自民党の｢ルール形成戦略議員連盟(以下｢議連｣、会長：甘利明氏)｣が中国発のアプリ使用に制限を加えことを提言した。
議連の念頭にあるのは、若者を中心に広がっている中国のByteDance社が開発した携帯端末用動画編集アプリTikTokとされ、60秒以内のショートムービィ―の編集や投稿が手軽に行えることから世界中では60億人・日本でも950万人がインストールしているとされている。TikTokに対する安全性の疑念は早くから指摘され、昨年(2019年)末以降にアメリカは公的機関・軍での使用を禁じ、インドは国内での使用を全面的に禁止し、英・豪・加・新西蘭(NZ)でも使用制限が検討されている。各国がTikTokを安全保障上の脅威と捉えているのは、中国企業が政府からの要求に対しては保有する全ての情報を提出することを義務付けられているためであり、アプリのダウンロード時に入力した個人情報は中国政府に開示したと同様であるためとされる。先の台湾総統選挙では中国発とみられる露骨な選挙干渉・選挙妨害が現実に引き起こされていることから、台湾人のメールアドレスや電話番号が中国人民解放軍のサーバー部隊(民間偽装を含む)に把握されスパムメール等に利用されたことは確実視されている。日本でのTikTok運営実態は不明確で、日本ByteDanceなる企業が新宿にあるとされているが、指揮系統や資金の流れについては把握されていない現状でもあるらしい。各国のTikTok規制・排除の動きに対してByteDance社は｢中国政府から情報提出が求められたこともないし、例え求められても提出しない｣と個人情報保護を表明しているが、アプリのダウンロードとリアルタイムに諸情報が中国政府に渡っていると考えるべきであろうと思う。あるバラエティー番組で、通りすがりの人のアドレス帳を起点に順次辿って行くと5人目で松本人志氏の電話番号が明らかにされるということがあった。自分のPCアドレス帳からでも辿って行けば何人目かでは安倍総理の個人電話番号に辿り着くのも可能であるのだろう。議連の提言に対して日本のIT専門家は、ByteDance社のコメントを信じる、中国政府に渡る個人情報は軽微、表現の自由を損なう、等々総じて規制反対の言が多いようにも見受けられる。
昨日までの本ブログで、二階俊博氏、今井尚哉氏、中前吾郎氏を親中北派と書いたが、永田町内では｢媚中派｣と呼ばれているらしい。”媚中”という言葉が一般的かと変換したら、候補の5～6番目にあったので巷間にも言い慣わされた言葉であったのだろうと、不明と政治記事を斜め読みする安易さを恥じるところである。ウィキペディアで”媚中派”は、｢2002年頃の造語で、中国に親近感を持つ親中派の政治家、言論人、外交官の中でも、とりわけ過剰なまでの贖罪意識を持ち出し、国防、国益を度外視していると考えられる対中迎合姿勢の激しい人物に対し、軽蔑もしくは抗議の意味で使用されている｣と正しく？解説されていた。マイナンバーの銀行口座紐づけには猛反対する傍らで、TikTokを擁護する一団にも媚中派としてカウントされる資格があるのではないだろうか。他人を色眼鏡で区分けするのは品性下劣の極みとは思うが、先の知(痴)れた老人の戯言・繰り言と自省しつつも、使い続けようと思っている。