Q住宅取得時の贈与税減税についての質問

京都不動産コンサルタントのブログ

A近年の住宅取得減税について、
特に贈与税についてのご質問ですね。

これは現状の経済実態を考慮したものと、
業界でも好感を持って受け入れられています。

ご質問の件、
直系尊属からの贈与の合計額を規定したものとなっています。

注意点は、昨年は確かに1500万円でしたが、
今年の贈与税非課税枠は1000万円となっていることです。

また、資金の出所については、
客観的に説明の付く範囲であれば大丈夫ではないでしょうか。

ただこの手のデリケートな問題は各税務署でも見解が違うこともあり、
最終的にはお近くの税務署でご確認ください。
意外にも親切に対応してくれずはずです。

 

住宅取得資金の贈与税非課税制度

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平成23年12月31日までに、
一定の要件を満たした住宅用家屋の取得または増改築等のため
贈与されたお金で今年中に贈与を受ければ
1000万円までは贈与税が非課税となります。

つい1週間前まではその非課税枠は1500万円でした。
この特例結構利用されているようです。

消費不足といわれ、
需要と供給のギャップが15兆円からややもすれば
20兆円あるともいわれる昨今。

あるところにはあり、
角を矯めていた方がここぞとばかりに
住宅に目を向けてきたということですね。

世代間の所得格差は資産格差でもあり、
高齢者から若年層に資産を移動させることは
為政者の至上命題でもあります。

その意味では、
過去の500万非課税時代と比べるとインパクトはあります。

そして、低所得で資産を持たない若年層が
新しいスタートダッシュができることで
社会、経済の活性化に寄与するところまで行けばいいのですが。

大きな流れとなるには、
もう少し期間延長でも良いのではないかな。

図解 相続税・贈与税〈平成22年版〉/著者不明

不動産は買う？借りる？

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住宅が必要としている人にとっては
今がまさにお買い時なんでしょうね。

一部人気の不動産もありますが、
全体的なイメージでは不動産は安く据え置かれています。

そして、
借り入れ金利も過去にない低水準ですね。

税制面でも優遇されていますが、
本年度も後半ということで
22年度で終わってしまう住宅優遇税制等についての
最終告知です。

１、印紙税軽減特例（契約書の取り交わし時）
1000万円超契約書への貼付印紙で5000円以上の軽減
※最大の50億円越契約書の6万円軽減

２、登録免許税軽減（不動産登記時に必要）
土地の所有権移転登記2％→1％の半額措置
建物の所有権移転登記2％→0.3％の措置
※来年度以降は軽減税率が変わります

３、不動産取得税（購入後にかかる税金）
固定資産税評価額の4％→3％の軽減措置
その評価額も2分の1減額措置
※この措置は来年度まであり

４、住宅ローン控除
最大控除額の500万円
※これは今年いっぱいで終了し来年は最大400万円となる

５、住宅取得資金の贈与
平成22年末までの1500万円贈与は非課税
平成23年は1000万円となる予定

住宅相談会の内容ですが。
改めて見ても列記すれば結構あります。

そして返済には十分な見通しは必要だとしても、
自己資金が殆ど必要としない融資で購入もできます。

ここまで手当てがあれば、
どちらかといえば「購入」推進派の私ですから
購入を検討ください、
という事にならざるを得ない。

近々住宅が必要になる方でしたら
今がお買い得ということになると思います。

家を売る時の不安・・・

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不動産特に住宅を売りたい時に
一番の気掛かりは、
税金でしょう。

皆さん勘違いされていることがあります。
それは住宅を売却すると
がっぽり税金を取られると、
思っているようです。

しかし、
よく考えてみて下さい。
税金は儲かればがっぽり取られることもありますが、
儲からないとなれば何も取られることはありません。

そして、
住宅であれば通称「3000万円控除」という
今は悪者になっている「租特法」があり、
3000万円の利益までは目をつぶりますよ、
という庶民の味方があります。

ですから住宅であれば、
ここ数十年の不動産の下落で
そんなに利益の出ない社会構造＝売却時の方が安い
となっているため、
心配には及ばないということです。

逆に売却損が出た場合は、
住宅のみですが、
払った税金との損益通算で
源泉還付できるということになります。

このような特典が受けられるかも、
という方は是非とも国税HPで確認ください。

住宅減税で「売買」がお得

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住宅の所有権移転の事由には相続や贈与等もありますが、
今の時期、
「売買」がお得です。

これは登録免許税が現今の経済対策上
優遇されているという理由からです。

一般には税率は土地建物ともにそれぞれ税率は
評価額の2％ということになっています。

それが平成22年度までは、
土地については評価額の2％が50％ダウンの1％、
建物はというと条件はあるものの0.3％と
極端に安くなっています。
（長期優良住宅はさらに安くなります）

ということで、
この際に親子や夫婦間での住宅の持分を
再考してみようという方は、
相続や贈与ではなく「売買」を考えてみては如何でしょう。

※但し、その他要素として譲渡税のこともありますので、
ご相談ください。