先週から今週にかけて、二つの厚生年金基金へ行ってきました。
どちらも、紹介を頂いての訪問です。
それぞれ常務理事にお時間をとっていただいて、お話をお聞きしました。
訪問の目的は、基金の加入している企業で、適格退職年金を継続してい
る企業についての情報を、教えていただくためです。
ひとつは、総合型基金で、既に解散することが決まっています。
解散に際しては、加入事業所の負担はないそうです。
これまで、厚生労働省の指導もあって、適年を基金の第2加算部分として
移行することも検討してきたようですが、実際適年に加入している企業が、
全体の15%とのことで、断念したということです。
もうひとつは、連合型の基金です。
こちらは、そもそも適年を第2加算とすることは、考えていないということ
でした。企業の業種や規模もちがうので、無理があると判断したようです。
それぞれの企業で適年の移行を検討してもらうのが良いとのお話でした。
まだ、人数がそれなりにいる企業で適年を残しているそうです。
どちらも都内に事務所がある基金です。
要するに、適年を継続している企業は、まだまだあるということです。
基金から適年を継続している企業への紹介というのは、いただけないの
ですが、イメージがつかめたということです。
後3年後に迫った適年の移行では、基金を通しての答えは出にくいですが、
基金と知り合いになっておくというのは、無駄ではないような気がします。
「ポイントが分かりやすくまとめられている。」「実際に適年の移行に
携わった人が書いていて参考になる。」と好評です。
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適年移行ハンドブック」A5版、48ページ、500円(税込)
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