米中関係は、お互いの公館閉鎖を求める事態まで発展している。
アメリカは在ヒューストンの・中国は在成都の総領事館をそれぞれ閉鎖するよう通知し、アメリカは中国人留学生や研究者をスパイ容疑で摘発するとともにビザの取得・更新にも制限を加えている等、米中冷戦は加速している。また、ポンペオ国務長官はニクソン政権以降の対中融和政策が誤りであったと演説し、中国共産党をモンスターに育て上げたのはアメリカを始めとするG7各国であったともしている。中国コロナの影響で一層鮮明になった米中2国間の確執は、今や中国対G7(日本・イタリアを除く)の対立に格上げされたとみるべきであろう。債務超過の青息吐息であったイタリアとスペインは一帯一路構想の西の終着点との位置付けを受け入れる形で中国の軍門に下ろうとしていたが、EUが財政支援することが決定したために中国の軛から逃れ得るかも知れない。両国に対する経済支援についてはEUの理念に反するとして強硬に反対していたフランスが一転して支援に合意したのも、アメリカの姿勢と同様に中国共産党に依る世界制覇の危険性を察知したためかと思う。フランスと云えばパリ・コミューン以来の社会主義大好きの国民性に加えて、西側諸国に先駆けて中華人民共和国を承認したド・ゴール大統領に見られるように、嫌米親中の旗頭であったが、あからさまな中華思想は流石に腹に据えかねたものであろうか。アメリカの提唱するファーウェイ社の締め出しについてあまり積極的でなかった英・仏・独・加・豪も相次いで締め出し強化に転舵し、ファーウェイ製品を使用する通信業者に対しては電波使用許可を更新しないとする国も出始めている。G7の中で唯一中国と領土問題を抱えている日本としては、他の参加国以上に対中強硬姿勢であるべきと思うが、財界と親中知識人に配慮する形で、習近平氏の国賓招待構想を棄て切れていない。ファーウェイ製品に対しても各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器からは事実上排除した形であるが、ファーウェイ社が事実上の国営会社であり疑いもなく諜報の核心的存在であることが明らかになった今でも、財界に対しては政経分離の原則を盾に要請という弱腰である。
日本の対中政策を顧みれば、対中ODAを与え続けたこと、日本人が尖閣諸島に上陸することを一切禁じてきたこと、戦略的に重要な土地までも中国人に取得を許したこと、巡視船に体当たりした中国人船長を無罪放免したこと、孔子学院の増殖を野放しにしていること、等々、政府・外務省の失敗と敗北の歴史である。”座して死を待つよりは”と対米戦に踏み切ったのは、歴史的に見れば昨日のことである。日本も対中制裁に転舵しよう。