Q アパート兼用住宅で住宅ローンが・・・

A　住居部分が４５％程度で、
一般の住宅ローンは使用できないということですね。

これにはまずは自己使用部分を50％越えにすることです。
これで住宅ローンの対象としての取り扱い
遡上にのると思います。

金融機関も住宅ローンとして申込みを受け付けるはずです。
もしそれでもだめでしたら、
住宅部分とアパート部分でそれぞれ面積に対応する額の借り入れで
申し込みできるところもあります。

金融機関めぐりでがんばってください。

Q不動産の親子間売買で融資はできますか？

A　親との間で住宅を売買し、
金融機関から劣化していない債務者の子が融資を受け
資金を作りたい人は最近多い。

残念ですが
大方の金融機関では親子間の売買による融資は取り扱いしていない。
金融機関の考え方としては以下の通り。

親子間ではおおかた財布は一つで売買は名目だけ、
いずれは贈与や相続で名義が変わるであろうに、
そこに資金を出す合理的な意味合いはありますか?
ということだと思われている。

住宅ローン等目的ローンであれば当然だと思われる。
しかし、金利は少し高くなるも、
一部ノンバンクで取り扱いしているやに聞いたことも・・・。

住宅ローン需要

京都不動産コンサルタントのブログ

(独)住宅金融支援機構からの情報によれば、
「民間住宅ローン利用者の実態調査(金利タイプ別利用状況)」等
の調査結果がまとまったとのことです。

平成22年12月期の調査結果等は、
下記(独)住宅金融支援機構のホームページに掲載されています。

これには、金利タイプ別利用状況（毎月実施分）、
民間住宅ローン利用者（年3回実施分）、
フラット３５利用者（年3回実施分）、
民間住宅ローン利用予定者（年3回実施分）の分析が
掲載されており、
今後の需要予測に参考になると思われます。

http://www.jhf.go.jp/about/research/loan_user.html

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支店長の嘆きとは・・・

京都不動産コンサルタントのブログ

近年の不動産市況の軟化もあって
サラリーマン大家さん希望者が増えていることは
皆さんが感じていること。

土地相場が下がれば不動産も購入し易くなるが、
逆に金融機関もそれなりに自己防衛に走る。

その意味は、
自己資金を充分手当てして下さい、
ということになる。

そこであの手この手で対策を講じる大家さん予備軍が
出現するのであろう。

住宅で購入し、
貸家に用途変更する手法もその一つであろう。

とある支店長の嘆きもそこにある。
強攻策に出るのか、
見てみぬ振りで通すのかは
居宅使用割合とか登記上の建物種類等にも関係があるのか、
ここで結論は出せるわけはない。

そこまで国債買う？の続編

京都不動産コンサルタントのブログ

先日8月4日ブログで「そこまで国債買う？」と
機関投資家や金融機関への提言を載せましたら、
それに呼応するような読売の本日付記事を以下見つけました。

将来の利益から返済OK
三井住友銀　中小企業向け新型融資

主旨は新規融資が受けにくい中小企業向けに、
有形の担保ではなく将来受け取るであろう
キャッシュフローを担保に融資しようとするものです。

画期的です。

しかも従来と違い長期間の返済期間を見込んでいるとのこと。

不動産投資の収益還元融資で先行し、
キャッシュフローの考え方で業界を席巻したSMBCさん。

今度も同じ発想かのイメージですが、
このプロジェクトローンまがいの融資に期待をしております。
横並びの金融機関にあっては存在感を示すだけでも
特筆ものです。
※また不動産融資にも向けてもらいたいですね

2011年3月末までに3000億円を出したいとのこと。
これは日銀の今年3月の20兆円の新型オペの成果でしょうか。
政策の効果が目に見えるだけでもうれしいですね。