3月28日に、千葉県柏市で、ＦＰのスタディグループに招かれて、「制度廃止
まであと3年に迫った適格退職年金をどうするか？」というお話をさせていた
だきました。
参加された方から、標記のご質問を頂きました。
このご質問は、企業の適年の担当者が、心配されている事もあります。
すなわち、導入時の投資教育にお金がかかるから確定拠出年金はどうも、と
いって二の足を踏むということがあります。
企業型・確定拠出年金導入時の投資教育は、講師を派遣して行う場合、金融
機関が企業に請求するお金は、6万円くらいでしょうか。2時間セミナーです。
30人から50人に従業員を分けて行うことが望ましいので、300人の企業では、
36万円から60万円くらい必要となる計算です。
金融機関によっては、投資教育セミナーをアウトソーシングしないで、自社で
行うというところもありますので、そういう時はお金は取らないようです。
新入社員が入ってきたときは、金融機関に頼んだり、自社内で行ったりするよう
です。
継続投資教育はどうするかというのは、その企業次第でしょうか？
確定拠出年金の投資教育、その継続投資教育というと、負担が重いと言う感じ
は否めません。
ですから、年一度、あるいは数年に一度の社内研修の一環として取り入れると
いうと、企業の負担感は少なくなると思います。
運用について、業下関係のないフラットな情報交換として行うと、いいかもしれ
ません。
ある中小企業診断士の方から、「業務改善というのは、社員同士がいろいろな
意見を交換することが大切。」と、聞いたことがあります。その業務改善の社内
会議の一環に、継続投資教育と組入れてもいいかもしれません。
企業の事情に合わせて、柔軟な発想でお考えになられたら、いいのではないか
と思います。
