前回のブログでお伝えした、厚生労働省、中小企業庁、中小企業退職金共済
の資料のうち、一番ご覧頂きたいのが、中小企業庁の適格退職年金の移行
事例集です。
これは、適格退職年金の移行を取り上げたものですが、適年のみの移行では
もちろんなく、他の退職給付制度も含めた移行事例となっています。
移行先は、確定給付企業年金、確定拠出年金、中小企業退職金共済です。
全部で14例が紹介されています。確定給付企業年金への移行は2例、確定
拠出年金への移行は9件、中退共が3例です。
社員数が40名で確定給付企業年金を使った企業もあれば、社員数が100名
では、確定拠出年金の企業もあれば、中退共の企業もあるといった事例等が
紹介されています。
ある意味、固定観念を払拭するのに役立ちます。企業規模で移行先を考える
のではなく、移行を検討する場合は、企業の持っている問題意識が大事だと
いうことを教えられます。
最後にアンケート調査の結果が載っています。
各制度ごとに、従業員規模や制度改定の理由、その制度を選択した理由など
の集計結果を見ることができます。
次に見ていただきたいのが、厚生労働省の企業年金の運用実態です。
確定拠出年金を実施している企業の規模による集計が載っています。
事業主単位の従業員データをみると、確定拠出年金を導入している企業は、
従業員300人未満の企業が約80%を占めていることがわかります。
確定拠出年金を導入しているのは、大企業が中心というイメージが覆されます。
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今回ご紹介した資料は、5ページ目にあります。