コナサン、ミンバンワ！当地名古屋は、先週とは打って変わった雨模様の1日となった。厳冬の時季をほぼ脱し、冬から春へ、とかの季節の移り変わりの時には雨の日が多くなるので、ある程度はやむを得ないのかも知れない。西日本では「春一番」の便りも聞いた。後1～2回位は低温の日もあろうが、彼岸の時季を迎え、諺通り、概ね春本番へと向かう事となるのだろうか。
所で、前回に続き、先の震災より1周年を迎えての雑感を続けて参るが、それに絡んでどうも芳しくない事共も目につく様になった。1つは、甚大な原子力発電所事故の当事者 T電力。2つ目は、多数の企業などより、多額の年金資金を預かりながら、その運用に失敗して消失した事実の隠蔽を図ったA投資顧問。更に3つ目、ようやく震災瓦礫の受け入れに動き出した全国の自治体にての、過激な受け入れ反対勢力の動きについてだろう。
まずは、これらの事共の元凶、T電力の懲りない不良姿勢につき、先日の地元紙 C新聞の記事を引用しながら考えたく思う。
『原発再稼働を要求～民間維持へ霞が関工作～T電力の独善 変わらず』
『T電力は、政府の「原子力損害賠償支援機構」から福島第一原発事故の賠償のため公的資金を受け、事実上、公的管理下に置かれている。T・N社長は「親身な賠償と徹底した合理化を進める」などと殊勝な発言を繰り返すが、事故後、1年たっても競争のない地域独占企業の独善的な姿勢が頻繁に表れる。
T電力は今年1月、大口契約の法人の電気料金を4月から平均17%引き上げると発表。これに東京都をはじめ激しい反発が起きると、今後10年で2兆6千億円としていた合理化により生み出す費用を、3兆円以上に引き上げた。「さらに身を切る」姿勢を示し値上げに理解を得ようとしたとみられるが、それまでの合理化計画が「徹底した」ものではなかったことを露呈。増額した計画も十分なのかと疑念を生んだ。
現在、同電力の経営問題で焦点になっているのは支援機構と共同で3月中に策定する「総合特別事業計画」。今後の資金計画や経営体制などを盛り込むが、国は財政基盤の強化のため、約1兆円の公的資金を投入する。
枝野経済産業相は、抜本的なT電力改革を実行するため、国が単独で重要事項が決められるよう、議決権のある株式の2/3以上の取得が必要と考え、実際に国が経営権を握る方向が強まっている。
一方、T電力は「効率的な設備形成には、民間が望ましい(社長コメント)」のが本音。国が前面に出ることで財政負担が増えかねないことを懸念する財務省に水面下で働きかけ、国の取得割合を低く抑えようとしたとされる。
T電力得意の「霞が関や永田町の工作(経産相コメント)」で、深刻な原発事故を起こした後にもかかわらず変わらぬ体質に、同相は不快感を示している。さらに同電力は、近く定期点検のため全基が停止する新潟・柏崎刈羽原発の再稼働を強く求めている。同電力は2012=平成24年3月期には、約6950億円の赤字見通しの純損益が、2014=同26年3月期には黒字化するという収支計画を試算しているが、柏崎刈羽原発の再稼働と、電気料金引き上げを前提とする。
火力発電、燃料調達など社内を機能ごとに4部門程度に分け、独立採算制で効率化を図る方針。しかし、完全に分社化はせず実質的には組織温存だ。
ただ、震災以降、T電力の中途退職者は例年の約3倍の約300人に上っている。「退職者には定年間近の人もいれば、若手もいる。苦しい経営が続くことを見越してのことだろう」と同電力幹部は話す。
全容の把握ができない除染費用や、1兆円を超すとみられている福島第一原発の廃炉費用。原発再稼働や料金値上げも簡単にはできそうもない。T電力の前にはいばらの道しか広がっていない。』
この記事を、各位はどうお感じになりますか？まあ、メディアにありがちな力み過ぎの印象もないではないが、ほぼ7割方真実を言い当てている、と俺は見ている。巨大化し過ぎた地域独占の一面の他、霞が関官僚勢力や、永田町政界との絡みより、天下り企業になり下がったもう一面の悪弊も大きいのではないか。その事が、結局は原発が立地する地元の立場を蔑ろにし、かくも大きな災禍を自ら招いた側面は厳然と存在すると言う事だろう。原発再稼働の判断をも含め、この一連の事故問題への取組み姿勢を曖昧にしたままの、野田民主党政権のあり様も問題だろう。
A社の企業年金資金消失問題にしても、形こそ違え、民意や行政による、必要十分な監査が行きと届かなかった為の失態は明らかだ。こちらも、旧社会保険庁関係者の天下り先となっていた事が指摘され、無理な資金運用や、ユーザーに対する虚偽表示などの把握も遅れる事となったのではないか。そして、これら失われた企業年金資金の中には、先の震災にて苦境に喘ぐ複数の企業のそれもあった事は想像に難くない。どちらも、行政の監理不行き届きの結果である所も大きいのである。
勿論、これらは一般国民の、過ぎた無関心による所も否定できない。我々の将来を左右しかねない、事故原子力施設の放射線問題、企業年金資金の行方など、我々は意識して必要な監視をもっと以前より行う必要があったのではないか。今やっと、先の震災被災地の瓦礫受け入れ処理を全国各地にて負担する、言わば痛み分けの広域処理に向けて世論が動き出したが、放射線の安全面の広報がまあ行われているにも関わらず、頑強に受け入れ反対に動く住民勢力もまだ少なくない。この勢力、本当に科学的、現実的に調査を行い、それなりに勉強した上での反対論なのだろうか。どうも、扇情に走っている所も見え隠れする様に思われるのだが。事実とすれば、放射線よりの自衛に名を借りた地域エゴの側面もない訳ではなかろう。行政による、更なる情報と啓蒙の提供も必要だろうが、企業の側も、住民の側も、こうした独善に陥っていないか、改めて検証を行い、眼前の問題と向合う健全な姿勢を作って行く必要があると感じるのは、俺だけであろうか？
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週刊誌で・・・Ｔ電力、この状況なのに社員一同高額のボーナスが。
トップを含めて、人の総入れ替えが必要ですね。このまま存在してはいけない。
どこまでも、天下り利権を囲おうとする不健康さも問題です。
まずは、お礼まで。