イラン革命から40年‼

　早いもので、イラン革命から40年が経過した今、初代大統領バニサドル氏が革命前後を回顧する会見記事が報じられた。

　会見では、1979年にバニサドル氏がホメイニ氏と亡命先のパリから帰国し、イランの帝政を廃した当時の熱狂と以後のホメイニ氏の変節を述べている。バニサドル氏の失脚と亡命は記憶していたが、現在も亡命先のパリに健在であることを初めて知った。氏の回顧でも述べられているように、当初イラン革命は、イスラム色は残しつつも正教分離・男女平等の穏やかな共和制を敷くものと観られていたため、天皇制を含む帝政・王政を悪とする日本のメディアも、中東の発展と安定が実現できると挙って賛美したことを覚えている。現に発足当時のイランは、宗教指導者としてカリスマ的人気を持つホメイニ師を最高指導者とはしたものの、バニサドル氏は大統領として国家の統治に必要な権力を持っていた。しかしながらホメイニ師は徐々にイラン政体の宗教色を強めていき、最終的には1989年の憲法改正で宗教指導者が3権と軍権を超越するという現在のイスラム独裁国家を完成させたと理解している。また、会見で現在の最高指導者であるハメネイ師の後継者は次男(モジュタバ・ハメネイ氏)であろうと分析していることも気がかりである。国内の団結を維持するために外敵(アメリカ)を挑発し、核兵器を持ち、権力を世襲する統治方法は北朝鮮と同様の手法であり、また世界に鬼子が1人誕生することになる。イランの今後は置くとして、宗教界における男尊女卑の問題を考えてみたい。女性を男性の所有物と規定するイスラム社会は別として、男女差別撤廃を声高に叫ぶキリスト教社会でも法王庁や宗教指導者層が男性社会であることは紛れもない事実である。旧約聖書ではイヴはアダムの肋骨から創られたとし、マグダラのマリアは罪深い女と呼ばれていることからも、キリスト教社会でも男尊女卑の風潮は色濃く残っているのではないだろうか。キリスト教会では、男女の尊厳に差は無く、男女の役割を聖書が説いているだけと躍起に主張しているが、役割固定＝性差別であることを思えば説得力に欠けていると見るべきで、こと宗教に関しては女権拡張論者も沈黙しているようである。この辺の機微が、天皇の男系継承にも投影しているのかも知れないが、大和祭主として政治権力の頂点にあった時代と違って、象徴天皇としての地位が確定され、今後とも｢建武の中興｣に見られるような天皇復権の可能性が無くなった今、皇統の継承についても再考する時期に来ていると考えるところである。

　数年に及ぶ経済制裁によっても、イラン・イスラム共和国民の意気は軒高で、ますます世界の鬼子として世界平和に影を与え続けるのではないだろうか。マルクスは｢宗教は阿片｣と喝破したが、良きにつけ悪しきにつけ民衆を酔わせる宗教の危険性と極端な宗教原理主義をポピュリズム統治に利用する指導者が無くならないことは、憂うべきことであると思う。

 

ISの妻の国籍剥奪

　自由意志で出国してIS戦闘員の妻となったが母国への帰国を希望する米英人女性に対して、米国は帰国拒否、英国は国籍を剥奪することが報じられた。

　帰国を希望する女性は出国時の理想とは裏腹な現実に耐えかねて帰国を希望しているとされているが、両国政府はIS参加の経緯からテロ思想の伝播・拡散並びにテロ支援・実行を懸念しての処置であるとしている。英国が執った国籍の剥奪や米国の帰国拒否の措置が日本でも可能かと思って関係法令を斜め読みしたが、国籍法では自己選択による国籍の離脱は規定されているものの、公権力による国籍の剥奪は規定されていなかった。また、出入国管理法についても日本国籍を持つ人間に対して帰国を拒否できる手続きは規定されていないと見た。2000年に逮捕された重信房子受刑者(元赤軍派中央委員、日本赤軍の元最高幹部で、ハーグ事件の共謀共同正犯として服役中)を例に考えると、同受刑者は指名手配犯であり、偽造旅券で帰国(帰国以前にも10数度出入国記録有り)したものであるが、もし、指名手配にまでは至らない程度であった場合には日本国籍を証明できる書類を提示して帰国申請すれば、日本は帰国を拒むことはできなかったであろうと推測する。かねてからISには、日本人が傭兵として参加しているとともに、日本人とは特定されないが複数の東洋人妻が存在していることが報じられており、彼等が帰国を希望した場合には大手を振って帰ることができるのではないだろうか。重信受刑者が秘密裏に帰国した後、日本国内に潜伏中は多くのシンパから支援を受けるとともに、社民党との連携を模索する活動も行っていることから明らかなように、強固な信念や信仰を持つテロリストはそれに基づく行動に躊躇することは無いと思う。そのため、欧米諸国は自国出身のIS戦闘員のうち、身元や違法行為が特定できた者に対しては犯罪者として国際手配し、拘束してローンウルフ型テロの抑止を目指しているが、直接犯罪行為には手を染めないもののISの支持者である女性の扱いについては、各国とも頭の痛いことであると思う。アメリカ人女性については、既に代理人弁護士が法廷闘争を表明しており、人道支援の輪が広がることも予想されている。

　以上のことから、日本も、日本国籍を持つものの事実上国を捨てた日本人に対しては国籍の剥奪や帰国を拒否できる制度・法体系を準備しておくべきではないだろうか。“若気の過ち”や“人道的な酌量”に寛容で、将来の更生を大きく期待する日本文化であるが、価値観の多様化に対応できる国に変貌せざるを得ない時代に来ていると思う。

hondaのイギリス撤退に学ぶ

　ホンダが、イギリスの生産工場を閉鎖することが報じられた。

　イギリスのEU離脱期限が指呼の間に迫った今も離脱合意案に議会の承認が得られないことから、合意無き離脱が現実味を帯びており、それに伴もなって関税・金融・運輸・国境管理の混乱は必至と予想されている。ホンダの撤退はEU離脱問題とは無関係としているが、長期的に見て関税や物流の制約が不利益となるとの見通しに立っていることは否定できないと思う。EU内の１地域として構築されていた産業構造、特に製造業や金融については、その基盤が根底から揺らぐもので逃げ出さざるを得ないものと推測する。現在イギリスから逃げ出した外国企業は？と思い、調べてみるが良く分からなかったが、EUの活動拠点である本社機能をイギリスから他の国に移転した外国企業は数百社に上るのではと考える。さらには、イギリス企業でも30％がすでに国外への移転計画を立てているか移転を前向きに検討しているとされており、既にイギリスを代表するダイソン、ロイズ、ボーダフォンはイギリスを抜け出している。イギリスに進出している日本企業は1000社を超えるとされているが、大手企業のソニー・パナソニックはアムステルダムに本社移転、日立は原発から撤退、トヨタ・日産・スズキは事業縮小と、個別に見ればEU離脱以外の要因もあるのだろうが、イギリス離れの動きを見せている。かって世界中に植民地や衛星国を置き｢陽の沈まない帝国｣として栄華を誇ったイギリス連邦が衰退したとき、困難なフォークランド紛争を勝ち抜いたように｢ジョンブル魂｣を発揮して国愛的な発言力を回復したイギリスであるが、再び栄光の座から滑り落ちようとしている。この状態が続くならば、税収の減少による福祉の後退、失業率の増加や個人所得の減少などに波及して、国民生活にも影響が出てくると思われる。この原因が国民投票というポピュリズムに国の将来を委ねた結果であることを考えれば、移民の抑制という一時的な民族的熱情の勝利がボディブローのように国威を損なうことを示しているように思われる。豊富な地下資源を有するために、宗主国の搾取を逃れて21世紀には世界を席巻するであろうとされたものの未だに民族対立と利権争奪に明け暮れるアフリカ諸国の民族独立運動、同じ道を同じ構図でイギリスが辿っているように思えてならない。

　いま、沖縄は熱情に浮かされたように県民投票に打ち込んでいる。韓国は官民を挙げて反日・親北に狂奔している。感情のはけ口を誘導され、民意のはけ口に方向性を与えられたポピュリズムの危険性をイギリスの今に見るのは、間違いだろうか。

野党の比例代表統一名簿を学ぶ

　今夏の参院選に向けて、野党が比例代表に統一名簿を作成するか否かが取沙汰されて久しいが、良く理解できない。

　統一名簿とは、立候補者の所属政党はそのままで新しい政治団体として名簿を作成・記載し、当選後は政党間の移動に制限を受けないということから野党の選挙互助会と評されているものの、現行の選挙制度上は許されるものであるらしいが、そこまで行くと、議員内閣制や政党政治を否定するものではないだろうかと思うものである。現在の野党の主張を見れば、共通しているのは反自民党のみであり、重要な安全保障や憲法改正について微妙な温度差がある。野党各党を支持する有権者は、その微妙な温度差に期待して票を投じるものであり、統一名簿による選挙は有権者の選択肢を狭める若しくは選択肢を奪うものであると思う。統一名簿では知名度や党勢に劣る政党候補が当選を勝ち取ることが可能であるために、それなりの主張と存在感を示す立憲民主党(支持率13％。以下()内数字は同じ。)と共産党(6％)は反対若しくは消極的で、国民民主党(1.6％)、自由党(0.3％)、希望の党(0.3％)、社民党(1.1％)が統一名簿作成に積極的である。現在の拘束式比例代表制でも所属政党はそのままに、国会会派を往来することが横行していることを考えれば、統一名簿下の当選者については議席を与えた有権者の意思とは全くかけ離れた行動に走ることも考えられる。選挙区候補者の一本化も、有権者の選択肢を奪う野党の独善であると考えているが、統一名簿の作成まで話が進むと｢何のための・誰のための国政選挙か｣と疑いたくなる。国政選挙は政策で争われるべきであり、自民VS反自民の政局・政争再現では意味をなさないと思う。民主党が一時的にしろ政権を奪取できたのは、消えた年金問題という追い風はあったとしても｢子供手当｣｢高速道路無償化｣という政策を以て選挙に臨んだことが大きかったのではないだろうか。

　世論調査では、野党候補者の１本化については30％が賛成と捉え、統一名簿についても賛成がが40％を超えている。それぞれについて賛成と答えた人が、何を基準として賛成としているのか理解に苦しむとともに興味が湧くところである。自らの選択肢が奪われる制度に諸手を挙げて賛意を示す理由を教えて欲しいと考えるものである。

故郷のイメージ

　昨日まで地元のイベントにグループで展示した1枚です。
　故郷の心象風景です。山深い過疎の村を表現したつもりですが、講師(創元会監事)から遠景の山が視点を壊していると指摘されました。感性・技量ともに未熟を痛感する1枚ですが、ブログタイトルに免じてご容赦を。頓首‼頓首‼