かねてよりの大きな課題、政治行政の更なるデジタル化を目指す「デジタル改革関連法案」が今日から衆院にて審議入りした。時に多くの書類を必要とする 煩雑な行政手続きを可能な限り簡素化を図り、又 昨年来流行続く、中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症に係る休業のやむなきに至った個人、或いは法人の事業者各位向けの経済的給付や補償などの迅速化も速やかに改善すべき所。
又 それを実現する為の、預貯金口座と所謂マイナンバーを関連付けて行政側が情報管理を行う所謂「紐づけ」も、情報セキュリティ面の確かな担保を条件に 可能な所で進める必要があるだろう。それらの対応が、行政の速度向上と 血税を用いるコスト削減などに結び付く可能性も大きいのだ。以下少し、前述関連法案のポイントを列挙しておきたい。
「改革の司令塔『デジタル庁』を 9月設置」
「押印、書面手続きを見直し」
「複数口座に、マイナンバー紐づけ可能に」
「緊急時の給付金などで 登録口座を利用」
「国が自治体システムの基準を策定」
どの項目も、国民の個人情報セキュリティ確保などに留意すれば、できるだけ速やかな取り組みを求められる事共といえるが、左派容共勢力は 政府与党の個人情報担保姿勢を端から疑って、法案反対の姿勢に傾いている様だ。急先鋒はご存知日本共産党。以下 昨日の時事通信ネット記事を引用して、その体たらくを少しみて参りたい。
「デジタル(改革関連)法案に反対＝共産、小池氏」
共産党の小池 晃・書記局長は 3/8の記者会見で、菅 義偉(すが・よしひで)首相の看板政策に掲げる デジタル関連 5法案について「徹底審議で廃案を目指す」として反対する考えを明らかにした。同法案は 3/9の衆院本会議で審議入りする。
小池氏は「個人データの利活用が優先されることで、プライヴァシー権などの人権保障が後退し、監視社会につながる危険がある」と指摘。「(政府による)情報の一元管理をすればするほど、情報漏洩の危険が強まる」と語った。(引用ここまで)
本当に正直、公党としての高いレベルの見識が この反対表明からは感じられない。まず第一の「意味不明」は、なぜ廃案を目指すのに徹底審議が必要なのか。そんな事をせずとも「こういう理由で反対。廃案にすべき」の一言で済む問題だろう。それをわざわざ「徹底審議」を挟み込んだのは、国民市民の反感や不興をかわす為の 云わば「人気取り」からとしか思えない。
次に「政府による情報の一元管理をすればするほど、情報漏洩の危険が強まる」の下りなどは、全く政府与党側への侮辱意図が拭えない。確かに個人情報漏洩事案は 過去散発的に生じてはいるが、デジタル化に当たり 更なる強化を目指すのは当然であり、そんな事は担当省庁は概ね皆理解が得られているだろう。まるで蒸し返した様に漏洩リスクを言い立てるのは、政府与党が如何に精緻で誠実な仕組みを作り上げたとしても 理解するつもりはない旨を表した様なものだろう。これ又 意味不明な姿勢である。
日共の反対理由は、結局は行政デジタル化が進むと 遠くない将来にスパイ防止法などの防諜法制整備のきっかけとなるなど、本当は国民向けには必要なるも 自党や自勢力にとって不都合な状況になるからというだけの話ではないだろうか。デジタル化の進行は、国民が行う各種手続きや 災害などで必要な給付の受領速度などが早まると、何やら不都合でもあるのかも知れない。つまり自党自勢力の不都合を、国民の不利益にすり替えている印象が絶えず付き纏うのだ。
行政のデジタル化とは、関連省庁や地方自治体の役所が扱う国民個人についての情報が大きく増える事を意味する。それに伴い、国民の個人情報がサイバー攻撃の標的となって流出のリスクは絶えず付き纏う。その一方で、世界中のどの国もデジタル化を進めながら 国民市民の個人情報をどの様に守り抜くためには、色んな試行錯誤を経なければ完成の域に近づけぬのも事実。
日共初め左派勢力は、そうした試行錯誤を 我国にだけは一切認めないという事か。むしろそうした病的な硬直姿勢こそが、我国の情報安全性セキュリティの向上を妨げているという所があると、拙者などは思う者だが。今回画像も以前ので恐縮。熱田神宮近くの JR東海道線を 北海道から長駆大阪方面へと向かう、下り長距離貨物便の様子を。以下に、関連記事をリンク致します。(平井卓也・デジ改担当相ページ様) デジタル改革関連法案を閣議決定 | 平井卓也[ひらいたくや] デジタル改革担当大臣 自民党 衆議院議員 (hirataku.com)
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