賃貸契約書の変更

京都不動産コンサルタントのブログ

長年お付き合いの大家さんが先日お亡くなりになりました。
相続人さんが変更ということで
賃貸契約書の新規作成依頼です。

管理会社を入れ管理するまでも無く、
個数は少ない分1戸1戸が大きくなにかあればアドバイスする、
これもコンサルティングの一形態ですね。

この大家さんは大方2年間も意識不明のまま
お亡くなりになり、
ご家族も覚悟はできていたようすでした。

しかも、後々のことを心配され遺言書もあり、
残された遺族も遺産分割はスムーズであったようです。

成年後見に携わり現実を改めて見てみれば、
つくづく遺言書の存在が大切であると思うこの頃です。

プロバイダスペースのHP引越に・・・

新年度にあたり心機一転、
電話とネットを一本化することに決めた。

具体的には
電話はNTTそしてネットはイオ光だったものが、
電話もネットもNTT（OCN）になる。

今まで電話やネットのコードの山のような配線を
見るのもオゾマシク、
まとめれば安上がりなこと承知で
放置していた。

暖かくなり重い腰もやっと動いてきた。
NTTさんも期待に答え良い提案がきた。

電話のほうは元々NTTだから番号は変らず。
しかし、ネットのほうでプロバイダーが
変るということはプロバイダのHPスペースも
使用できなくなる。

大変なことである。

ここには今は大きく育ったHP、
京都不動産コンサル研究所を置いてあった。

一応少し前に既存の２番手サーバーに引越し、
引越案内を貼り（笑）リンクしてはあるが
解約と共に即閉鎖すると言う。

賃貸マンション・テナントですら
次の店子が決まるまでは引越し案内は掲げてくれるのに、
関電イオ光さんは１日たりと猶予無しなのである。

この件もあり、
たまたまHPやり始めの１０数年前の引越案内に遭遇し、
プロバイダやサーバーの考え方の違いを
見せ付けられた次第。

１０数年は、逆に、
今更遠い昔の転居通知を見て恥ずかしさが先立つ。
今度は転居先の転居先も転居になる。

やはり、
賃貸の入居率は大家さんの店子に対する対応で
決まるのだなぁと
ツクヅク思うのであった。Y(＞_＜、)Y

東京ロンダリングという不動産賃貸事情

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「東京ロンダリング」。
ロンダリングするのは事件事故があった賃貸アパマンという設定の書籍です。

作者は経歴を見ている限りでは、
ラジオドラマ等の脚本が得意な原田ひ香なる女性。

女性作家と不動産の裏事情というミスマッチ、
しかも本職の私でも想像し難い設定です。

この本が世に出た2011年7月、
しかし、よく見れば書下ろしではないようで、
「すばる」初出誌が2010年2月とあります。

もう2年以上前からの構想ということ、
その意味ではその道に詳しい人が近くにいてヒントを
得たのでしょうか。

しかし、今の不動産事情では若干違います。
事故物件の経緯については重要事項説明において説明する義務があります。

基本的にはそのような物件は心理的瑕疵物件といい、
入居者に説明が必要です。

「瑕疵」不具合なんですね。
説明がないと重要事項説明義務違反ということになります。

しかし、題材、事故物件についての問題提起、
そして「病んでいる」現代社会を憂えるという意味では、
拍手です。

今度は四条烏丸にシェアオフィス！

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以前は京都の中心部四条烏丸のメイン通にも
コンパクトレンタルオフィスが！
と掲載しました。

今度は、その四条烏丸でも、
24時間シェアオフィスが出来てきましたね。

好立地のしかも有名ビルでもこの手の、
コンパクトで、
時間も、
空間も、
解き放つテナントが出てきたのです。

私共が企画してきたコンパクトオフィスは、
言えばゲリラ戦法で、
駅から遠い、
入居率が極めて悪い、
中途半端な広さの雑居ビルでした。

しかし、京都でも大手の賃貸業者が参入となると
インパクトが違います。

京都のテナントオーナーさんは
いわゆる外見上は「ゆっくりした」大家さんで、
空室があろうがなかろうが
意に介さない大家さんが多いことで有名でした。

これでもしかすれば
流れが変る可能性もあります。
ニッチで細かい賃貸部門にスポットライトが当たり
舞台中央へ押し出されるやも、
ということです。

これをプラスに考え、
今後CM等で大きく需要を掘り起こして頂きたいものです。

被災者の方々への住宅情報

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国土交通省がホームページ内で
東日本大震災被災者の方々に対し、
仲介手数料等の減額措置を行っている賃貸住宅情報を提供する
ネットワークを設立したというニュースがありました。

そのネットワークは国内で不動産を取り扱う企業、団体の
WEBサイト殆どを網羅しています。
アットホーム（株）
（株）アパマンショップネットワーク
（株）ネクスト
（株）リクルート
（財）不動産流通近代化センター（不動産ジャパン）
監督：国土交通省不動産業課

そのポータルサイトに掲載されている被災者向け支援物件の概要は、
被災者の方々向けに、経済的負担を軽減している物件　　　　計約３７万件
　（うち、岩手、宮城、福島に所在する物件約９７００件）　
仲介手数料を減額している物件　　　　　　　　　　　　　　　約３５万件
敷金、礼金等の減額を行っている物件　　　　　　　　　　　約２万７千件
支援物件を扱う不動産事業者　　　　　　　　　　　　　　　約１６００社
※複数のポータルサイトに同一の物件が掲載されている場合があるため、数字は全て延べ件数

住宅は生活の根本をなすものですから、
いち早く被災者の元に優良な住宅情報が届くことを望みます。