ロシア国の起こした 深甚なウクライナ危機諸報の陰で霞みがちな中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症問題だが、決して流行の猛威が収まった訳ではない事を改めて捉え直したいものだ。少ない週末でも全国感染規模は数万人レベル。切り札の一つとされる 第 3回ワクチン接種は中高年層以上で概ね 7割に達する一方、広まりのメインとされる若い層で進んでいない事が問題視もされる様だ。
背景を少し愚考したのだが、若者達の頼るネット報道や情報が 必ずしも正確とは言えない所が多いのも問題ではないだろうか。強い副反応や毒性、将来に亘る悪影響などの取り上げは 時に誤ったバイアスを伴う芳しからぬそれとなる事もあり得る。もしそれが真に受けられれば、それは警戒心を持って受け取られ、勢い接種率の低下に繋がる事もあり得よう。若い世代に一方的に 諸情報の真贋を見極めるべき啓蒙はそれは必要な一方、全責任を押し付けるのは無理筋の悪手と言える。ここは大変な折は分かるが、医療関係各位とその援護に当たる国や自治体の省庁が より強い正確な情報の発信に尽力すべきではないか。
本題です。先月は拙者も受けた 第 3回ワクチン接種が一定進み、今秋には第 4回の実施も聞こえてくる現状だが、それに際し この所全くその名を聞く事のなかった輸入ワクチンの動静が少し伝わってきた。英国にて開発の アストラゼネカ製のそれだ。米国産・ファイザー、モデルナ両社製より少々抗体面が不利と言われるが、英本国では殆どが同社製による接種となっている様だ。なぜ大規模に投入されないのか、以下 昨日の FNNプライム・オンライン記事を引用して、少しみて参りたい。
「アストラゼネカ製新型コロナワクチン 政府 4000万回分をキャンセル」
アストラゼネカ製の新型コロナワクチンについて、政府は 購入契約の 1/3にあたる 4000万回分をキャンセルしたと明らかにした。
厚生労働省・佐原健康「(アストラゼネカ社と購入契約をしている) 第 1、第 2回分をまとめて 1 億 2千万回分。キャンセルして供給を受けないことが可能で、すでに 4000万回分はキャンセルしている」
政府は 残り 8000万回分について、国内向けにおよそ 20万回分を自治体に供給したほか、6000万回分を国際貢献として海外に供与することにしていると説明した。一方で キャンセル料については「秘密保持契約がある」として明らかにしなかった。(引用ここまで)
振り返るに、今 流行のメインとなっているオミクロン変異型初期の第 6波流行が始まった今年初、確か我国内のワクチン数量が不足し 第 3回接種の円滑な実施が危ぶまれたと心得る。その時も「足らぬ足らぬと言いながら、あのワクチンはどうした？」との大きな疑念に駆られたものだ。米国産ファイザー、モデルナ両社製に伍して英国産アストラゼネカ製も厚労省の薬事承認を受け、同様の使用が可能だったはずだ。懸念される副反応リスクも一定レベル以下とされ、事前の説明がされれば問題なかったのではないか。更にこのワクチン、一時は我国内での生産も決まっていたはずだが、その方は一体どうなってしまったのか？
前述の方針は、主に前任の菅(すが)政権下で決定したもの。引き継いだ形の岸田政権の負担も分かりはするが、費用面を含めたその辺りの経緯を、できる限り詳しく国民向けに説明すべきではないか。必要に応じ 菅、安倍の両総理経験各位の情報提供を仰いでも良い。それと 決して力量伴っていたとは言えない 堀内前ワクチン担当相の降板についての事項を含めてだ。ワクチン接種の事共は、既報の通り公費負担で行われている。つまり費用は 国民市民の血税で贖われるという事だ。
そうである以上、岸田政権と担当の厚労省には アストラゼネカワクチンの使途を含めての説明責任が大きくあるはずだし、我々はその事につき、これからも声を上げて求めて行く必要があろう。ワクチン外交の必要があるならそれでも良い。要はその辺りを内輪話に留めず、国民市民と広く共有する事こそが強く求められているのではないか。むしろその方が、今夏の参院選を初め 政権与党の今後にも資する事になると愚考する者だが。
それにしても、この云わば「新型コロナ・ワクチン不明朗問題」。これまで口うるさい特定野党や左傾メディア(マスゴミと言えるかも)の各勢力が、全うに取り上げてこなかったのもおかしな話だ。今回も 今春の桜回顧画像。JR名古屋駅南隣の尾頭橋(おとうばし)駅南詰から 金山公園方向を臨んだ図。桜は左端に認められ、折しも接近の東海道線貨物便と名古屋鉄道・名古屋本線下り便が競う様に並走。中々に見られない瞬間でありまして。
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