適格退職年金を継続している企業から、適年の移行についてご相談を
承ると、厚生年金基金の総合型にも加入しているということが多いです。
適年の移行先となる金融機関では、総合型の厚生年金基金については、
なにも触れずに、そのままにしておく提案になっているようです。
厚生年金基金いついては、適年の移行に伴い、現状把握をしっかりして、
加入を継続すべきかどうかも検討した方がいいと考えます。
厚生年金基金の現状を分析するには、
①規約
②決算書
③代議委員会の議事録
が必要です。
基金事務局に決算書の送付を頼むと、決算書のあとにある議事録は省いて
送ってきます。が、議事録では、その基金が今後どうしていこうとしているか
議論していることが載っていますので、重要です。
上記を分析して、基金に留まるか、脱退するかということになります。
脱退するには、脱退時特別掛金を支払う必要があります。
脱退の要件は、以下のようになっています。
①加入事業所の加入員の１/２以上の同意
②代議員会での承認
通常、代議員会は2月と9月に招集されますので、
脱退の機会は年2回です。
③脱退時特別掛金の納付
脱退日の属する翌月末日までに基金に納付
厚生年金基金の財政状態の悪化は、事業主がコントロールできないリスク
ですので、脱退するしないにかかわらず、適年の移行時に現状を把握して
おくことを、お勧めします。
ホームページを開設いたしました。
「適格退職年金の移行コンサルティング」です。
ブックマークに入れてあります。
まだ作ったばかりです。内容はこれから充実させ
ていきます。よろしくお願いいたします。
