厚生年金基金の解散についての来年の通常国会で成立すると、基金は、それから5年以内に
解散をすることになり、厚生年金基金制度は10年かけて廃止されます。
既に、昨年の成立した「年金確保支援法」で定められている「特例解散」を使って解散に踏み
きる基金も出てきています。
また、積立状態が比較的良好な基金でも解散へむけて動き出しているところもあります。
先日、保険会社の人から、基金の解散に伴う「年金受給者」への基金からの通知について、
問い合わせがありました。
基金の解散に伴う手続きにおいては、年金受給待機者や年金受給者の一定数以上の同意
は必要ではありません。丁寧な説明を行えばいいことになっています。
この年金受給待機者や年金受給者への説明は、文章で行われます。
相談は、説明の文書に書かれている内容がよく分からないということでした。
それを見ましたが、確かに分かりづらいし、勘違いするような表現の仕方になっています。
これに関しては、有料のFP相談をさせていただきました。
解散に伴い、基金から送られてきた文書の内容が分からないという場合は、ご相談ください。
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