発足ほぼ一カ月を経た、菅(すが)新内閣の支持率が 55%へとダウンした由。直接の原因としては、特定野党と左傾メディアが騒ぎ立てる 日本学術会議人事問題が一定は響いているのかも知れないが、発足当時の 70%超という高支持率が言うなれば出来過ぎで、一定期間が過ぎてご祝儀相場が去っただけの話かも知れない。各政党支持率は、特定野党の相変わらずの低迷を含め 大きな変化は見られない。当然かもだが、菅内閣が本当に支持されているか否かが明らかになるのは むしろこれからであろう。
本題です。順調なら年内にも持たれる予定だった、日中韓首脳会談が延期される可能性が高まっている様だ。大きな理由はよく知られる様に、所謂徴用工問題などに代表される今回議長国・大韓民国の芳しからぬ対日姿勢による所が大きい様だ。以下 某ネット記事を引用して、少しみて参りたい。
「首相 年内の日中韓会談に難色 徴用工(問題)進展条件と韓国側に伝達」
政府が大韓民国で開かれる 次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅 義偉(すが・よしひで)首相は首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていたことが分かった。首相の意向を踏まえた対応。
複数の日韓関係筋が 10/12、明らかにした。日韓対立が続く中での首相訪韓に難色を示した形だ。韓国が要求を受け入れる可能性は低く、年内開催は見送られる公算が大きい。
関係筋によると、日本政府は 9月下旬までに元徴用工問題で敗訴した日本企業の資産売却問題に関し、差し押さえられている被告企業の韓国内資産が現金化されないことを保証することを求めた。(引用ここまで)
菅総理の対韓対応は、1965=昭和 40年の日韓国交回復に際しての日韓請求権協定の決め事を踏まえれば、当然の対応だ。しかもこの時、我国政府は対韓補償に際し どの様な形にすべきかを時の韓国政府・朴 正煕(ぱく・ちょんひ)政権にわざわざ確認、同政権より「韓国政府を通して行う様」との確たる返答を得ているのだ。
そうである以上、所謂徴用工問題は既解決事案であり、菅総理の 早期の日中韓首脳会談への慎重姿勢は当然の事と心得る。大韓民国はこれ以外にも、一度は独国の現首都・ベルリン市の公設スペースに所謂慰安婦像の設置を図り、結局は認められなかったなど不穏な動きを見せ、又 中国大陸は依然として沖縄・尖閣辺りの我国領海への侵犯行為を繰り返し、先日は同国公船の我国領海内滞留時間記録の更新が指摘され、不良な対日姿勢の度合を増してきている様だ。こんな状況でこの両国と首脳会談を持つ意味や価値は皆無と言って良いだろう。
拙者は、日中韓首脳会談を全否定する意思はない。ただ 今は時期ではないという事だ。引用記事の、芳しからぬ所謂徴用工問題についての我国の立場を決して変える事なく、菅総理は突破口を探られているというのが相当な所だろう。年内と言わず、来年でも再来年でも、好機を十分に窺った上でなら 拙者も理解したいが、大韓民国が前述の様な問題課題に歩み寄って解決しようとの姿勢が見られない間は、会談の席を見合わせるべきとの見方を拙者も支持するものだ。今回画像は、今月中には久しぶりに訪ねたく思う 新潟県下の日本海岸、名勝「笹川流れ」近くの様子を。通る線路は JR羽越線。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様) http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3976.html
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