大阪都構想再否決雑感

海の向こう　米合衆国にては、いよいよ次期大統領選が大詰めの様だ。共和党の D・トランプ現大統領と B・オバマ前民主党政権の J・バイデン前副大統領で競われ、序盤は後者が優勢も、終盤へ向けて拮抗する傾向だという。

両候補支持者間で不穏な動きなど　懸念材料もあるが、どうか民主主義総本山に相応しい　堂々とした選挙戦を遂げて頂きたいものだ。そして我々日本人は、どなたが新大統領に就かれるにせよ　努めて冷静にその結果と向き合うべきと心得る。日米間に横たわる課題は、それから考えても遅くないと考える者だが。

さて、冷静に向き合うべきと言えば、一昨日行われた住民投票の結果　再び否決となった「大阪都構想」も同様だろう。前回の 2015=平成 27年実施時に比し　少し広がったとはいえ、賛否の差は約 17000票の僅差だったという。最終投票率が 6割台だった由なので、特に棄権の多い若い世代がもう少し投票に赴いておれば、結果は変わったかも知れない。とまれ　よそ者でもある我々は、この結果を冷静に受け止める事としたい。

大阪都構想は　拙者もあらまし程度しか把握していないので恐縮だが、大阪府と大阪市の云わば「二重行政」の所の無駄と不条理を排し、大阪市の区部も再編して　行政の効率とコスト改善を図るのが一目的たる事は理解できる。しかしながら　前回拙記事でも触れた様に、区部などの改変に伴うコストもそれなりに高額で、改変の意義が十分大阪市民各位に理解されなかった様なのが　大きな敗因だとされる様だ。まぁ必要コストなどの表記については、報道メディアによりバラつきがあるのも事実で、又印象操作も一定はあるだろうから一概には言えないかもだが。

財政問題については、以下　某ネット記事を引用して少しみて参りたいが、松井現市長と吉村現府知事の属する日本維新の会の、大阪向けの経済政策が十分とは言えなかった事も影響している様だ。

「(大阪)市の財政運営課題」

二度の住民投票を経て、存続が決まった大阪市を取り巻く状況は厳しい。

国立社会保障・人口問題研究所は 2040=令和 22年の人口は現在より約 20万人すくない約 249万人と推計。税収減が避けられず、財政運営も課題だ。一人当たりの市債残高 (2018=平成 30年度)は約 70万 8000円で、政令市平均 (65万 5000円)より 50000円以上高い。通常の収入に占める義務的経費の割合を示す経常収支比率も (前述と同年度)も 96.9% (政令市平均 96.1%)で、理想とされる 70 ～80%を大幅に超えている。

内閣府などによると「維新」が大阪府知事と大阪市長の座を独占してきた 2012=平成 24年～2017=同 29年度の大阪市の実質経済成長率 (平均値)は 0.9%で、国の 1.3%を下回っている。都構想が廃案となった今、府市一体で成長戦略を実行するための「起爆剤」が求められている。(引用ここまで)

大阪都構想に移行したとしても、行政経費はそれなりに大きいとの情報は、一面では既成報道メディアにより操作された所も否定できないとの指摘もある。そうした所を踏まえつつも尚、大阪市民各位は大阪市を残す選択と判断をされた事は、よそ者の一人である拙者も　勿論尊重しなければならぬものと心得る。

ただ、財政面の難題は残る。松井現市長は　大阪都構想否決の引責の意味もあって　近く地域政党「大阪維新の会」代表を辞する意向を表された様だが、勿論この難題とは　少なくとも市長任期中は真摯に向き合って頂きたいものだ。又　国政レベルの問題とは、あくまで切り離して考えるべきと心得る。一部の報道では、来秋までに実施の衆院選への悪影響を指摘する声もあったが、拙視点からは、日本維新の会は　野党側勢力では数少ない健全な政治勢力に映るし、又そうあって頂きたい所だ。当事者たる「維新」の各位も、見守る我々国民市民も　そこの所は区別して向き合うべきなのだろう。

又、大阪都構想に関する二度に亘る住民投票を　余計なものと捉える勢力もある様だが、地方の政治問題につき　住民各位が投票により直接意思表示ができる住民投票自体は決して無駄でも無意味でもなく、民主主義に基づく　当然の国民の権利行使をしたまでと拙者は考える。

そしてこの経験は、近い将来直面する可能性が大きくある、憲法改正についての国民投票へ向けての良きケース・スタディとしての価値もあると心得るものだが。今回画像は、拙愛用のデジカメ故障もあって　又も以前ので恐縮。これから忙しを増す JR関西線の燃料輸送の様子を。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4000.html