朝鮮総連と総連影響下の企業等の蠢動が止まらない。
総連と総連影響下の企業・個人は、中国や香港を経由しての迂回貿易や資金提供を通じて金王朝の存続と核開発を支えているのは明らかであるにも拘らず、現在も公然と活動しているのが解せない。過去には破壊工作員の活動をも積極的に支援したとされ拉致への関与も疑われている。朝銀の経営破綻を機に総連は経済的に行き詰るであろうと観測されていたにもかかわらず、陰陽の支援者を得て何ら痛痒を感じないもののようである。朝鮮学校に対する自治体の補助も根絶されていないし高校教育無償化を求めて係争中ですらある。しかしながら北朝鮮に対する国連決議や日本独自の経済制裁に基づく資産凍結の対象に総連は含まれていないようである(総連に対する経済制裁の実態は今後勉強します)。現在、総連は破防法の監視対象団体となっているが、活動が北の核装備に付随して反日・倒日がより尖鋭化することが予想される現状を打破するためには、総連を破防法適用団体として解散させるのが最適と考える。破防法適用団体とするには実際の暴力行使が適用条件とされているが、内乱誘発や金融保護なども対象とすべきではないだろうか。メデューサを退治するには首を切り落とすしかないのではないだろうか。
オーストラリアでは、同国の国籍を持ち30年以上も同国に居住していた朝鮮人が、ミサイル部品や技術を北朝鮮に輸出した容疑で逮捕されている。メデューサを退治しても北に忠誠心を抱く人間は根絶できないだろうが、総連の解体は北支援を局限できる手段の一つであると思う。