企業型・確定拠出年金は、従業員が掛金を運用するので、運用責任を従業員
に押し付けてるという捉える人がまだまだ多いようです。
・運用は日本人に向かない。
ということは、確定拠出年金に批判的な人から、よく耳にします。
運用は、欧米人にはできるけれど、日本人は不得意か？
ちょっと、暴論かもしれませんが、では、洋食は日本人の口に合わないか？と
いうとで考えてみると、明治以来日本人は洋食を受け入れてきました。
確定拠出年金もそれと同じではないかと思います。
米国でも、いわゆる４０１Ｋは、時間を掛けて浸透していったのです。
企業型・確定拠出年金は、掛金の運用を従業員に押し付けると捉えるか、会社
が潰れても、自分のものになる退職金と考えるかで、180度違います。
企業型・確定拠出年金では、掛金の想定利回りを、現時点では、2%前後に設定
します。想定利回りとは、企業型・確定拠出年金の掛金を決める時の利率です。
将来受け取る退職金に到達するために、2%で掛金を運用するとしたら、その掛金
は、いくらになるか、つまり掛金を計算する時に使うのが、想定利回りです。
この想定利回りは、通常従業員が60歳まで後どのくらいの勤続年数があるかの
の平均をとって、その期間に相当する長期国債の平均利回りを使います。
一般的には20年国債の平均利回りの2%でしょうか。
掛金を運用する場合、従業員は国債で運用されているファンドを選択すればいい
ということがいえます。（←勧めているわけではありません。）
確定拠出年金制度の導入時に、50歳以上の従業員には経過措置として、2%より
低い想定利回りで、掛金額を設定すれば、公平感が出ると思います。
従業員は、時間を掛けて、掛金の運用＝金融リテラシーを学んでいくことになります。
会社が倒産しても大丈夫な退職金＋金融リテラシーは、従業員の自立に寄与する
制度ではないでしょうか。
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