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11都府県に及んだ 中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症に関する緊急事態宣言が出て最初の週末を迎える。飲食店などの時短営業要請のの効果などもあって 確かに人出で減ってはいる様だが、昨年出された最初の緊急事態宣言時に比べると、減少のレベルは小さい様だ。
尾身政府分科会長より「更に強い措置に出る可能性もある」旨の見解が表されたが、初期とは段違いの深刻な感染度合を考えれば やむを得まい。間もなく開かれる通常国会にての、所謂特措法改正の動向も注目される所。できるだけ良い形で、より強い行政措置が打ち出せる様にする法改正を期待したいものだ。
本題です。世界レベルでは、今年に入って前述感染症の予防ワクチン接種が 医療関係や高齢の各位をメインに開始され、最も進行度合の高い中東・イスラエル国にて一定の効果を上げている様だ。我国でも来月中には順次開始の見込みと聞くが、深刻さを増す感染度合を考えると 予定通りの開始を祈らずにはいられない。承認審査中の外勢ワクチン早期承認と共に、我国産のそれも確実に使える様 是非とも手当を願いたい。
その新型感染症予防ワクチンは、最初の発生が指摘される中国大陸でも多くが生産され、本国は勿論 複数の他国でも接種が始まっている由。しかしながら、同国が単に人道的理由だけで 本当は貴重な新型感染症ワクチンを易々と輸出するとも思えない。この件につき、共同通信ネット記事を引用して 少しみて参りたい。
「中国(大陸)、ワクチン外交を展開 東南アジア歴訪で影響力狙い」
中国(大陸)の王毅(わん・いー)国務委員兼外相は 1/16までの日程で ミャンマーとインドネシア、ブルネイ、フィリピンの東南アジア 4カ国を歴訪し「わが国の知恵と汗の結晶」(同国政府高官)と自負する同国産の新型コロナ・ウィルス予防ワクチンの提供や生産協力を表明、各国との関係強化を図った。
米合衆国を軸にした対中包囲網の形成を警戒し、バイデン次期米政権の発足前に国際的影響力を強める意図がありそうだ。「超低温の保存や輸送が不要」(中国大陸外務省)なのが同国製ワクチンの強み(とされる)。王国務委員兼外相は 1/11~12、ミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相らと会談。前述ワクチン 30万回分を提供すると伝えた。(引用ここまで)
中国大陸製・前述予防ワクチンの使用は 前述 4カ国に留まらず、東南アジア圏のほぼ全域に及んでいる様だ。更にアフリカ諸国への供給も視野に入れているとされ、所謂 A,A圏全体への普及を図っているのではないか。しかも価格も、欧米よりは低い線を狙っている事だろう。世界保健機関 WHOは、新型感染症予防ワクチン普及が先進諸国に偏る事への懸念を表し、新興国途上国へも平等に渡る事を強く主張しているとされるが、中国大陸は この方へも抜かりなく手を回しているという事だろう。
それと引き換えに、同国は A,A圏諸国と WHOへの影響力を強め、同国・武漢(う・はん)の可能性が指摘される新型感染症の起源を否定し、又 国内の諸問題、香港、ウィグル、チベットなど各地における人権問題の指弾に対抗する準備を進めているのではないか。そしてひいては 引用記事にもあった、欧米を含む対中包囲網を打破して 世界の覇権を手にする意図があるのだろう。
勿論我国は、欧米や豪・印の各国と共に 対中包囲網の堅持に努める都共に、中国大陸にて進められる WHOの新型感染症起源調査が厳正に行われる様、引き続き注視監視を怠ってはならないだろう。気を緩めては、この調査が骨抜きに終わる可能性も大きくあるからだ。
又 近く発足見込みのバイデン米次期政権は、国際的な人権に関する問題に敏感だとも聞く。香港、ウィグル、チベットの諸問題では、是非世界的覇権を握らせぬ様にする事と共に 腰の退けた対応にならない事を祈念したいものだ。今回画像も先年ので恐縮。JR名古屋駅西方を行く 名古屋臨海高速鉄道「あおなみ」線列車の様子を。以下に 関連記事をリンク致します。(櫻井よしこ 公式サイト様) 「 他人事ではない中国の「見えない手」 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト (yoshiko-sakurai.jp)
ワクチン外交、仰られる通りと私も思います。
唯一つ沸いてきた疑問、何故中国は欧米に負けない速さでワクチンを開発できたのかと言うこと。そして臨床検査はしっかり為されたのかと云うこと。
確かに中国の科学技術は、親中の学者連中の力も借りて飛躍的に発展し、日本は置いてけ堀、世界のトップレベルに達しました。
欧米の製薬メーカーに於いてはその実績と、この緊急事態を鑑みて、臨床の期間短縮(数はクリア?)した模様。中国も同じ対応をとったと言うことでしょうか?
それとも武漢肺炎を作った国であり、それと並行してSARSのワクチンを基にワクチン開発を進めていたのでしょうか?
何にせよ、特効薬の無い今、先ず罹らないこと、ワクチンの接種は重要。そしてアフリカの国々では貧しさ故にワクチンを買えない状況にある事が問題。
この度の国連査察に拠り、WHOがワクチンを安い中国製を購入して、アフリカ諸国に人道的支援のもとに格安で或いは無償で供与する可能性がある事。そしてその費用分担を日本に求めてくるだろう事が見えてきます。(アメリカは分担金支払を拒否してますし、中国は格安でワクチン提供という事で
分担金を免れる可能性もあります。)
その時、日本はどのような対応を取るべきなのでしょうか?ご教示下さい。
追伸
日本製のワクチン、ほぼ出来ているようですが、手続き簡略化とは云え、認証のための臨床検査を従来に準じて行なっており、これがいつも遅れてしまう原因のような気がしています。
貧乏な国に恩を着せて、自国への批判を抑え込もうとしています。
民主主義国がこのワクチン戦争に負けることがあってはなりません。
それにしても、日本独自のワクチンがもっと早く出来ると思っていました(吉村さ~ん^^)
中国大陸が大量の新型感染症予防ワクチンを早期に用意
できた背景には、今世紀初に同国が見舞われた新型肺炎
SARS流行時の経験から、一定の基礎研究ができていた
可能性はあるかもと拙者は思います。核心は機密で
しょうから、詳細は分かりませんが。
WHOが中国大陸から予防ワクチンを大量に買い付け
、途上国向けに無償供与という線も捨てきれないで
しょう。
注意すべきは、中国大陸は 国連関係といえど必ず
見返りを求めて来るだろう事でしょう。だから欧米勢
に伍して、同国の思惑通りにさせない努力も必要と
いう事でしょう。分担金云々と所は、勝手ながら稿
を改めさせて頂きます。
、新たな負担に応じる必要は 当然ながらありません。
中国大陸産新型感染症ワクチン調達の件は、あくまで
も同国と WHO間の問題でしょう。米合衆国の様
に 既定の額まで拒否とは行かないでしょうが、ワクチン
関連の増額要求に応じてはならない事位は、菅政権も
分かっておられると思うんですが。もし応じれば、
それは中国大陸の思うツボですから。まずは お礼まで。
仰る通りで、これは中国大陸の A,A圏向け外交戦略と
みて良いと拙者も思います。
人命まで左右し得る新型感染症流行の不安や恐慌につ
け込んだ、中国大陸の世界戦略でしょう。米合衆国
の新型感染症禍と政局混迷のタイミングに合わせて
きたのも、そうした意図を感じさせます。
そうであれば、米英や豪・印両国との連携「自由で
開かれたインド太平洋構想」の強化に努め、対中包囲網
を確かなものにする努力を続けなければなりませんね。
まずは お礼まで。