不振の日共、結局目指すのは「又ぞろ立憲共産党」か

先の衆院解散総選挙を受けての特別国会(日本国憲法第 54条の規定により、衆院解散総選挙から 30日以内に開かれる国会)が 11/11開会の見通しとなった様だ。

衆院で過半数を占められなかった与党自公。この国会で　次の総理を決める首班指名選挙も持たれる見込みだが、決選投票を経て　現職の石破総理再選の可能性が高そうだと聞く。「敵失」で躍進の恰好となった第一野党・立憲民主党は、野田党代表の総理選出で政権交代を図るべく　他の野党各党派に協力を呼び掛けている様だが、全野党側がすんなりと応じる可能性は低そうだ。

その様な中、先の衆院選中に　与党自民の選挙対策費 2000万円問題を党機関紙で報じたにも関わらず不振に終わった日共が、一度は遠ざかった立憲民主に再びの接近を図っている模様との報に接した。果たして我々保守側に留まらず、国民各界からも不評の「立憲共産党」の再来を図る気か。以下　昨日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「共産、立民に最接近　対決姿勢一新、首相指名で協力」

共産党が立憲民主党への最接近を図っている。衆院選での対決姿勢から一転し、特別国会の首相指名選挙は　決選投票で立民の野田佳彦代表に投じる構えだ。

背景には　自公政権打倒の目標に加え、党勢低迷への焦りがある。ただ　従来の共闘路線に戻っても　議席増につながるとは限らず、当面は模索が続きそうだ。

共産の田村智子委員長は 10/30、野田氏との会談で　(首班指名選挙)決選投票での協力要請を受け、事実上承諾した。政治改革推進などの一致点を挙げ、衆院選で批判していた野田氏の姿勢については記者団に「選挙結果が出た後は　おのずと対応が変わる」と釈明した。

衆院選で共産は　安全保障関連法の廃止に慎重な野田氏に反発し、立民との競合をいとわず小選挙区に 213人を擁立。比例票の上積みを狙ったが、小選挙区 1と合わせた議席数は 8で 2減。田村氏は「力不足を痛感する」と肩を落とす。

一方、立民は 142選挙区で共産と競合しながら、比例と計 50議席増と躍進した。立民内には「共産と共闘する必要はなくなった」(ベテラン)と強気な声も上がる。(引用ここまで)

共同を含む左傾論調が「躍進、躍進！」と持ち上げる　立憲民主の党勢にしても、主な所は与党自民の政治資金問題を含む　悪手や不手際からくる「敵失」によるものが主だ。政策面での強さは、明らかに国民民主を初め　他党派を上回る主なものは見当たらないのではないか。

今回衆院選で目についたのは、与党自民の失態と共に　連立する公明の「衰え」にも思える党勢低下だ。石井現代表の落選がその筆頭だろうが、やはり我国各界で囁かれる　若い支持層の減少と強力な後継育成の尽力不足だろう。

多分ここは、日共も似た状況にあると思う。自公と共に　有力後継者の前もっての育成を怠った為に、党勢伸び悩みがある様に思える者だ。その意味では田村党委員長の力不足も一定はあるのだろうが、全部ではない。むしろ、内部の異論さえ十分に認めない　日共の旧態依然とした党組織の体質による所大だろう。

まぁ左傾勢力の萎縮や伸び悩みは、我々の側には好都合だから　これ以上は傍観する事とするが、野田立憲民主執行部が　日共のこうした接近を必ずしも歓迎しないのも又事実だろう。参院に多い　立憲民主左派議員勢力には歓迎されるかもだが、もしも「立憲共産党」の再来に終わるなら　それは広く国民に支持される政治勢力とはなり得ないだろう。

こうした所は　これまでも幾度か繰り返されてもきたし、少し考えを巡らせれば直ぐ分る事だから　よもやこの事で同じ失敗を繰り返すとも思えないが、ここは野田党代表がどの様な方向性を打ち出すか、一応見ものではあろう。今回画像は　先月当地西郊にて目撃の、夕景を背に　首都圏から西方へ向かう臨時運転の東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子をもう一度。