空母ルーズベルト元艦長のその後

　米海軍は、空母｢Ｆ・ルーズベルト｣元艦長(クロージア大佐)の復職を認めないと発表した。

　クロージア大佐が艦長職を解任されたのは、艦内の中国コロナ感染者の救護要請を上級司令部と部外に同時発信したことに依るもので、さらに、本人の聴取もされないままに発信3日後には解任されるという、問答無用・電撃的な処置で、解任を命じた海軍長官代行が｢彼は艦長になるにはあまりにも世間知らずか、バカだった｣とまで酷評した。しかしながら、解任されるに至った行動は｢乗員の生命を救うための処置｣であるとして、艦長の復職を求める請願が退役軍人から寄せられていることも報じられていたので、今回の発表はそれに対する回答の意味もあるのだろう。4月9日付のブログでクロージア大佐に対する米海軍首脳の人物評価を考察した上で、彼の復権はもとより今後においても部隊指揮官となることは無いだろうと書いたが、まさに今回の発表でも｢今後も艦隊や部隊の指揮を執る立場に置かない｣と断言されている。そこには強健な組織には隷下の各単体を含めた全ての指揮官が健全であることが不可欠であるとともに、指揮官に任命された者は要求された使命を果たすことを義務付けられるという明確な考えが見て取れる。翻って日本の現状は、任務を果たすことができなかった児童相談所にあっても所長は極めて軽微な行政処分に留まり、糾弾・批判されるのは｢任命責任｣という摩訶不思議な責任を負わされた首長である。生涯雇用が原則の日本社会にあっては、地位は能力で獲得するものでは無く年功に応じて与えられるという風潮があるように思うので、元艦長に対する米海軍の姿勢とは明らかな差異があるように思える。

　能力に対して地位(階級)を与えるという考えは戦時の米軍では一般的で、将官は全て少将(准将)としてプールされ能力を評価されて大将の職に任命された場合は中将を飛び越えて大将に任命される。キンメル少将は太平洋艦隊司令長官に任命されて大将になったが、真珠湾攻撃の責任を問われて解任され少将に戻り間もなく予備役に編入されている。キンメル提督に変わって太平洋艦隊司令長官に補されたニミッツ提督も少将から一足飛びに大将となったが、1944年12月に元帥の称号を与えられたために死ぬまで海軍大将・元帥であり続けた。ウィキペディアの記事で知ったことであるが、太平洋艦隊司令長官を解任(更迭)されたキンメル提督には、上・下院で名誉回復決議が採択されたが、クリントン大統領は署名を拒否、以後の大統領も署名をしていないので真珠湾敗戦の汚名を被ったままとなっているらしい。真珠湾攻撃が米海軍とアメリカにとって稀有の敗戦であるとする視点・思想は今もって生き続けているようである。

カープ好発進

　ペナントレースが３か月遅れで始まり、われらのカープが２連勝と好発進した。

　今年のカープの戦力は昨季と同等・若しくは以下とされ、カープをプロ生活のルーツとする達川・笘篠両解説者以外の順位予想では、概ね４位以下とされていた。事実、オープン戦や練習試合では13連敗を喫する等、カープファン同士の内緒話でも優勝を口にすることは避ける雰囲気であった。おまけに、開幕戦の対戦相手は優勝が本命視されるDeNAであり、重苦しいスタートは覚悟していたが、カープ球団には失礼と思うものの望外の2連勝を果たした。とりわけ、私のプリンス堂林翔太選手は開幕スタメンを果たし、2戦目では4安打と大活躍した喜びは大きい。堂林選手は野村謙二郎元監督から氏の背番号7を与えられるほどの逸材とされ、ブレイクしたシーズンのオールスター戦では本塁打を打った選手であるが、緒方監督の元では1・2軍を行き来するエレベータ選手になってしまっていた。今季はバチスタ事件や主力選手の故障で得た開幕スタメンであったとしても、1軍定着を果たして欲しいと願っている。それにもまして驚いたのは、初戦で完投勝利した大瀬良大地党首がプロ入り初のホームランを放ったことである。TBS｢水曜日のダウンタウン｣で大瀬良投手は、数少ない｢柵越えホームランを打ったことが無いプロ野球選手｣の一人と紹介されていたので、今回のホームランは”プロ初”どころか”人生初”の快挙ではと思っている。

　中国コロナ禍、中朝韓の不愉快な動向、時代遅れの買収に奔った国会議員・・・等々、暗雲ただならぬ世相であるが、自分にとってカープの好発進は一筋の光明に似ている。本日は、背番号18を背負ったゴールデンルーキーの森下暢仁(まさと)投手が先発する。大分県出身の森下投手に、初先発・初勝利、カープ開幕3連勝を託すものの、気負うことなく・悔いのない試合をしてほしいと願うところである。1シーズンに2回ほど書くカープ礼賛コメント、DeNAファンの方にとっては歯ぎしりしたいものかと思うが、鯉幟の季節が2か月ほど遅れただけと鷹揚な対応をお願いする。何故なら、どう贔屓目に見てもDeNAの投手陣には勝てないことを、大方のカープファンは自覚していると思うからである。

世論調査の謎を知る

　これまで世論調査の不思議さについて複数回にわたって書いた。

　不思議と感じていたのは、世論調査の結果が調査する報道機関の報道姿勢と驚くほど似通っていることで、調査対象者選定や調査時間において恣意的な操作があるのではと感じていた。各社の調査方法は大同小異で、コンピューターが無作為に抽出した1000件程度の固定電話による調査とされているが、固定電話を持たない階層が増えていること、コンピュータに定期購読者のデータから抽出させる、有職者不在の可能性がある平日の勤務時間に電話する等を作為すれば、相当な確率で調査機関の希望する結果に導くことができると思っていたためである。今回明らかにされたのは、産経新聞を中核とするFNN(フジ・ニュース・ネットワーク)合同調査で、業務委託先の下請け会社が実際の電話をかけずに、担当者がデータを勝手に入力していたもので、何をか況やの状況である。世論調査結果は調査時点の世相を伝える以上に、付和雷同者を糾合して特定の潮流に導く”雪崩現象”を起こさせることは、民主党政権誕生にも示されている。この不祥事に対して産経新聞は、不正があった世論調査結果に基づいて報道した過去14日・86件の記事を取り消すとしたが、一旦生じた世論調査結果に対する不信感を払拭することは出来ないように思う。統計学に暗いため、現在の世論調査方法での許容誤差はどの程度か判らないが、例えば｢内閣支持率｣を問う各社の世論調査結果に於いて、数％、時によっては10％近い差が出ることがあるが、これを有権者数に換算すると5百万～１千万人に相当するもので、国政選挙に影響する雪崩現象の引き金としては十分な数字であろうと思う。

　かっては、米国のギャロップ社と各国のギャロップ・インターナショナルの調査結果と予測が正確であるとして確固たる評価を得ていたが、近年は政治的な偏向が顕著な調査結果が散見される等、信頼が揺らいでおり、予測に関しては各国のブックメーカー(賭け屋)のオッズ(倍率)の方が当たるとされている。ブックメーカーのオッズも独自の世論調査を基に決められていると思うが、金銭(利益)が絡むので真剣にならざるを得ないのだろう。日本でも帝国データバンクに代表される経済・市場の調査会社はあると思うが、世論調査専門企業があっても企業としても成り立つのではないだろうか。今回のFNNの不祥事は、一人FNNだけの問題ではないように思うので、各社の世論調査が眉唾視されることは避けられない。現在、世論調査を行っているNHK・朝日・毎日・産経・日経・共同通信が現有資産を出し合って新たな機関を作ることを考えて欲しいと願うところである。

アンジャッシュ問題に思う

　アンジャッシュの渡部建氏の話題が世情を賑わしている。

　渡部氏の行動の詳細は承知していないが、マスコミが総力を傾けて報道する程のことでもないだろうと思う。マスコミの指摘するところは、｢会見をして顛末を明らかにして謝罪せよ｣に尽きると思うが、顛末を明らかにすることで、社会に寄与できることがあるだろうかということと、いったい誰に対して謝罪を要求するのかが理解できない。彼の行動は法を犯したものでは無く、設計者が予測した多目的トイレの活用法以外の目的に使用したに過ぎない。また、謝罪とは、直接被害を与えた相手になされるべきもので、裏切ったとフアンに謝罪せよとする主張には根拠がないと思う。ファンは実像を知らずに各種媒体によって作られた虚像を応援(心酔)しているだけであることを思えば、謝罪すべきは虚像を作り出した媒体であるように思う。刑法は国家という集団を損なう｢罪｣を定めて、｢罪｣に対しては国家が処罰することを宣言したものと思う。昔から、罪とまではされなものの集団の円滑な運営を阻害する者に対しては｢村八分｣という懲罰を与えていた。それを文化大革命下の中国では犯罪や犯意の立証を必要としない｢人民裁判｣という形で行ったと考えている。刑法で裁かれない刑罰は｢私刑(リンチ)｣と呼ばれ、憲法31条では｢何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない｣と規定し、厳に戒めているが、マスコミの主張する｢会見｣なるものの実態は、覗き見を満足させるための体のいい吊し上げで、執拗な報道と合わせれば私刑に他ならない。有史以来多くの宗教家や思想家が思索を重ねても、未だに絶対の真理は確立されていないとされ、桃源郷も出現していない。現在我々が真理と考えるのは、自分の住む国の風俗習慣の最大公約数であると考えれば、時代とともに真理が変質することは避けられない。真理に悖るとして渡部氏を糾弾しているマスコミは、単に時代の一瞬の真理を絶対の真理と思い込んでいるに他ならないように思う。

　大上段に振りかぶったが、渡部氏の顛末に戻れば、単に芸能界という狭い世界で起きたことであり、利害得失に関係するのは極めて少数であろう。ＴＶ画面や食べログ上の虚像と情報に踊った人々は、単に選択の対象を見誤ったにすぎず実害はないものと思う。また、かっては芸能レポータと呼ばれていた集団が、今では芸能ジャーナリストと名を変えていることにも違和感を感じる。職業そのものや呼び方に貴賤を付けるものでは無いが、この種の業種はやはり芸能レポーターの呼称が相応しく思える。

南北共同連絡事務所の爆破を考える

　北朝鮮が、南北首脳合意のシンボルであった開城の南北共同連絡事務所を爆破した。

　同時に、半島東部の金剛山と西部の開城付近への軍展開、南北軍事合意で撤去された監視所の復活や非武装地帯での軍事訓練も実施するとされている。直接の動機は韓国の脱北者団体が飛ばした｢金正恩氏弾劾ビラ｣を韓国が制止(抑止)しないことへの懲罰と、文大統領の特使派遣打診への回答とした上で更なる軍事行動をも示唆している。困惑した韓国は、大慌てで反北ビラの禁止や脱北団体の行動を規制する立法を表明したが手遅れであった。南北関係の悪化の責任を取って韓国の南北統一相が辞任し、大統領府もこれまでに例を見ない口調で北を非難したが、金大中氏以来の太陽政策は破綻したと観るべき事態かと思われる。北朝鮮ならずとも、首脳会談で合意した鉄道連結事業や金剛山観光事業は進展せず、経済制裁解除についても具体的な努力をしない文大統領に三下り半を突き付けたくなるだろうし、南北軍事合意を一方的に破棄することについても、日韓合意を平然と破った韓国であれば北の横暴を公に非難できないという読みもあったのかも知れない。一連の動きについて文大統領には、二枚舌外交の結末を北朝鮮からの強烈なブーメラン攻撃という形で示されたと受け取って欲しいと願うところである。しかしながら、報道で見る限り韓国の政権内や与党議員には北朝鮮擁護の気配が濃厚であることから、韓国では北朝鮮と袂を分かつことを表明することは政治生命を失うことに繋がるのかも知れない。中国は武漢コロナ疑惑払拭とG7拡大による中国封じ込めに対するキャンペーンとして、インドとはカシミール紛争を再燃させ、オーストラリアとは貿易摩擦を作為しているが、韓国に対しても北朝鮮を使嗾してメッセージを送り緊張を煽ったと観るのは穿ち過ぎであろうか。

　気になることは、これらの動きと軌を一にするかのように、イージス・アショアの配備が白紙撤回されたことである。防衛相会見後の報道を見る限り、与党の国防部会等には寝耳に水の内容で、代替案も示されていないようである。防衛相である河野太郎氏の系譜は中途半端な日ソ共同声明を纏めた祖父一郎氏、今に禍根を残す河野談話の父洋平氏であり、親ロ・中・韓の心情・信条を受け継いでいることは明白である。軍隊には｢バカな指揮官、敵より怖い｣と言い慣わされており、外務大臣失格の前歴を考えれば防衛大臣とするのは疑問とする以上に危険と呼ぶべきではないだろうか。