民間人の遺族は、アメリカに補償を求めていいことになる。

さらに言えば、ベトナム戦争に参戦した韓国軍兵士が、多くのベトナム人女性に暴行を加え、多くの混血児が生まれたことについて、韓国側は謝罪や補償をすべきだ。

慰安婦問題でゆすりたかりを繰り返す朴大統領に対して、日本はこれ以上、妥協的な態度を取る必要はない。(瑛)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か 南京攻略の司令官・松井石根大将の霊言』 大川隆法著
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2015年6月22日付本欄 日韓外相会談で日本に歩み寄る韓国 日本は歴史問題で妥協する必要はない
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2015年3月31日付本欄 韓国軍ベトナム人慰安婦の存在が米公文書で判明 韓国はベトナムに謝罪と賠償を
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Web限定記事 告げ口外交の舞台裏 慰安婦問題は朴槿惠大統領の金策だった
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韓国がノーベル賞をもらえない理由とは? 日本もうかうかしていられない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10388

日本は今年も2人のノーベル賞受賞者を出し、新聞やテレビで報じられるなど、その喜びの余韻はまだ続いている。一方、お隣の韓国は、2000年に平和賞を受賞した金大中大統領(当時)のみ。今年も受賞者が出なかったことへの焦りと落胆、自省が混じった報道が相次いでいる。

朝鮮日報は7日付の社説で、毎年のように続く日本人の受賞を評価する一方、韓国では「研究開発への投入資金は誰かの懐に漏れているとの噂ばかり聞こえてくる。研究者らに執念も魂もなければ、国がいくら資金を投入しても結果は出ないだろう」とした。


◎韓国に根強い「失敗を認めない文化」

また、韓国人が受賞できない理由について、2004年にノーベル化学賞を受賞したイスラエル工科大のアーロン・チェハノバ教授は19日、韓国の大田(テジョン)で開かれた世界科学首脳会議の記者会見で、「文化的な要因がある」と指摘した。

チェノバ教授によると、韓国は「先生を尊敬するよう強いる文化」であるため、学生たちは「消極的で、既存のものに対抗しない」という。また、「失敗を認めない 文化」であるとも指摘。「失敗を通じて学ぶから、後で成功することができる。失敗を恥ずかしがったりするようなことがあってはならない」と述べている (20日付中央日報日本語版)。

この指摘のように、韓国人がノーベル賞を受賞できない理由に、国民性の問題があるのかもしれない。慰安婦問題などの反日運動などからは、責任転嫁や恨み、嫉妬心の強さも見受けられる。


◎ノーベル賞に欠かせない創造力の正体とは!?

ノーベル賞をもらうには、人類に対する大きな貢献が必要だが、その基になるのは個々人の豊かな「創造力」だろう。この点について、大川隆法・幸福の科学総裁は次のように語っている。

「創造力の正体は、実は感謝・報恩行です。その裏にある精神的なものは、感謝・報恩の気持ちなのです。『世の中の人々に、もっと成功し、発展し、喜んでもらえ るようなものをつくり出したい』という情熱が、創造性の源になっていくのです」(幸福の科学出版月刊誌「アー・ユー・ハッピー」2012年9月号)

今年、ノーベル賞を受賞した大村智氏と梶田隆章氏も、「世の中の役に立つ」ことを人生訓としたり、周りの人々への感謝の言葉を述べたりするなど、感謝・報恩の思いが強かった。ただ、こうした韓国の状況は、日本も他山の石にすべきだ。

もちろん、これまでの日本の教育システムで成功した面もある。しかし、これまで自然科学系のノーベル賞の受賞者の多くが、アメリカなど海外で積み重ねた研究に対するものだった。

この点では、既存の日本の教育システムにも、まだまだ改善すべき点があるだろう。教育の在り方ひとつで、日本の未来も良くもなれば悪くもなる。


◎創造性のカギになるもの

では、今の日本に必要な教育とは何か。大川総裁は、シュタイナー教育の提唱者ルドルフ・シュタイナーの霊を呼び、意見を聞いた際、シュタイナー霊は、宗教心こそが創造性のカギだと語った。

「『宗教心なき教育』というのは、基本的に、創造性の破壊だと私は思いますねえ。(中略)創造性のもとは、やはり、インスピレーションであり、それは霊界の存在を前提としています。ですから、霊界からのインスピレーションを、本人の職業形成に役立てる方向で受けられるような教育をしていくことが大事です。(中 略)最後はですね、やはり、神秘的な思想や、神・仏なるもの、霊的なるものを恥ずかしいと思っているようであっては、真の意味での天才は生まれないでしょ うね」(幸福の科学出版『霊性と教育』所収)

韓国や日本に限らず、世界中の国々の人々が、さらに精神性を向上させることで、さまざまな発明・発見を生み、文明を進歩・調和させていくことができるはずだ。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『霊性と教育』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『創造する頭脳』 大川隆法著
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