特報～郵政民営化関連法案、衆議院通過

ニュース等で既報の通り、郵便局を初めとする郵政事業の民営化を目指す法律案が今日午後、衆議院本会議にて可決されました。賛成233票、反対228票、5票と言う僅差でした。
今後はこの法案を巡り、参議院での審議に移る訳ですが、これまでの経緯は本当に激しい応酬がありました。
公営ではできない様々なサービスの可能性を広げる一方で、地方郵便局、特定郵便局を中心とする全国一律の郵便送達、所謂ユニバーサル・サービスが維持されなくなるのではとの危惧も強く抱かれて来ました。
政党の全野党と自由民主党の相当数の衆院議員が反対の意思表示をしたのは主にこの為です。
勿論公営のままでは各方面から指摘されている様に、様々な無駄や不合理が解消されないのは事実。先日もTV番組にて取上げられていましたが、東京都心の広大な1等地を郵便局が占め、極めて土地利用の効率が悪いとの報道がなされていました。この場所はJR東海道線の傍。1986=昭和61年まで行われていた鉄道による郵便輸送が存続しておればこの場所も必要でしょうが、全量が自動車=トラック便に切り替わった今では他の運送会社同様、郊外に移転しても支障はないはず、との見解でした。全くその通りであり、この番組の様に民営化を待たなくてもできる事は多そうです。
郵政民営化関連法案が参議院を通過すれば2007=平成19年春より郵政事業は業種別に郵便、貯金、保険等の4社に分割民営化される道筋が付けられる訳ですが、政官界には民営化後も巨大郵政組織を残したいとの思惑が強いと言われています。しかしそれでは本当に取組まなければならない無駄の排除が行われず、それに伴う利権の排除も叶わないでしょう。又各地の特定郵便局は与党議員の選挙地盤に深く関わっていると言われ、こうした構造も改める必要があるのではないでしょうか。
全国一律のユニバーサル・サービスは可能な限り維持するのは勿論ですが、その一方でこれまでに相当な無駄を出したと言われる「第2の予算」財政投融資資金の見直しなど、国民の得心を得られる行動を民営化を機に加速してもらいたい所。それができるのであれば、小泉内閣総理大臣が先頭を切る民営化を支持したいものです。
よってこの件は「条件付賛成」。*(ポスト)*