この6年で、適年を他の制度へ移行した数字について、もう少し詳しくみて
見たいと思います。
他の制度へ移行した適年は、23,577件で、その内訳は次の通りです。
→中小企業退職金共済 14,325件（60.7%）
→確定拠出年金 4,707件（20.2%）
→確定給付企業年金 4,475件（19.0%）
→厚生年金基金 70件（0.3%）
上記のうち、確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金へ移行した
件数は、9,252件件です。6年で割ると年間1,542件となります。
つまり、年間1,542件が、適年の移行に携わってる全ての金融機関の処理
能力と見ることができます。適年から他の制度へ移行する際の制度設計や
手続きに関する処理能力です。
中小企業退職金共済への移行も、制度設計が必要で、確定拠出年金制度へ
の移行と同じ様な手間が掛かります。違うのは投資教育が必要ではないという
点だけです。が、ここではその問題は、置いておくことにします。
さて、話を元に戻しますと、今後4年間（2008年4月時点）で、制度設計をして
適年を他の制度へ移行可能な件数は、1,542件×4年＝6,168件となります。
適年は、今年4月時点で、32,826件残っていました。
適年を継続している企業の事業主、担当者、労働組合の役員の皆様、
腰を上げてください。「まだ大丈夫、まだ時間がある、金融機関がなんとか
してくれる。」といっていたら、手遅れになります。
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