与党敗北の衆院、野党伸長の委員長人事で政治停滞の懸念

前回触れた　米大統領選での D・トランプ次期大統領選出により、我国の対米向き合いは一層困難を増す事と思われる。経済面では　トランプ次期の関税強化を初めとする米国第一志向により、又　外交安保面では我国向けに　予算面を含めた防衛自助努力を迫る事が予想される。そんな時に・・

先月下旬の衆院選に　与党自公は議席過半数割れで明らかな敗戦を喫し、野党側の政策協力がなければ法案を通す事さえすんなりとは行かなくなった。

更に追い打ちをかける様に、衆院委員長人事にては　与党側が大きく後退。主要ポストを野党、特に立憲民主党に多く握られる事となり、より政治停滞の懸念が高まったとは言えないだろうか。以下　昨日の TV朝日・ネット記事を引用して、みて参る事に。

「立憲民主党　予算など 9つの”委員長”ポスト獲得」

11/11に召集される特別国会を前に、立憲民主党は　安住前国会対策委員長を衆議院の予算委員長に起用しました。予讃委員長に野党議員が就くのは極めて異例です。

立憲民主党　吉田晴美議員

「委員会等、着々とめどが立って参りました。国民の皆様の声に応える。それは動く国会、決める国会、そして変わっていく国会だと思います」

衆議院選挙で与党が過半数割れしたため、主な委員長ポストのおよそ半分が野党に割り振られました。法務委員長には　西村智奈美前代表代行が起用されました。

立憲民主党は 2022=令和 4年に選択的夫婦別姓を実現するための民放改正案を野党各党と共同提出していて、今後　委員会での審議を主導したい考えです。

そのほか、憲法審査会長には　枝野最高顧問を起用します。憲法審査会長のポストも立憲民主党が得たことで、自民党などが目指す憲法改正に向けた議論に影響が出そうです。(引用ここまで)

正に今回の立憲民主、衆院委員長人事については「悪手のデパート」の如き趣だが、それを易々と許した石破政権と岸田前政権、それに「黴(かび)臭さ」さえ漂う与党自民執行部のあり様に、より大きな責任があろう。

衆院での法案成立や政策遂行の鍵握る　主要委員長人事で悉く野党・立憲民主側に屈した与党自公のあり様も、それは又「大いなる悪手」だろう。

西村新法務委員長は　強力な選択的夫婦別姓推進派の筆頭とされ、その実現に向け　かねて提出の民法改正案成立の強行を図る可能性がありはしないか。そうなった場合、安定を欠く石破政権と与党自公に　前述強行を抑え切る自信はあるのだろうか。

同時に懸念されるのが、国際連合女性差別撤廃委員会からも「後だしジャンケン」の様に発出された　皇統の今後にも関わる皇室典範改正勧告の扱いだ。

現状は、与党自民と　男系男子による皇統の歴史を守る関連勢力によって抑えられるも、女性宮家の創設は　野田現立憲民主代表が先頭に立って唱導する所であり、日共を含む左派野党勢力がいち早く賛同を表している。

左傾報道メディアも多くが同調、更に不良な事に　本来意味の異なる「女性天皇」と「女系天皇」を恰も同義の様に喧伝して国民各位のより深く適切な理解を妨げ、しかもそれが国民の圧倒的多数意見の様に流布している。明らかに事実と異なり、こんな論調に与してはいけない。

法務委員長と共に　予算委員長も野党側に握られては、石破政権も法案を含む政策遂行が滞るのは必至ではないだろうか。特に　石破総理が注力されるだろう防衛分野は　立憲民主側の予算面での発言力が増し、法案を初め各政策立案は　大きく速度が低下して困難の度を増すだろう。

丁度憲法審査会長も立憲民主側の、それもゴリゴリの護憲派人物が就こうとしている折だ。我国周辺情勢が緊迫化している折に、この体たらくでは最悪「何も決められない」のではないか。

旧民主党政権期に「何も決められない政治」なる醜態を演じて国民的信望を足なった不良な履歴を持つ立憲民主党が　衆院主要委員長のポストを占めるに至った今回自体が極めて遺憾は事実も、それを招き助長した　与党自民の「古過ぎ緩過ぎ」の綱紀不良も又、糾されるべき。

これは各方面から指弾される　政治資金問題とは別物であり、いつまでも昭和期の古い手法にしがみつく姿勢では、更に野党に国会の枢要部を握られかねないという事だ。勿論　石破政権にも幾ばくかの責任があろう。こんな体制が長続きするとも思えないが。今回画像も振り返り恐縮。先年秋の、岐阜・滋賀両県境に近い　有名な関ケ原戦跡の近くを西下の JR東海道本線・下り貨物便の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」

自民が衆院法務委員長ポストを明け渡し、立民の夫婦別姓推進者が委員長に就任という“危機”