相続贈与税の試案でる？

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現在政府税調で検討されている住宅対策。
１５００万円までの贈与について減免しようというものです。

自民党時代のそれから比べれば３倍の規模です。
然し２０００万円という検討過程が見えていたためか、
「減額になるの?」「本当にそうなるの?」
と言った意見も聞かれます。

住宅業界には吉報のようですね。
延床３０坪程度の家でしたら十分建ちます。

鳩山さんの1か月分の贈与額を
念頭に置いているのかどうか知りませんが、
この金融危機の内にあってここは大判振る舞いで、
お金のあるところからないところへと
流通させるべきではないでしょうか。

上限も住宅という制限もなく、
時限立法で資産をこの際に私的配分可能にするくらいの
ドラスティックな対策でないと
経済や雇用は回復しないと思われます。

金融危機には金融でもって対策すべし。
昨日の日銀発表「物価指数のマイナスゆるさじ」
久々に鬼の平蔵を思い起こさせる日銀の
強い姿勢が感じられました。
インフレターゲット設定ですね。

大きな子供手当て

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谷垣自民党総裁が鳩山首相の疑惑に対し、
痛烈な言い回しで批判しているようです。

5年間とはいえ9億円と言うお金が親子で動いていて
全く知らなかったということでは、
事実であればあまりに幼稚すぎるという批判であろう。

9億円は34000人分の子供手当分ですが、
あまりにも現実離れした話題が出てくると
心配になりますね。

リーダーが詳細すべてを知る必要もないにしても、
周囲のブレーンがしっかりサポートする体制が必要なことは
自明のことです。

不動産関係にして、
リフォーム重視や賃貸市場の活性化、
このポジショニングは今までの政策を
転換させることにもなりかねない点、
しっかりシミュレーション・検証してから
政策立案して頂きたいものですね。

大丈夫ですか？

京都の有名な財団法人

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京都に本部がある唯一著名な全国区団体
、そして私が徒歩でいける唯一の
財団法人日本漢字能力検定（略して漢検）
が予定通り6月21日（日）に本年度第１回の検定を予定している。

文部省の指導も何のその
検定料は据え置きだとのことで、
納得しかねる方も多いのではないでしょうか。

実は私も受験の用意はあったものの
事件の内容が明るみに出てから二の足を踏んだ一人です。

財団法人の性格上
文部科学省の指導言い分はもっともで、
過剰な益出しは似合わない。
また、親族関連会社をトンネル会社にするとは
財団法人を理事長親族が私物化していると言われても仕方がない。

漢検の社会的存在感を考えるなら、
再出発の意気込みで
今回の不祥事を情報公開して頂きたいものである

個人金融資産の偏在

日本の個人金融資産の総額は1500兆円もあり、
不況になればなるほど積み増しされるともいう。

その理由の一つとして
高齢者の生活防衛というものがあり、
いつまで経っても社会福祉面でのお年寄りサポートの脆弱さを
浮き彫りにしている。

それにしても1500兆円のうち約70%が65歳以上とは
偏在しすぎではないでしょうか。

高齢者と言わずとも
歳を重ねるに従って貯蓄ストックは増加し、
特に退職時には相応の一時金も加わる。

それにしたがいフロー所得は減少し、
やがては年金収入となる。

今までは一応の道筋が出来上がっていたからこその
1100兆円であるが、
現在は歴然とした格差があり、
特に若者の年代で同じような道筋に乗れるかというと
無理があるように見える。

これがジェネレーションギャップと言われるもの
なんでしょうが、
これを解消すべく考え出されたのが
相続時精算課税制度です。

住宅取得資金の贈与であれば合計3500万円の
特別控除があります。

少し条件等がありますが、
今現在党や政府でゆっくり検討されているもの
とは違いこちらは現実に存在する制度です。

是非お役立て下さい。