LINEの対中委託問題、ここまでを振り返る

通信アプリ・ソフト大手「LINE」の不適切な対中業務委託に伴う　個人情報閲覧可能だった事態は、我国地方自治体などの行政通信にも用いられていただけに　その影響は深甚だろう。既に同社は中国大陸発のアクセスを完全に遮断、併せて閲覧された可能性ある情報の漏洩(ろうえい)や流用は確認されなかった旨を表明した由だが、第三者による客観的確証はないとの指摘もある。以下　今朝の地元紙・中日新聞記事を引用して、少しみて参りたい。

「中国(大陸)からアクセス LINE完全遮断」

LINEの　出沢　剛社長は 3/23、通信アプリ利用者の個人情報が　業務委託先、中国(大陸)の関連会社から閲覧可能になっていた問題で、同国から我国内のサーバーにある個人情報のアクセスを完全に遮断したと明らかにした。問題の「委託」を初め、利用者のやり取りに関する中国(大陸)の業務は既に終了したという。大韓民国で保管している画像などのデータは全て我国内に移転。政府や自治体の公式アカウントのデータも我国内で保管し、管理を徹底する。

出沢社長は東京都内で記者会見し「利用者にご迷惑、ご心配を掛け心からおわびする。信頼を裏切ることになったことを重く受け止めている」と謝罪した。情報の漏洩や流用は「確認されていない」とした。LINEのアプリ・ソフトは社会資本インフラ・ストラクチュアとして公的な役割も広がったが、政府や自治体が相次いで活用を見合わせる動きに発展。今後の対応で信用を取り戻せるかどうかが問われる。

この問題では、日本国内のサーバーに保管された利用者の名前やメール・アドレスなどの情報が委託先、中国(大陸)の関連会社から閲覧可能な状態になっていた。また韓国にあるサーバーでは、メッセージをやり取りする「トーク」機能で投稿された画像や動画ファイルを保管。オンライン診療サービスで利用する健康保険証なども含まれていた。

画像などのデータは(この) 6月までに、政府などの公式アカウントに関するデータは同 8月までに　それぞれ我国内移転する。クレジット・カード番号など「LINEペイ」の利用者情報の一部や加盟店の企業情報は、同 9月に移転を完了するという。

利用者の同意なく個人情報を第三者に提供したり、海外に持ち出したりすることは法律で禁じられている。LINEが利用者に開示している指針では、データが第三国に移転することがあるとしながらも　具体的な国名は記載していなかった。指針を近く改定し、国名や目的を明記する。

一方、親会社の Zホールディングス(ZHD)がデータの取り扱いを検証するため開いた第三者委員会の初会合では　宍戸常寿(ししど・じょうじ)東大大学院教授を座長とし、対応策の提言に向けて安全保障や企業統治の観点から議論した。政府個人情報保護委員会は 3/19、個人情報保護法に基づき ZHDと LINEに対して事実関係の報告を要求。総務省や金融庁も　それぞれ報告を求めている。

[LINE会見のポイント]

▽情報管理で信頼を裏切ったと謝罪。情報の漏洩や流用は否定。

▽中国(大陸)から日本国内へのサーバーにある個人情報へのアクセスを完全に遮断。利用者のやり取りに関するサービス開発などの同国内業務は終了。

▽韓国保管のデータは日本国内に移転。画像や動画は今年 6月、政府など公式アカウントのデータは同 8月に終了。

▽LINEペイの利用者情報の一部や加盟店の情報も韓国にあり、今年 9月までに我国内移転。

▽利用者向け指針を近く改定し、データ移転先の国名や目的を明記。(引用ここまで)

全国民のほぼ 7割に当たる 8600万ともいわれるユーザー多数を擁する LINEは、中日紙の指摘を待つまでもなく　我国における巨大な通信インフラであり、政治行政の重要伝達手段としても用いられている事実をも考えれば　その情報セキュリティには世界的にも最大級の注意が払われて然るべき。

中日紙は今朝の社説でも　①中国大陸側から閲覧可能とされたユーザー個人情報は暗号化されていたとはいえ、解読されていた可能性は捨てきれず。②遮断以前に閲覧された可能性ある 30件超の情報につき、不適切な漏洩や流用は確認されなかった由だが　あくまで LINE側からの一方的説明であり、第三者機関などの裏付けがある訳ではない事・・などに触れている。

既に知られている様に、中国大陸にては　同国の国家情報法により、民間企業といえど　対政府情報活動への協力を義務づけられているのだ。この事から、我国の政治行政に関する情報複数が　中国大陸・中共政府に渡った可能性は否定できないだろう。そうした所を LINEの関係各位がどの位深刻に受け止め認識していたのか、今も大いなる疑念を抱く者だ。

政府個人情報保護委と総務省、金融庁の詳細な報告要求は当然至極だが「ネット通信はスピードが大事」とは国民市民皆の共通認識だろう。それと揺るぎない保安性能セキュリティがガッチリ噛み合い　一体になってこその国民的通信インフラといえるのではないか。LINEは　心あるなら、そして我国を代表する通信インフラの自覚があるなら、政府各方面と　何よりも国民市民向けに丁寧で誠実な「事の顛末」についての説明と報告を、スピード感を持って強く実行すべきだろう。今回画像は先月の雨天日、当地北郊の東海道・山陽新幹線設備検査に赴く試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。