関死刑囚に死刑執行

　犯行時19歳の少年であった関死刑囚(44歳)に、刑が執行された。

　正直なところ、新聞の詳細記事を見るまで概要を思い出せなかった25年前の事件の犯人であり、死刑の効果は何なのだろうかと改めて考えさせられる出来事である。裁判の過程で、情状を最大限に酌量しても更生の見込みはなく社会復帰させるのは危険と判断された人間を25年間生き永らえさせる根拠は何なのだろう。広くには犯人に、犯行を悔いて人間性を取り戻させる時間を与えるためと言われており、現に獄中での思索と悔悟から従容として刑死した人物がいたのも事実であるらしいが、死刑囚が獄扉開錠の音に慄く日々を過ごしていることもまた事実であるらしい。死刑囚を長期間獄中に置き、人間としての尊厳を取り戻させた上で刑を執行することは日本人の情念・死生観としては理解できるが、死刑が意味するもう一つの犯罪の抑止のためには事件が風化した後の執行では無意味であると思う。死刑の執行については、死刑確定後3か月以内に法務大臣が命じなければならないと定められており、そこには記憶が新しいうちに刑を執行して正義が行われたことを社会に示すとともに、同種犯罪を抑止する効果を期待していると思う。司法が判断した刑の執行を行政が行うことも一部理解に苦しむところである。冤罪を防ぐとともに司法の暴走を行政が監視するためとは思うが、複数回の再審請求を司法が退けた段階で刑を執行する方が、犯罪の警鐘として有効であろうし、死刑囚に対しても些かの恩情であろうと思う。

　現在、未執行の死刑囚は122人いると報じられている。死刑廃止論者は死刑の代わるものとして終身刑を提案しているが、実現した場合、現在の無期懲役相当と判決される犯罪の多くが終身刑となるだろうし、そうなれば更生が期待できない犯罪者に無駄な国費を使用することにならないだろうか。

リニア新幹線談合に思う

　リニア中央新幹線工事でのスーパーゼネコン談合(独占禁止法違反)疑惑で、東京地検と公正取引委員会の捜査が行われている。

　総工費9兆円に及ぶ大工事の主要部分をスーパーゼネコンの共同企業体が受注したもので、共同企業体参加各社がほぼ均等に工事を担当しているらしい。事の善悪を判断する知識はないが、受注した共同企業体を一つの企業と考えれば、工事の分担を各支社(支店)に割り振るのは当然のことではないかと考える。まして各支店にはそれぞれの得意分野があることを考えれば、円滑かつ完全に工事を施工するために定期的に会合を持って擦り合わせをすることは必要不可欠とも思うのだが。最近の公共事業は特殊な場合を除いて指名競争入札や随意契約が認められず、一般競争入札が行われると聞いているが、今回の工事の発注元はJR東海だと思うので業者の選定等にはかなりの融通性があるのではなかろうかとも推測される。一般競争入札は、新規参入者にも門戸を開く極めて公正な方法と思いがちであるが、技術力・体力のない企業が起死回生・一発逆転を狙って安値落札した結果、工事を完遂できない事象が散発しているとも聞いている。高い技術力を要する難工事、長期の負担に耐える体力を要求される大工事に対して、一律に独占禁止法を適用するのは正常なのだろうか。

　列車が浮上して疾走するという夢物語を聴いてから四半世紀以上。夢のリニア新幹線がクリーンな工事で、安全に開業できることを望むところである。

朝鮮総連に破防法を

　朝鮮総連と総連影響下の企業等の蠢動が止まらない。

　総連と総連影響下の企業・個人は、中国や香港を経由しての迂回貿易や資金提供を通じて金王朝の存続と核開発を支えているのは明らかであるにも拘らず、現在も公然と活動しているのが解せない。過去には破壊工作員の活動をも積極的に支援したとされ拉致への関与も疑われている。朝銀の経営破綻を機に総連は経済的に行き詰るであろうと観測されていたにもかかわらず、陰陽の支援者を得て何ら痛痒を感じないもののようである。朝鮮学校に対する自治体の補助も根絶されていないし高校教育無償化を求めて係争中ですらある。しかしながら北朝鮮に対する国連決議や日本独自の経済制裁に基づく資産凍結の対象に総連は含まれていないようである(総連に対する経済制裁の実態は今後勉強します)。現在、総連は破防法の監視対象団体となっているが、活動が北の核装備に付随して反日・倒日がより尖鋭化することが予想される現状を打破するためには、総連を破防法適用団体として解散させるのが最適と考える。破防法適用団体とするには実際の暴力行使が適用条件とされているが、内乱誘発や金融保護なども対象とすべきではないだろうか。メデューサを退治するには首を切り落とすしかないのではないだろうか。

　オーストラリアでは、同国の国籍を持ち30年以上も同国に居住していた朝鮮人が、ミサイル部品や技術を北朝鮮に輸出した容疑で逮捕されている。メデューサを退治しても北に忠誠心を抱く人間は根絶できないだろうが、総連の解体は北支援を局限できる手段の一つであると思う。

在韓邦人の退避輸送について

　朝鮮半島有事における自衛隊の在韓邦人輸送計画が報じられた。

　陸海空３自衛隊を統合運用する計画(非戦闘員退避活動(NEO))で、ソウル近郊を起点として釜山・対馬を経由して本土まで輸送する計画である。しかしながら本計画最大のネックは、韓国が半島内陸のみならず空港や港湾においても自衛隊の行動を認めていないことである。韓国国内には邦人保護のための日本帝国軍出兵・駐留が日清戦争に引き続く韓国併合に繋がったとのトラウマがあるため、早急には解決できないものと考えられている。更にはオーストラリアやカナダなども日本同様に自国軍隊による韓国内輸送について同意を得られていない。そのため、関係国は韓国との2国間合意に代わるものとして在韓国連軍を取り込んだ多国間有志連合を組織しての在韓外国人の輸送が模索されているが、米軍は軍人家族を含むアメリカ人を優先するだろうし、米軍を除く在韓国連軍は極めて弱体で10万人近い人員を短期間に輸送することは不可能視されている。韓国にも有事における混乱に加えて、防衛に寄与しない外国人のために他国軍が入り乱れて混乱を倍加させるであろう事態を防がなければならないという事情もあるであろう。韓国には朝鮮戦争においてソウルが瞬時に北に制圧された教訓から、首都をDMZから遠く離れた釜山に移転する動きも過去にはあったが、李朝景福宮を朝鮮統一のシンボルとしたいとの思惑からであろうか首都を移転することなく現在に至っていることも在韓外国人の移送を困難にしている原因ともなっており、戦訓や歴史を次代に生かすことの難しさを感じさせる事態でもある。

　現状では、半島有事の際に在韓邦人が米軍の避難民輸送を利用して無事に帰国できることを願うものであるが、自衛隊の輸送計画に加えて民間機や民間船舶の活用も計画に加えて欲しものである。その際には、操縦士や乗員を公務員として徴用する、あるいは民間機や船舶を自衛隊員が運航できる予算措置や法整備も怠らないで貰いたいものである。

 

油井会長・教授に聞きたい

　高大連携歴史教育研究会会員のうち20人が、教科書の執筆や編集に携わっていることが報道された。

　12月3日に書いたところであるが、同会の油井大三郎会長(東大名誉教授)は会が提案した歴史用語精選案は民間任意団体の提言であり教科書の執筆や検定に影響を与えるものではないと繰り返し述べているが、この事実は氏と会の主張を覆すに十分なものと思う。また、林芳正文科相は教科書検定に影響しないと静観の構えであるが、検定は記述項目と内容についての適否を判断するもので、書かれていない項目を記述させるのは極めて困難と思う。文科省が今動かなければ、歴史用語精選案に沿った教科書が世に出ることは間違いないと思う。自分は南京事件や慰安婦について記述することを問題と考えるのではなく、二つの案件で近年明らかになりつつある事象をも等量に併記する公正な記述であれば、指導要領に記されている「考える歴史教育」に合致するであろうが、会長の歴史観から推測される記述方向の危険性を問題視しているのである。

　歴史教育は過去を知識として得るツールではなく、過去から自分の将来を創造するための学問と思っている。油井教授は中国や韓国の「事実を曲げた歴史教育」が、国際社会から冷視される「いびつな民族」を作り出していることをどのように感じているのだろうか。