安保土地法案「後退内容」でも反対の特定野党は、身に覚えがあるのか？

意外に早い春の訪れ。我国花「桜」の見頃も、全国的に前倒し傾向となっている様だ。当地東海にても　既に満開に近づいている見所もあり、明日辺りは土曜日という事もあって　かなりの人出が見込まれる・・は良いが。

忘れられては困るのが、昨年来の流行続く　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症への警戒がまだ緩められない事だろう。既に医療関係各位にては「第四波」の到来が近いとの懸念が持たれており、地方によっては感染日計が増加に転じている所もある。加えて欧州や南米などで発生が認められた「変異型ウィルス」が今後流行のメインになるのではないかとの見方もあり、やはりこれまで実行されてきた外出時のマスク必着や帰宅時の手洗い徹底、更に人々が多く集まり「密集」「密閉」「密接」の所謂「三密」を意識して避けるなど　改めて基本対策の徹底を心がけ、遠くない時期に始まる　国民向けワクチン接種の成功へと繋げたいものだ。

本題です。たまの休日、のんびりと桜花などを愛でる無防備な一時を享受できる様にする為にも、日頃から個々人レベルの防犯防災・事故抑止の心がけと同様に、国家レベルでも国土の保安・セキュリティの確保が欠かせない。訳の分からぬ外資による開発などを無制限に許しては、それこそ我国の安全保障にも差支える　スパイ行為などを含めた我国にとり不利益な行動を許す事となりかねないからだ。この安保の為の土地利用規制法案が　当初より後退した内容とはなったも、今日閣議決定をみた様だ。以下　昨日のロイター通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「自衛隊基地や原発周辺の土地取引に規制、26日にも法案を閣議決定」

政府は、安全保障に影響する恐れがある土地の取得や利用を規制する法案を 3/26にも閣議決定する。今国会中の成立を目指す。自衛隊や米軍の基地、原子力発電所など重要インフラ周辺の土地について、所有者の個人情報や利用目的を国が調査できるようにする。特に重要と考える基地周辺 1 km以内の土地は、売買の際に事前届け出の対象とする。

財産権を侵害する恐れから、日本はこれまで土地取引の規制には慎重だったが、中国(大陸)資本が離島の土地などを取得している事例があるとして、ここ 10年ほど　自民党などから安全保障への影響を懸念する声が上がっていた。今回の法制化に当たっても、経済活動や財産権を重視する公明党との協議が難航し、予定より遅れての合意となった。

「重要土地等調査法案」が対象とするのは、自衛隊や米軍、海上保安庁など国土の保全に関係する拠点の周辺、原子力発電所など重要なインフラ施設の周辺、国境付近にある離島の土地。政府が監視できるよう、所有者の氏名や国籍、利用目的などを政府が調べられるようにする。所有者の国籍は日本人、外国人を問わず調査する。必要な場合に　国が所有者などに報告を求める仕組みを作る。

司令部機能を持つ自衛隊の基地など、安全保障上とりわけ重要性が高い施設周辺の土地については「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の売買は事前届け出を求める。虚偽が明らかになった場合は「罰金」や「刑事罰」を課すこととし、実効性を確保する。法案には「必要な最小限度」とすることを明記する。自公両党は、東京都区内の防衛相本省のような市街地については、やむを得ない範囲にとどめることで合意した。

これまで 政府が(土地)取引や利用の実態を把握する制度はなかった。不動産登記は義務ではなく、他にも農地法、森林法、国土利用計画法、航空法などが土地利用の届け出を求めているが、所有者が分かっても　その背後の出資者などを追うことは　ほぼ不可能な状態にある。何の目的で所有利用しているのかも、突き止めることは難しい。(以下略、引用ここまで)

前述記事をざっと見渡しても、こうした「必要な規制措置」を執る事が明かに遅いのではないか。少なくとも欧米など主要国においては「公共の福祉」の見地からも、明らかに安保面で重要な地所向けのこうした規制法制は普通に整備されており、それがないのは我国だけという指摘も聞く。連立与党・公明党の抵抗もあって　当初より後退した内容が遺憾ではあるが、とにも角にも法案として国会提出のレベルまで漕ぎつけたのは　一応評価したいと拙者などは思う。

国境近くの離島を、中国大陸系資本などが取得している現状は警戒すべきだ。同国には土地の民間保有に年限がある由で、取得から 70年経過時点までが上限と聞いており、それ以降は中共政府の保有となる。同国内の規定なるも、海外保有の土地まで同じ法規が準用された場合、何と何と・・中共政府による、他国の領土保有に道が開けてしまう線があり得るのだ。つまり「戦わざる侵略」さえ可能となる訳で、こんな状況は決して認められるものではない。

今から必要な法整備を進め、こうした動きに備える必要があるのは明白だろう。立憲民主、日共、社民の「特定三野党」は「私権制限に繋がる法整備の動きには、断じて与しない」などと大言壮語しているが、中国大陸・中共政府はその自由経済原則の裏をかいて、我国の国土に触手を伸ばしてきているのだ。特定三野党は　もしかすると、そうした中国大陸など外資の土地取得を手引きするなど「身に覚え」があるからの反対ではないのか。だとすれば万一の事態に陥った時、我国益や国民の命の安全を死守する意志などないという事になるがどうか。

そういえば　特定三野党は、これまで自民党他から複数回提出され　未だ陽の目を見ないスパイ防止法案にも揃って反対し、握り潰しを図ってきた。今回の安保土地法案に強く抵抗する動きも、そうした事と無関係ではあるまいて。安保土地法案には、我国にとって不利益なスパイ活動を抑止する効果も一定は期待できる様に思う。

それもこれも揃って反対とは、やはり特定三野党に　スパイ活動幇助を含む「その方の身に覚え」があるとの印象が拭えないからだというのが拙印象である。今回画像は岐阜・可児市内にての JR太多(たいた)線沿いに咲く　昨春の桜花の様子。この日は在来線試験列車「ドクター東海」による検査日だった様で、今春の見頃も間もなくの様です。