外国人に「性善説」は通用しない・・か

近年、海外諸国からの外国旅客がとみに増えているのはご存じの通り。我国内で買い物や飲食をメインに　大いに消費し支出を下されるのは良いが、中には大いなる不心得者も少なくないのも事実。

先日などは　都市部の高級品系店舗などで万引き行為を重ねた揚句、大規模転売を図った東南アジア系のグループが摘発され、関係者複数が逮捕された由。かねて問題の特殊詐欺事件もそうだが、首謀者格や指示役など犯行グルーブ上部の人物が海外にいて　確保や拘束が難しい所もある様だ。警察関係現場の大変さも分かりはするが、国際刑事警察機構との組織的連携も活かして　できる限り高率な検挙を目指して頂きたい。

犯罪レベルまで行かずとも、これも以前から問題視されるネット転売の弊害につき、外国よりの観光組も少なからず関与が疑われる様だ。こうなった大きな一因に　外国旅客向けの我国消費課税のあり方が問題だった様だが、ようやく見直しへの機運が見られる様になった。当然の流れとはいえ、以下昨日の読売新聞ネット記事を引用して　みて参ろうと思う。

「訪日客の『免税で購入し国内で販売』横行・・2026年度にも『出国時に消費税払い戻し』に変更へ」

政府・与党は、訪日観光客に適用される消費税の免税制度について 2026=令和 8年度にも、出国時に国外へ持ち出す商品を確認して消費税分を払い戻す「返金(リファンド)方式」に変更する方向で調整に入った。

現行制度では　日本国内での購入時に免税しており、その後に転売するなどの不正が横行していると指摘されているからだ。免税対象となる化粧品や食品などの消耗品の上限額を撤廃するなど、訪日客の利便性向上にも配慮する。与党の税制調査会が詳細を詰め、今年末にまとめる 2025=令和 7年度税制改正大綱に盛り込む。

返金方式では、訪日客は国内の免税店で商品を購入する際に　いったん消費税込みの金額を支払う。その後　出国時に空港などの税関で購入品の国外への持ち出しを確認し、事前に登録したクレジットカードや現金で返金する方法を想定している。欧州などでは一般的な制度で、持ち出しを確認できなければ免税しないため (我)国内での転売などの防止にとながることが期待される。

現行制度では、衣類などの「一般」と化粧品や食品などの「消耗品」に分かれている免税品の区分をなくし、消耗品の購入に設けられている 50万円の上限額は撤廃する。免税品の事務負担に配慮し、開封したことがわかる特殊なテープなどを包装に使う規定も廃止する方針だ。

政府は　与党が税制改正大綱に盛り込み、関連法案が成立した後　免税販売の管理システムの改修などを行い、2026=令和 8年度にも新制度を開始することを目指す。

現行制度では、訪日客は 6か月以内の国内滞在なら　免税店でパスポートなどを提示すれば消費税抜きで商品を購入できる。だが　購入した商品を (我)国内滞在中に転売し、免税された消費税分との利ざやを稼ぐ不正行為が横行していると指摘されている。

税関の調査では 2022=令和 4年度に 1億円以上の免税品を購入して出国した 374人のうち、税関が購入を把握して検査できたのは 15.2%の 57人にすぎず、ほとんどの人は無申告で出国していた。免税品の検査をした 57人のうち 56人は持ち出しなどを確認できず、消費税を支払う必要があったが 55人は納税せず出国し、滞納額は18・5億円に上ったという。(引用ここまで)

以前から指摘されているかもだが、殊外国人関連については　我国の当局各位は向き合う姿勢が甘いのではないか。我々日本人の間だけでは「人が悪事を謀る事などない」とする性善説が立派に通用したも、世界の各地域を問わず　それがそのまま外国人にも通用すると考えていたなら、それはお人好しというものだろう。

拙邪推も入りはするが、やはりそうした「甘い姿勢」が我国内消費税の取扱いについても、欧州など海外主要諸国の様な　厳格な向き合いを遠ざけてきた所がありはしないか。出遅れ感が拭えないのも事実だが、断じてこれ以上の放置はいけない。先年度でも単年で十億円超の徴収漏れというのは　決して小さい額ではない。

こういう問題につき、拙者は特定地域の住人を問題視しているのではない。「日本の常識は　世界の非常識」にも例えられるレベルだから取り上げているのだ。同様に問題視される、霊峰富士や姫路城など名勝史跡の入山入場料を　外国旅客向けは割高にしようとの動きにも言えるが、こうした動きを促すと往々に「対外国人差別」などと「左からのバイアス」がかかる事もあるとされるが、それは違う。

あくまでも、他の主要諸国共通の動きから　我国のやり方がかけ離れているから問題視するという事だ。霊峰富士の入山は、速やかに山梨・静岡両県側の全登山口を有料化すべきだし、名勝史跡の入場料も　外国旅客を一定高額とするのは世界の潮流。問題はないかあっても少ないはずだ。

同様に消費税の取扱いも　何も 2026=令和 8年度からに囚われず、事務上と技術上の条件が整い次第　できる限りの前倒し実施を進めて頂きたい。今回画像も振り返り恐縮。西日本・新大阪方面から東上、JR名古屋駅へと進入する　東海道・山陽新幹線列車の様子をもう一度。(P.S 今月の拙ブログは以上です。次回は 12/2以降に掲載予定)