大阪よ何処へ行く？

2020=令和 2年 11月も、拙ブログを宜しくお願い致します。国レベルでは、先月下旬来の　菅(すが)現内閣となって初の臨時国会質疑が良くも悪しくも賑やかだが、地方にあっては　やはり先月下旬来大阪が熱いといえるのではないか。今日などは 2015=平成 27年に続く、大阪都構想の是非を問う住民投票が執り行われ　即日開票。今夜遅くには大勢が判明する様だが、最新情報によると　賛否が拮抗しているとか。拙者は今まで無関心を装った様で恐縮だが、以下　某ネット記事を引用して、少し復習してみる事にしたい。

「大阪都構想、130年の歴史変わるか」

大阪市を廃止して四特別区(北、淀川、中央、天王寺の各区)に再編する　大阪都構想の是非を問う住民投票が 11/1朝、始まった。約 1万票の僅差で否決となった 2015=平成 27年に続く二度目の選択となる。特別区設置による「二重行政」の解消か、130年以上続く大阪市の維持となるか、大阪市民の審判は果たして。

住民投票では、人口約 270万人の大阪市を約 60万～ 75万人の四特別区に再編する制度案への賛否が問われた。大阪市が持つ都市開発や社会資本インフラ・ストラクチュア整備などの権限を大阪府に一元化し、特別区は教育や子育て支援など身近な住民サービスにあたる構想だ。東京都と 23特別区のような関係をモデルとした。

可決の場合 2025=令和 7年 1/1に特別区が設置され、50日以内に新しい区長と区議を選ぶ選挙が実施される。名称は大阪府のままで「大阪都」に変えるには、法律の改正か新法を制定する必要がある。大阪府と大阪市は　特別区設置時の初期コストを約 241億円、その後維持費として毎年約 30億円の費用がかかると見積もる。否決の場合は　都構想案は廃案となり、政令指定市・大阪市が存続する。

賛成派の大阪維新の会と公明党は、府と市の権限が重なり合う「二重行政」の解消が経済成長につながり、特別区への再編で住民サービスも充実できると主張してきた。反対派の自民党と共産党などは、特別区の財政が収支不足に陥り、住民サービスが低下する恐れがあると訴えてきた。

都構想の是非を問う住民投票は二度目。前回は反対70万 5585票、賛成 69万4844票の役 1万票差で否決され、当時の日本維新の会代表で、大阪市長だった橋下　徹氏が政界を引退した。

前回は「維新」以外の主要政党が一致して反対したが、今回は府議会でも市議会でも自民党並みの議席を持つ公明党が賛成に転じた。昨春の大阪府知事・大阪市長のダブル選挙で「維新」が大勝したためだった。自民党も大阪府連としては反対方針だったが、一部の府議が賛成を明言していた。(引用ここまで)

5年前の前回もそうだったが、拙者はこの大阪都構想は一長一短あるものと心得る。確かに大阪都→特別区への再編は、吉村府知事や松井市長が主張される様に　所謂「二重行政」の解消に一定の貢献はするだろうが、200億円超とされる　再編の初期費用やその後の数十億円近い　毎年の維持コストを理解納得できるか否かは、それは地元大阪の各位の意思次第だろう。

ここまで見て参ると、大阪の自治につき　門外漢の拙者などは一概に賛否をどうかとは勿論言えない。先月触れた、川勝静岡県知事のリコール対象にしてはとの提言でも　そこの所は押さえないとも考える次第。傍観は恐縮な所は承知しているが、ここは大阪の住民各位の意思と判断に委ね、どちらの結果になろうとも　見守る我々は「是々非々」の立場で冷静に受け止め、尊重すべきと心得るものだ。今回画像は、その大阪市と当地名古屋を結ぶ　近畿日本鉄道最新の特急列車「ひのとり」の今春試運転の様子を。名阪間は当初、近鉄前進の鉄道社史の経緯から、三重県下を境に軌道幅の異なる路線だった為　長年直通できなかった所、1959=昭和 34年秋襲来・伊勢湾台風の災禍からの復興に際し、その軌道幅を大阪方に統一して直通を叶えた経緯がある由を聞きました。