退職給付会計の導入は、中小企業では任意となっています。
退職給付会計を導入していない中小企業のほうが多いと思います。
中小企業には退職給付会計が必要か？必要ではないか？
退職給付会計を導入する、しないは別として、退職給付債務を計算してみると
退職給付制度が抱えている問題が見えてきます。
中小企業の場合、退職給付債務は、期末における自己都合退職金要支給額
で計算します。
今後10年の退職給付債務の推移はというと、退職給付債務は、大抵の場合
10年で2倍、あるいは3倍になります。
この退職給付債務の他に、実際の定年退職金の支給額と支給する年度を
計算します。現状の従業員全員が定年退職するまでの期間で作ります。
この二つは、どちらもグラフで表して検討します。
定年退職金の支給額と支給年のグラフでは、3年後に退職者は1名で支給額
は400万円、7年後には3人で1,800万円とかになります。
そうしてみると、3年後の400万円は払えるが、7年後の1,800万円は大丈夫
だろうか？ということをいやでも認識することになります。
退職金の支給により、企業の決算書が影響を受けるのを避けるには、毎年の
退職給付債務分を平準化して準備してけばいいのです。
その準備手段としては、何が自社に合っているか？
現状の支給要件や支給内容は適切か？
退職金の支払いは、従業員に対する「法的債務」です。
その金額や準備手段による負担額を把握し、現状のままの制度がいいか？
あるいは見直しをした方がいいか？を、検討する上で退職給付債務の把握は
大変役にたちます。
そのうえで、退職給付制度の見直しを検討し改定することは、経営を安定させる
ことに繋がります。
以上のようなことを、具体的な事例に基づいて、7月12日（火）のセミナーで
お話します。皆様の参加をお待ちしています。
セミナーのご案内は、 6月14日のブログ又はホームページをご覧ください。
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