政治では対立しているが中国は今でも経済パートナーなどと思うのはきわめて危険です。
さすがに最近では媚中政治家でもあまり言わなくなったが、まだそんな幻想が残っている企業もある。
百歩譲って「経済パートナー論」に根拠があるとすれば、経済成長すれば民主化するという主張。
台湾やフィリピンの例を念頭に過去に唱えられました。
経済成長で豊かになれば民衆は民主主義に目覚めるという理屈でしたが、そんな理屈は中共には当てはまらなかった。
経済成長による富は中共の軍備強化と人権弾圧に使われています。
経済パートナーなどと言えば聞こえはいいが、中共の軍事資金を提供しているようなもの。
保守の人は媚中政治家には厳しいが、こんな企業も追及すべきでは?
さすがに最近では媚中政治家でもあまり言わなくなったが、まだそんな幻想が残っている企業もある。
百歩譲って「経済パートナー論」に根拠があるとすれば、経済成長すれば民主化するという主張。
台湾やフィリピンの例を念頭に過去に唱えられました。
経済成長で豊かになれば民衆は民主主義に目覚めるという理屈でしたが、そんな理屈は中共には当てはまらなかった。
経済成長による富は中共の軍備強化と人権弾圧に使われています。
経済パートナーなどと言えば聞こえはいいが、中共の軍事資金を提供しているようなもの。
保守の人は媚中政治家には厳しいが、こんな企業も追及すべきでは?