健康を科学する!

豊橋創造大学大学院健康科学研究科生体機能学のつぶやき

再び迷走

2010-06-11 05:38:12 | 日記
郵政改革法案の今国会での成立をめぐり、民主党はとうとう今国会の会期延長はせず、成立は参議院選挙後にずれこむことが決まったようです。これを受けて、亀井静香金融・郵政改革大臣は大臣を辞任することを決め、菅総理大臣にも伝えたようです。でも、連立政権にはとどまるということです。この国民新党の対応もよく分かりませんね。あれだけ今国会成立にこだわり、菅連立政権成立時にもその旨の約束をしていました。民主党も参議院選挙を優先し、国民新党は与党であることを優先したということなのでしょうか。もちろん、郵政改革法案はすでに衆議院を通過していますが、実質審議が数時間でたった1日で通過しているということもよく分かりませんね。小泉政権において国民にゆだねられた郵政民営化の方針をほぼ180度転換する法案のようですので、やはり国民にしっかりとした説明が必要ではないでしょうか。
さらに、荒井聰国家戦相の政治団体の事務所経費に関する問題も。この問題に関して民主党は領収書を公表し、架空や違法な支出はないと発表しました。しかし、漫画や衣類などのレシートやが含まれていました。女性向けコミックや漫画雑誌が37冊、15万円のスーツ代、パチンコで流れる音楽を集めたCD、下着、治療費代もあったそうです。このほか、荒井氏は辞職して議員会館の事務所を引き払った後も、江田五月参院議長の議員会館事務所内に、「東京事務所」の電話を置いていたことが領収書から判明したそうです。しかし、衆参の取り決めでは、「議員会館の事務所は議員1人に1室」と規定されているようで、これも問題視されています。
新政権が始動したばかりですが、どうも問題ばかり。さて、どう対応するのでしょうか。お手並み拝見といったところでしょうか。菅総理大臣と枝野民主党幹事長。いいかげんに・・・・・・と多くの国民は思っているのではないでしょうか。
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大学院入試

2010-06-10 20:12:26 | 研究
本学の大学院健康科学研究科の平成23年度入試日程が発表になっています。
一般入試は、平成22年9月6日(月)(一期)および平成23年3月8日(火)(二期)に実施されます。
社会人入試は、平成22年8月2日(月)(一期)および平成22年12月1日(水)(二期)に実施されます。

社会人入試(一期)は7月5日から願書受付になります。骨格筋可塑性制御(筋肥大ならびに筋萎縮予防)、骨格筋生理学、運動生理学、宇宙医学に興味にある方は是非ともご応募ください。受験資格等、入試全般の詳細は健康科学研究科HP(http://www.sozo.ac.jp/graduate/health-s/exam.html)を参照くださるか、本学入試広報センター(TEL 050-2017-2100;E-mail kouhou@sozo.ac.jp)までお問い合わせください。

たくさんのご応募をお待ちしています。
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骨折を早く治す

2010-06-10 07:57:15 | 研究
骨折を早く治すためにFGF-2というタンパク質を患部に注入するとよいということが臨床研究で確認されたそうです。FGF-2は塩基性線維芽細胞増殖因子(Fibroblast growth factor 2)で、FGF-bあるいはbasic FGF(fibroblast growth factor basic)とも呼ばれることがあります。一般に、FGF-2は増殖因子の1つで、細胞増殖、血管新生、神経栄養など多くの機能を持っており、間葉系細胞、神経外胚葉細胞、内皮細胞を含む様々な種類の細胞の増殖を刺激して、四肢の発生、血管新生、組織修復、腫瘍形成に関与しています。つまり、実験室レベルでは、組織損傷の治癒促進に有効であることは確認できていたわけです。ただ、上述のように様々な細胞やタンパク質を増殖させてしまうので、腫瘍化を抑制する手法の確立が必要であったと思われます。骨折の治癒を促進させる方法としては、他にも電気刺激法などはすでに臨床応用されています。この電気刺激法の1つにマイクロカレント法があります。このマイクロカレントには損傷した骨格筋の治癒促進効果もあることを我々の研究室では確認しています。治癒を促進に関与する特定の細胞の増殖あるいはタンパク質の合成や働きを高めることができる刺激であれば、効果が期待できるのではないかと考えています。
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柳田邦男先生の講演会

2010-06-09 08:18:12 | 研究
本年4月に開設した豊橋創造大学大学院健康科学研究科の「開設記念講演会」が7月17日(土)豊橋市公会堂にて、ノン不フィクション作家・評論家の柳田邦男先生をお迎えして行われます。
ご講演タイトルは『いのちを見る眼、人間を見る眼 ~職業人と「2.5人称の視点」』ですどなたでも参加できますが、事前に受講票を発行しますので、豊橋創造大学地域貢献センターまでお問い合わせください(TEL 050-2017-2130)。

『豊橋創造大学大学院健康科学研究科開設記念講演会』

開催日時: 平成22年7月17日土曜日 午後13時30分開演(午後16時00分終演予定)
開催場所: 豊橋市公会堂
      〒440-0806
      愛知県豊橋市八町通二丁目22番地
      TEL (0532)51-3077
講演会要項: 基調講演(第1部)と対談(第2部)
      第1部 基調講演(60~80分)
       柳田邦男 先生  『いのちを見る眼、人間を見る眼
                   ~職業人と「2.5人称の視点」~』
        司会 吉岡利忠 先生
           (日本体力医学会理事長・弘前学院大学学長)

      (休憩 10分)

      第2部 対  談(60分)
       『健康科学の進むべき道』
         柳田邦男 先生
         吉岡利忠 先生

定員: 400名
(申し込み順に受講表を発行・定員になり次第締め切らせていただきます)
参加料: 無料

詳細は、
当研究室HP(http://www.sozo.ac.jp/univ/rehabili/ori/lab/goto_katsumasa/news/2010/100531.html)
あるいは豊橋創造大学HP(http://www.sozo.ac.jp/topics/01/sougou/topics_01_29.html)
を参照ください。
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子ども手当断念

2010-06-09 07:59:19 | 日記
昨日、菅新内閣が発足しました。基本的にほとんどの閣僚が留任ですので、大きな政策転換はないものと考えています。いや、これまで民主党が訴えてきた国民が政策を基に政権を選択するという主張から考えれば、マニフェストの大幅な変更はないでしょう。そこで、長妻厚生労働大臣が注目の発現をしました。「子ども手当」について、満額支給は財政的に困難であるというものです。さらに、民主党内でささやかれていた増額分を現物支給するということも、無理であろうというものです。つまり、財源が捻出できないということです。これは、もともと明らかであったことだと思います。簡単な試算でも満額支給では5兆2千億円、現在の半額支給でも2兆6千億円という巨額の財源が必要な政策です。当時ですら国の税収が40兆円強であったことを考えれば、こうした巨額の財源を捻出すること自体に無理があったのだと思います。その一方で、「子ども手当」の支給理念自体には一部納得できる面もあり、その部分だけが大きく取り上げられてしまい、現在のような事態を招いたということでしょう。仮に、税収が50兆円あったとしても、その10%以上を財源に充てることも問題でしょう。つまり、現在の税収から考えて、どの程度の支給であれば可能かという議論も必要ではないでしょうか。他にも子どもに対する政策は実施しなければならないことがたくさんあると思いますので、トータルとして「子ども手当」についてしっかりと議論してほしいと思います。もちろん、もうすぐ始まる高速道路無料化の社会実験の是非や郵政改革法案についても。理想だけでは政治は行えないですよね。
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アラジン1

2010-06-08 08:07:14 | 研究
アレルギー反応を抑制する。そんな画期的な薬品の開発が実現するかもしれません。昨日、アレルギー反応を引き起こすヒスタミンなどの物質を生産して放出する「肥満細胞」の表面にアレルギー反応を抑制するタンパク質があることが発表されました。「アラジン1」と命名このタンパク質の働きを高めることができれば、アレルギー反応を引き起こすきっかけとなるヒスタミン放出を抑制することができるというのです。したがって、ヒスタミンが関与するアレルギー反応が抑制できることになります。花粉症に悩む者にとって朗報です。毎年のように悩まされ、今でこそ違和感はさほどなくなりましたがずっとマスクを着用し続けなければならない苦痛から解放されるかもしれません。
ある反応を促進する物質と抑制する物質、これらの両方が同じ細胞に存在したということも注目すべきでしょうか。生理学的に考えると別々の細胞により制御されるよりも非常に合理的なシステムであると考えられます。次は細胞機能がどの様に制御されているか、その仕組みを明らかにすることになるのでしょうか。
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世論調査と支持率って?

2010-06-07 05:41:06 | 日記
マスコミ各社は、さっそく菅新政権に対する世論調査を行い、その結果を発表しています。それによりますと、軒並み支持率あるいは期待するという人の割合は50~60%と、鳩山政権の10%台から3倍に。政党支持率や参議院選挙での投票先としての民主党の値も急上昇しているようです。まだ何も始まっていないのに。ましてや、内閣の布陣すら決まっていないのに。国民は何を持って支持するのでしょうか?「政治と金」に関しては、まだ何も解決していません。単に民主党の両院議員総会で鳩山総理大臣が述べて、自身と幹事長の退陣が実現しただけです。これで終わってしまう可能性が極めて高いと思いますのですが・・・・・。また「普天間基地移設問題」これについても出口が見えていません。この問題に関しては担当大臣である国土交通大臣、防衛大臣、外務大臣も責任をとるべきであると思いますが、さてどうなりますか。まさか留任になるなんてことは・・・・・。口蹄疫問題でも同じことが言えると思います。とにかく、最低でもけじめをつけることが必要でしょう。それすら確認しないで支持を表明するのは・・・・・。また、政権が発足していない時の政権に対する世論調査というのは何でしょうか。期待しているかどうか調べて・・・・・。よく分かりません。
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びっくりするペプチドの作用

2010-06-06 06:59:20 | 研究
ペプチドは、アミノ酸が結合してできた物質です。たんぱく質も同様の物質ですが、含まれるアミノ酸の数、つまりペプチド結合の数が違います。50以上のアミノ酸が含まれればたんぱく質、それより少なければペプチドということだったと思います。たんぱく質が消化吸収される際にはアミノ酸やペプチドとして吸収されますが、アミノ酸やペプチドが様々な効果を持つのはないかという研究報告が多数あります。
先日、酒粕に含まれるたんぱく質を分解して得られたペプチドに、抗酸化作用があることが報道されました(YOMIURI ONLINE)。強い酸化力をもつ「活性酸素」が体内で増えると、臓器が傷つくなどして、様々な病気を引き起こすと考えられているようです。特に肝臓は活性酸素や過酸化脂質が集まりやすく、酸化を防ぐことが重要だと考えられているとのことです。そのため、この物質、つまり酒粕の成分には肝機能保護や肝障害予防の効果があるのではないかということなのです。お酒というと、肝機能に負担を与えるというように一般的に考えられていますが、酒を造るときに残った方には肝臓を保護する作用があるという、びっくりするような結果です。
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新総理が指名!でも8日までは・・・・

2010-06-05 08:35:44 | 日記
菅新総理大臣が衆参両院本会議で首相に指名されました。ただ、内閣の組閣はまだですね。どうもこの週末でじっくり考えるようです。ということは、それまでは誰が国の責任を担うのでしょうか?ということで、調べてみました。
菅内閣の組閣と天皇陛下による任命式は8日になるそうです。天皇陛下が4~8日に葉山御用邸で静養される日程などを考慮したためということですが・・・・・。少し間が空きすぎだと思います。首相指名から組閣まで4日かかるのは、細川、羽田両内閣の3日を上回り、平成に入ってからは最長だそうです(YOMIURI ONLINE)。
さて、問題は8日まで、もし何かあったらどうするのかということです。新内閣の任命式が終わるまでは、憲法71条に基づき、4日午前に総辞職した鳩山内閣が引き続き職務を執行するのだそうです。えっ!ですね。新内閣発足までは鳩山内閣が危機管理対応にもあたるそうですが、こんなことで本当に大丈夫なのでしょうか。これまで平和だったからでしょうが・・・・。旧憲法下では、1923年8月24日の加藤友三郎首相の病死に伴う内閣総辞職(同26日)後、9月2日に山本権兵衛首相が組閣するまでの“空白” に、関東大震災(9月1日)が起きた例があるということです。今回の鳩山総理大臣の辞任も緊急事態であることは理解できますが、もし緊急事態だとするならば内閣はそのままで総理大臣だけ交代するということもできたのではないでしょうか。政局の話ばかりが先行し、注目を浴びていますが、本当は日本がどうなるのかという点で議論してもらいたいと思います。
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教員免許

2010-06-04 05:29:40 | 日記
教員免許更新制。これは、前政権時代に教員の不祥事が多発したことを受けてできた制度と理解しています。教員免許に10年の有効期限を設け、更新に際して講習を義務付けるというものですね。最終的に制度が発足した時点では、当初の目的である不適格教員の排除から、最新の知識・技能を修得することにより教員の質を向上させるという目的になっているようです(YOMIURI ONLINE)。この教員免許更新制度について、政権交代により更新制度を廃止し、さらに教員養成期間を現在の4年間から6年間にするという方針?選挙公約が出されていました。しかし、いつ実行されるのか、鳩山総理大臣の突然の辞任によりさらに混沌としてきました。昨日、文部科学大臣が教員免許更新制の存廃と教員養成期間の延長を中央教育審議会に諮問したそうです。ようやく動き出したようですが、講習を受ける教員側、講習を実施する大学側、そしてこれらか教員を目指そうとする高校生、など現場は制度が今後どうなるか不透明で混乱しているようです。与党がどこまで真剣にこの問題に対処するのか、期限を設定するのかを含めて、早く明確にすべきだと思います。マニフェストに掲げたのですから、少なくともこの夏の参議院選挙の際にはより具体的な方針を明確にすべきかと思います。でも、給与など教員の待遇を考えると、このまま更新制度を続けたり、養成期間を6年制にしたら希望者が減るのではないでしょうか。
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