強者よ恥を知れ！

先日、今秋の民営移行を目前に控えたJH=日本道路公団(以下「公団」と略す)の内田道雄副総裁が、道路橋工事発注談合に関わる独占禁止法違反幇助並びに背任容疑にて東京地方検察庁特別捜査部(以下「特捜部」と略す)に逮捕されたのはご存知だろう。
内田副総裁は同公団技術畑の生え抜き。技術トップの技師長まで登り詰めた後、企業の社長に当る経営実務トップの立場だった訳だが、民間に天下っていた公団OBの依頼により公団規定を上回る複数の建設企業が工事受注可能な様、便宜を図った疑いが持たれている。
工事受注企業が増えれば経費面も余計かかり、これによって公団の被害額は最低でも5000万円と言われ、更に工事価額そのものも不当に押し上げられている可能性が高い。
関係業界にて組織する談合組織の存在も指摘され、同副総裁はその存在を当然知っていたはずだがそれにも関わらず、「組織の存在は知らなかった」と見え透いた主張を繰り返している。
これは公団民営化委員も指摘の通り嘘を言っている可能性大だろう。しかも副総裁本人は、関係各位の為になる事をしたと思い込んでいる為に、刑事責任を問われる「してはいけない事」をしたと言う自覚が全くないのが始末に負えない所だろう。こう言うのを日本語で「厚顔無恥」と呼ぶのだろう。
公団と建設業界の癒着、馴れ合いの体質ははるか以前より指摘されており、談合摘発後の工事コストは2割は下がるとの報告も聞いている。同時に我国の建設業界は外国企業に門戸が十分開かれておらず、閉鎖的な環境において過保護な環境にて経営されて来た事も今日の事態を招いた一因とされている。
民営化は目前、特捜部にはこの際徹底した捜査を願い、公団の問題体質の抉り出しを願いたいものだ。
副総裁逮捕とは言え、今回の事件は官業癒着のほんの氷山の一角。こうした問題の為に多大な税金公費が浪費されているのは本当に憤激もの。我々国民もより一層の監視を強めなければなるまい。