木村花氏の訃報に伴い、悪質な誹謗・中傷に対する規制強化の動きが伝えられている。
誹謗・中傷を受けた場合の被害者の対応ついて勉強したが、素人観では2002年5月に施行された｢プロバイダ責任法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)｣の規定がすべてと思われる。法律は、｢プロバイダ等の損害賠償責任の制限｣と｢発信者情報の開示請求手続き｣が骨子であるが、従来から指摘されているように、誹謗コメントの書き込みを制限したり、被害者の救済に役立ちそうもない物であると感じた。プロバイダ等の損害賠償責任の制限については、プロバイダは、書き込みされた被害者からの損害賠償請求と被害者の求めに応じてコメントを削除した場合に起こり得る書き込み者からの損害賠償請求の両者から免責されるもので、要はプロバイダは何もしなくても・何かをしても、共に賠償請求には応じる必要が無いというものである。プロバイダに賠償責任がない以上、被害者は書き込み者を特定して当人に損害賠償を請求することとなるが、発信者情報の開示は、被害者が裁判所に開示請求し、裁判所からの命令によって始めてIPアドレスやアカウント等の情報を得ることができるが、この場合も損害の程度などは被害者に立証責任があるために情報開示のハードルは高いとされている。更には、開示決定には長時間を要するとともに誹謗コメントが数百件にも及ぶ場合には開示請求自体が困難で、その間にあっても誹謗コメントはネット空間に野放し状態となる。今回の法改正がどのような物になるのかは不透明であるが、誹謗コメントを許容したプロバイダにも相応の責任を負わせるものであって欲しい。過去の誹謗コメントを分析すれば用語・用法を具体的にすることは不可能ではなく、投稿を受け入れないシステムやアカウントを閉鎖するシステム構築は容易であると考える。最も良いと思うのは、投稿コメントを作成した時点で、内容が不適当でありアカウント閉鎖の可能性を投降者に喚起するソフト導入は必要であると思う。
ヘイト表現や過激表現を許したプロバイダに高額の罰金が科せられるアメリカでは、不適当なコンテンツに注意タグを表示しているそうで、トランプ大統領のツイートにも注意タグが付いて大統領が激怒していると報じられている。激怒は、注意タグの傾向として保守(共和党)に辛く左派(民主党)に甘いとの主張であるが、注意タグをつけることの是非については言及していない。本日の報道では、誹謗コメントに悩まされた某モデルが法的措置に言及した途端、謝罪コメントが送られたりアカウントが閉鎖されているそうである。投稿者の多くは｢他の人もやっているから｣という理由で悪質コメントを書くらしいが、徒に投稿者の善意に期待する法律であってはならないと思う。